【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | オカダアイヨン株式会社 |
| 【英訳名】 | OKADA AIYON CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡田 祐司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市港区海岸通４丁目１番18号 |
| 【電話番号】 | (06)6576-1281 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部門担当 前西 信男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市港区海岸通４丁目１番18号 |
| 【電話番号】 | (06)6576-1281 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部門担当 前西 信男 |
| 【縦覧に供する場所】 | オカダアイヨン株式会社 東京本店 （東京都板橋区新河岸２丁目８番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期 第１四半期連結 累計期間 | 第64期 第１四半期連結 累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年６月30日 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,660,403 | 5,678,352 | 20,306,939 |
| 経常利益 | （千円） | 432,523 | 567,668 | 1,808,460 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 298,580 | 379,888 | 1,190,581 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 384,162 | 636,385 | 1,375,829 |
| 純資産額 | （千円） | 11,544,509 | 12,924,403 | 12,544,542 |
| 総資産額 | （千円） | 23,227,461 | 25,974,140 | 25,516,461 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 37.31 | 47.39 | 148.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 37.11 | 47.17 | 147.85 |
| 自己資本比率 | （％） | 49.6 | 49.7 | 49.1 |
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済及び世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染防止と経済活動との両立が求められる中、感染者数の減少や行動制限の緩和等により持ち直し、緩やかな回復基調となりました。一方で、ロシア・ウクライナ問題に端を発した資源・エネルギー価格高騰と世界的インフレの加速、米国の金融引き締めとそれに伴う円安の進行等により企業の経営環境は大きく変化し、足許の新型コロナウイルス感染者数の再増加も相まって、先行き不透明感が高まっています。
このような環境のもと、当社グループは昨年からスタートした長期ビジョン「VISION30」の方針のもと、今期からの３ヵ年計画、中期経営計画「ローリングプラン FY2022～FY2024」を策定し、足許の堅調な需要に対応した増産と生産性向上を軸にした生産体制強化を注力課題として取組み、更なる持続的成長と企業価値向上を図っています。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,678,352千円（前年同期比21.8％増）、営業利益539,093千円（前年同期比25.5％増）、経常利益567,668千円（前年同期比31.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益379,888千円（前年同期比27.2％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内セグメントは、昨年から解体環境アタッチメントを中心に高水準の受注残を維持しており、増産や商材の確保に注力してきた結果、売上高4,460,426千円（前年同期比20.9％増）となりました。機種別には、主力の圧砕機は再開発やビル・工場等の建替等による解体需要が引き続き順調で売上高1,713,031千円（前年同期比23.3％増）、油圧ブレーカも売上高208,955千円（前年同期比13.5％増）と順調に伸ばすことが出来ました。一方で、つかみ機は金属スクラップ処理や木造解体、災害復興等の需要は引き続き堅調で、受注残は抱えているものの大型スクラップローダの納期ズレ等の影響もあり売上高223,570千円（前年同期比17.6％減）となりました。また、グループ連携による販売強化を進めている林業機械は、昨年後半に投入した新商品「ハイブリッドバケット」の販売が寄与し売上高217,339千円（前年同期比41.9％増）、ケーブルクレーン事業は大型案件のダム工事売上が寄与したことや再生可能エネルギーとして見直されている水力発電所の改修工事が引き続き底堅く売上高781,546千円（前年同期比190.9％増）となりました。輸入商材の大型環境機械に関しては、納期の長期化や円安進行による輸入価格上昇が影響し78,750千円（前年同期比76.9％減）に留まりました。営業所リニューアルにより体制整備を図ってきたアフタービジネスについては、原材料売上高が468,506千円（前年同期比12.2％増）、修理売上高は227,141千円（前年同期比20.3％増）となりました。セグメント利益は特にケーブルクレーン事業の利益寄与が大きく、412,866千円（前年同期比51.7％増）と増益となりました。
海外セグメントは、売上高1,217,925千円（前年同期比25.6％増）となりました。主力地域の北米では順調に経済活動が回復し売上高704,700千円（前年同期比21.7％増）、欧州は好調な市況の中で販売代理店網の充実が寄与し売上高351,872千円（前年同期比95.6％増）となる一方、アジア地域は船積み影響による納期ズレ等により売上高142,111千円（前年同期比11.4％減）となりました。昨年から引き続き海上運賃の値上げ影響を受けていることに加えて、昨年のアメリカ子会社の「給与保護プログラム(PPP)」の利益要因がなくなったこともあり、セグメント利益は138,876千円（前年同期比14.4％減）と減益となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、25,974,140千円（前連結会計年度末25,516,461千円）となり457,678千円増加しました。建設仮勘定が717,336千円減少しましたが、土地が356,167千円、建物及び構築物が261,002千円、商品及び製品が222,493千円、原材料及び貯蔵品が219,171千円、現金及び預金が129,133千円それぞれ増加したことが主な要因です。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、13,049,736千円（前連結会計年度末12,971,919千円）となり77,817千円増加しました。長期借入金が182,810千円、賞与引当金が129,422千円それぞれ減少しましたが、支払手形及び買掛金が303,948千円、短期借入金が256,472千円それぞれ増加したことが主な要因です。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、12,924,403千円（前連結会計年度末12,544,542千円）となり379,861千円増加しました。剰余金処分の配当金支払256,524千円を行いましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益379,888千円を計上したこと及び、為替換算調整勘定が247,109千円増加したことが主な要因です。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、51,205千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 内容 | 設備の内容 | 資金調達方法 | 完了年月 | 投資金額 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| オカダアイヨン㈱ | 仙台営業所 (仙台市宮城野区) | 国内 | 営業所の移転新設 | 販売組立修理設備の 土地・建物 | 自己資金 | 2022年4月 | 737,199 |
