7128 フルサト・マルカホールディングス 四半期報告書－第2期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、2021年10月１日に、フルサト工業株式会社及び株式会社マルカの共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。設立に際し、フルサト工業株式会社を取得企業として企業結合会計を適用しているため、第１期（2021年４月１日から2021年12月31日まで）の連結経営成績は、取得企業であるフルサト工業株式会社（2021年４月１日から2021年12月31日まで）の連結経営成績を基礎に、株式会社マルカ及びその関係会社（2021年12月１日から2021年12月31日まで）の連結経営成績を連結したものであります。なお、第１期は取得企業であるフルサト工業株式会社及び株式会社マルカの決算期の変更に伴い、フルサト工業株式会社は2021年４月１日から2021年12月31日までの９カ月、株式会社マルカは2021年12月１日から2021年12月31日までの１カ月の変則決算となっております。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．当社は2021年10月１日設立のため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。

４．第１期の１株当たり当期純利益は、当社が2021年10月１日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の2021年４月１日から2021年９月30日までの期間につきましては、フルサト工業株式会社（９カ月）と株式会社マルカ（１カ月）の会計期間に対応した期中平均株式数を加重平均することにより算定した期中平均株式数を用いて計算しております。

５．新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については記載しておりません。

６．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、2021年10月１日にフルサト工業株式会社及び株式会社マルカが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、フルサト工業株式会社を取得企業として企業結合会計を行っているため、前連結会計年度(2021年４月１日から2021年12月31日まで)の連結経営成績は、取得企業であるフルサト工業株式会社の前連結会計年度(2021年４月１日から2021年12月31日まで)の連結経営成績を基礎に、株式会社マルカ(2021年12月１日から2021年12月31日まで)の連結経営成績を連結したものであるため、前年同四半期との比較は行っておりません。

また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に収束の傾向がみられたことから、個人消費を中心に緩やかな回復傾向となりました。しかし、米中対立やロシアのウクライナ侵攻など地政学的リスクの影響で、原材料価格の上昇や供給面での制約により需要に対して生産が追い付かない状況は続いていることから、下振れリスクに注意する必要があります。また、金融資本市場の変動により、金利や為替の影響も顕在化しているため、企業の設備投資需要についても不透明性が増しています。

このような経済状況にあって、工作機械受注は順調で、４－６月は内需で前年同期比41.6％増、外需で同13.4％増となりましたが、鉱工業生産指数は足元で減速しており、４－６月は同3.8％の減となりました。建設関連では、建築着工床面積が４－６月は同0.6％増、新設住宅戸数が４－６月は同1.3％減となりました。

a．財政状態

（総資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,614百万円増加し、114,208百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加4,123百万円、商品及び製品の増加1,964百万円等により流動資産が6,019百万円増加したことによります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ3,478百万円増加し、44,711百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加2,179百万円、短期借入金の増加362百万円等により流動負債が3,556百万円増加したことによります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,136百万円増加し、69,497百万円となりました。この主な要因は、剰余金の配当により370百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により2,183百万円増加したこと等によります。

b．経営成績

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高76,911百万円、営業利益2,760百万円、経常利益は3,311百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,183百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（機械・工具セグメント）

半導体製造装置業界、建設機械業界、食品業界の需要を背景に、機械、工具ともに、好調に推移しました。工作機械業界についても、設備投資需要により堅調となりました。自動車関連については、部品不足の影響もあり低調となりました。以上の結果、売上高は51,381百万円、営業利益は1,566百万円となりました。

（建設資材セグメント）

建築需要の増加、鋼材市況の上昇により鉄骨建築は売上を伸ばしましたが、住宅設備は供給面の制約を受けました。鋼材価格の上昇については、顧客に値上げへのご理解をいただく努力を推進しております。以上の結果、売上高は20,105百万円、営業利益は1,077百万円となりました。

