4558 中京医薬品 四半期報告書－第45期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．第45期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用調整や所得環境の改善を背景に、景気は穏やかな回復基調が続いているものの、東欧における軍事侵攻や中東地域の地政学リスク、米中の確執など、世界経済の不確実性の高まりに加え、いまだ終息の見通しが立たない新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような環境の中で、当社は企業理念として掲げる「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の具現化に向けて、お客さまの生活を支えるための商品や情報・サービスを多角的・多面的に拡充するトータルライフ・ケアを推進してまいりました。また、当社ならではの「ふれあい業」による人と人との絆によるヒューマンネットワークを広げ、お客さまや市場に継続的に評価をいただくことに努め、収益力と企業体質の強化を図ってまいりました。

　その結果、当第１四半期累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

（経営成績）

　当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高は1,508百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は49百万円（前年同期比80.5％増）、経常利益は55百万円（前年同期比65.3％増）、四半期純利益は28百万円(前年同期比149.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）

小売部門においては、事業基盤の強化として配置薬などの委託販売を推進することにより安定した収益基盤の確立に取り組みました。また成長戦略として、新たに顧客営業権（のれん）を購入し、静岡県に藤枝営業所、沼津営業所、伊東営業所、浜松西営業所の新規出店を致しました。更に健康関連商品の販売や新型コロナウイルス感染拡大による衛生関連商品などの販売を積極的に行いました。

今後は積極的な採用活動と共にお客様とのふれあいの強みを活かして更なる新しいサービスや価値創造に注力してまいります。

卸売部門においては、感染予防の意識が高まったものの、除菌・アルコール商品や夏季マスクの継続的な販売を行いました。また飲料における他企業のOEM（プライベートブランド）の販売もあり増収となりました。今後についても市場動向を見ながら新型コロナウイルス禍における経済社会の環境変化をタイムリーに即応するよう努めてまいります。

その結果、売上高は1,349百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益は57百万円（前年同期比42.8％増）となりました。

②売水事業部門

　昨今の健康志向ブームによる飲料水へのこだわりと、拡大するミネラルウォーター宅配市場の成長性、更に防災対策としての水の備蓄や熱中症対策としての水の必要性等により、早期に中核事業の１つとして確立することを目標としております。「事業基盤の強化」として抗菌カートリッジやサーバーメンテナンスにより安全性の強化を図りました。除菌用アルコール製品の製造・販売についても、継続的な販売を行ってまいりました。

その結果、売上高は158百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント損失は8百万円（前年同期はセグメント損失13百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第１四半期会計期間末における資産合計は5,678百万円となり、前事業年度末に比べ338百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加207百万円、無形固定資産の増加161百万円、現金及び預金の減少68百万円によるものであります。

　当第１四半期会計期間末における負債合計は3,058百万円となり、前事業年度末に比べ337百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加140百万円、支払手形及び買掛金の増加101百万円、賞与引当金の増加71百万円によるものであります。

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,619百万円となり、前事業年度末に比べ1百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加1百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は、前事業年度末の49.0％から46.1％となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

（6）主要な設備

　該当事項はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因

　該当事項はありません。

（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の運転資金需要のうち主なものは、仕入及び全国に営業所展開をしている労働集約型の業態であることから人件費、地代家賃、車輌運行費、リース料等の販売費及び一般管理費によるものであります。

　また運転資金は主に営業活動から生ずるキャッシュ・フローにより賄っておりますが、賞与支払や設備投資資金の調達には必要に応じて金融機関からの借入を行っております。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　　第44期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

　　第45期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　　　監査法人東海会計社

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書（追加情報）「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金1,212千円（従業員持株会信託口215千円、従業員向け株式給付信託口996千円）を含んでおります。

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金546千円（従業員向け株式給付信託口546千円）を含んでおります。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（事業譲受）

１．企業結合の概要

　　(１)相手先の名称及びその事業の内容

　　　　相手先の名称　静岡田村薬品株式会社

　　　　事業の内容　　　　一般家庭向け配置薬

　　(２)企業結合を行った主な理由

　当社は「中期経営計画」の重要取組み方針の一つとして、「顧客の拡充・新規営業所の開設」を掲げ、既存企業と親和性の高い周辺地域の強化、販売地域の拡大を図っております。

　当社ヘルス・ケア事業の事業規模拡大、付加価値向上に寄与するものと判断したことから本事業を譲り受けることといたしました。

　　(３)企業結合日

　　　　2022年６月１日

　　(４)企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とする事業譲受

２．四半期累計期間に係る四半期財務諸表に含まれる譲受事業の業績の期間

　　2022年6月1日から2022年6月30日

３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　該当事項はありません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　(１)発生したのれんの金額

　　　　169,624千円

　　(２)発生原因

　　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

　　(３)償却方法及び償却期間

　　　　５年間にわたる均等償却

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を

　含んでおります。

２．調整額はセグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を

　含んでおります。

２．調整額はセグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　家庭医薬品等販売事業の小売部門において、企業価値向上のため顧客の増加と営業エリア拡大による営業権（のれん）を譲受しました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期累計期間において169百万円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

　は、以下のとおりであります。

（注）１．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株会信託口及び従業員向け株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（前第１四半期累計期間265,507株、当第１四半期累計期間218,337株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中京医薬品の2022年４月１日から2023年３月31日までの第45期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中京医薬品の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。