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,378,700 | 8,378,700 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,378,700 | 8,378,700 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 | － | 8,378,700 | － | 2,221,123 | － | 2,171,688 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 362,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,013,400 | 80,134 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,378,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 80,134 | － | |
（注） 完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| オカダアイヨン㈱ | 大阪市港区海岸通 ４丁目１番18号 | 362,300 | － | 362,300 | 4.32 |
| 計 | － | 362,300 | － | 362,300 | 4.32 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,601,602 | 3,730,735 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,858,376 | 4,824,541 |
| 商品及び製品 | 3,753,046 | 3,975,540 |
| 仕掛品 | 324,039 | 353,331 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,311,883 | 3,531,055 |
| その他 | 592,213 | 610,124 |
| 貸倒引当金 | △1,201 | △1,200 |
| 流動資産合計 | 16,439,960 | 17,024,127 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,199,241 | 3,460,243 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 554,662 | 545,495 |
| 土地 | 2,537,068 | 2,893,236 |
| 建設仮勘定 | 983,855 | 266,518 |
| リース資産（純額） | 267,467 | 256,271 |
| その他（純額） | 33,931 | 34,302 |
| 有形固定資産合計 | 7,576,228 | 7,456,069 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 20,946 | 10,473 |
| その他 | 428,358 | 428,857 |
| 無形固定資産合計 | 449,305 | 439,330 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 353,100 | 343,097 |
| 長期貸付金 | 230,000 | 230,000 |
| 繰延税金資産 | 377,700 | 361,745 |
| その他 | 93,440 | 123,042 |
| 貸倒引当金 | △3,273 | △3,273 |
| 投資その他の資産合計 | 1,050,967 | 1,054,612 |
| 固定資産合計 | 9,076,501 | 8,950,012 |
| 資産合計 | 25,516,461 | 25,974,140 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,075,798 | 4,379,746 |
| 短期借入金 | 2,643,831 | 2,900,304 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 981,240 | 968,740 |
| 未払法人税等 | 389,069 | 300,994 |
| 賞与引当金 | 258,712 | 129,289 |
| 役員賞与引当金 | 58,915 | 787 |
| 株主優待引当金 | 55,448 | 61,111 |
| その他 | 1,174,451 | 1,152,563 |
| 流動負債合計 | 9,637,468 | 9,893,536 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,564,884 | 2,382,074 |
| 退職給付に係る負債 | 550,227 | 562,846 |
| その他 | 219,340 | 211,279 |
| 固定負債合計 | 3,334,451 | 3,156,199 |
| 負債合計 | 12,971,919 | 13,049,736 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,221,123 | 2,221,123 |
| 資本剰余金 | 2,275,697 | 2,275,697 |
| 利益剰余金 | 8,086,357 | 8,209,721 |
| 自己株式 | △241,770 | △241,770 |
| 株主資本合計 | 12,341,407 | 12,464,771 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 89,553 | 82,284 |
| 繰延ヘッジ損益 | 11,112 | 27,769 |
| 為替換算調整勘定 | 76,663 | 323,772 |
| その他の包括利益累計額合計 | 177,329 | 433,826 |
| 新株予約権 | 25,805 | 25,805 |
| 純資産合計 | 12,544,542 | 12,924,403 |
| 負債純資産合計 | 25,516,461 | 25,974,140 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 売上高 | 4,660,403 | 5,678,352 |
| 売上原価 | 3,265,408 | 4,057,395 |
| 売上総利益 | 1,394,995 | 1,620,956 |
| 販売費及び一般管理費 | 965,409 | 1,081,862 |
| 営業利益 | 429,585 | 539,093 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,511 | 1,264 |
| 受取配当金 | 4,985 | 6,769 |
| 固定資産売却益 | 1,079 | 783 |
| 貸倒引当金戻入額 | 42 | － |
| 為替差益 | 190 | 44,347 |
| 持分法による投資利益 | － | 648 |
| その他 | 6,595 | 7,363 |