（建設機械セグメント）

国内の建設機械需要は、物流業界や土木建築業界を中心に堅調ですが、半導体不足による長納期化により足元の業績は低調となりました。以上の結果、売上高は4,158百万円、営業利益は47百万円となりました。

（セキュリティセグメント）

卸売りについては復調傾向ですが、地政学的リスクや新型コロナウイルス感染症による製品調達難や先行投資による影響がありました。以上の結果、売上高は1,265百万円、販管費圧縮に努めたものの39百万円の営業損失となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、26,897百万円で、前連結会計年度と比較して4,025百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、4,261百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益3,339百万円、売上債権の減少2,533百万円、棚卸資産の増加2,389百万円、仕入債務の増加886百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、329百万円となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出694百万円、定期預金の払戻による収入686百万円、有形固定資産の取得による支出494百万円、有形固定資産の売却による収入125百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、35百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の増加額361百万円、配当金の支払額368百万円等によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当社グループは、「感動提案で今を拓き、変化の先まで伴走する。」を日々果たすべき使命とし、10年後のありたい姿から中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」を策定し2022年３月30日に開示いたしました。本計画は、2026年までの５年間の計画であり、５年後の定量目標を、売上高2,000億円、営業利益100億円、営業利益率5.0％、調整後のＥＢＩＴＤＡ115億円、ＲＯＥ8.5％としております。

前半の２年を１ｓｔステージとして、グループの協働と融合をキーワードに、成長軌道への回帰の基盤構築を行っています。また後半３年を２ｎｄステージとして、グループの変革と共創をキーワードに、成長の加速化を予定しています。営業利益100億円の目標達成に向けて、統合シナジーの早期実現化、知見融合による戦略分野への取組強化、新付加価値の創出による事業領域の拡大に加え、積極的なＭ＆Ａによる成長事業への参入を進めてまいります。

持続的成長を支える成長基盤を確立させるために、本計画の基本戦略を既存事業領域での差別化、新たな事業領域への展開、ＳＤＧｓへの取組強化とし、それぞれに対して、統合シナジーの発揮、プラットフォーム戦略の深化、グループ機能融合による新ソリューションの創出、スマートファクトリーへの取組を実施してまいります。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．2022年６月30日における上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び共同保有者２社の代理人である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2021年10月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2021年10月11日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2022年６月30日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

３．シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドから2021年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、2021年11月15日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式108千株（議決権の数1,080個）及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式123千株（議決権の数1,236個）を含めております。

２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式34株が含まれています。

②【自己株式等】

　（注）役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２【役員の状況】

　当社では執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任執行役員

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2）当社は2021年10月１日設立のため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式給付信託）

当社は、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除きます。）、フルサト工業株式会社の取締役並びに株式会社マルカの取締役及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象者にした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、対象者に対して、対象会社ごとに定める株式給付規程に従ってポイントが付与され、累積ポイント相当の当社株式が信託を通じて交付される仕組みであります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

また、取締役等に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。

なお、当社は、株式会社マルカが設定した信託の委託者の地位の移転を受ける形で2022年４月28日に本信託を設定しております。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度127百万円、111,262株、当第２四半期連結会計期間123百万円、108,012株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（従業員向け株式給付信託）

当社の連結子会社である株式会社マルカ（以下「マルカ」といいます。）は、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、株式型インセンティブプラン「従業員向け株式給付信託」（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、マルカの従業員に対して、マルカが定める従業員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社の株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、マルカの従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度193百万円、124,672株、当第２四半期連結会計期間192百万円、123,672株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第２四半期連結累計期間（自  2022年１月１日  至  2022年６月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額108百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していないＨＤ管理コスト111百万円、たな卸資産の調整額△４百万円、固定資産の調整額１百万円が含まれております。

２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

①　財又はサービスの種類による分解情報

（単位：百万円）

②　地理的区分による分解情報

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間234千株であります。

２【その他】

2022年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・255百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・10円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2022年８月25日

（注）　2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日

有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフルサト・マルカホールディングス株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フルサト・マルカホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。