| 営業外収益合計 | 14,404 | 61,176 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9,542 | 10,742 |
| 固定資産除売却損 | － | 1,950 |
| デリバティブ評価損 | 1,519 | 18,083 |
| その他 | 404 | 1,824 |
| 営業外費用合計 | 11,467 | 32,600 |
| 経常利益 | 432,523 | 567,668 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 114,163 |
| 特別利益合計 | － | 114,163 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 432,523 | 681,832 |
| 法人税等 | 133,943 | 301,943 |
| 四半期純利益 | 298,580 | 379,888 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 298,580 | 379,888 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 298,580 | 379,888 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △4,973 | △7,268 |
| 繰延ヘッジ損益 | △4,257 | 16,656 |
| 為替換算調整勘定 | 94,813 | 247,109 |
| その他の包括利益合計 | 85,582 | 256,497 |
| 四半期包括利益 | 384,162 | 636,385 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 384,162 | 636,385 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形裏書譲渡高 | 12,006千円 | 5,239千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 98,716千円 | 122,883千円 |
| のれんの償却額 | 10,473 | 10,473 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 232,066 | 29.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 256,524 | 32.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||
| 国内 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,690,419 | 969,984 | 4,660,403 | － | 4,660,403 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 147,264 | 3,403 | 150,668 | △150,668 | － |
| 計 | 3,837,683 | 973,388 | 4,811,071 | △150,668 | 4,660,403 |
| セグメント利益 | 272,237 | 162,153 | 434,390 | △4,805 | 429,585 |
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△4,805千円の内訳は、のれんの償却額△10,473千円及びセグメント間取引消去5,668千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||
| 国内 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,460,426 | 1,217,925 | 5,678,352 | － | 5,678,352 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 183,707 | 3,233 | 186,940 | △186,940 | － |
| 計 | 4,644,134 | 1,221,159 | 5,865,293 | △186,940 | 5,678,352 |
| セグメント利益 | 412,866 | 138,876 | 551,742 | △12,649 | 539,093 |
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△12,649千円の内訳は、のれんの償却額△10,473千円及びセグメント間取引消去
△2,176千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位:千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 国内 | 海外 | ||
| 一時点で移転される財 | 3,690,419 | 969,984 | 4,660,403 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,690,419 | 969,984 | 4,660,403 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,690,419 | 969,984 | 4,660,403 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位:千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 国内 | 海外 | ||
| 一時点で移転される財 | 4,460,426 | 1,217,925 | 5,678,352 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,460,426 | 1,217,925 | 5,678,352 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,460,426 | 1,217,925 | 5,678,352 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 37円31銭 | 47円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 298,580 | 379,888 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 298,580 | 379,888 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,002 | 8,016 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 37円11銭 | 47円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 44 | 36 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
オカダアイヨン株式会社
取締役会 御中
| 有限責任 あずさ監査法人 | ||
| 大阪事務所 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西 野 裕 久 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安 田 智 則 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオカダアイヨン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オカダアイヨン株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。