5957 日東精工 四半期報告書－第117期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は「役員向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜ファスナー＞

　当第２四半期連結会計期間において、ケーエム精工株式会社の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社ピニングの２社を連結子会社としております。

＜産機＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜制御＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜メディカル＞

　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナに対する軍事侵攻の長期化に伴う資源価格および物価の上昇、中国におけるゼロコロナ政策に伴う物流の混乱などにより、減速懸念が高まりました。わが国においても、資源価格の上昇、日米金利差拡大を受けた円安による物価の上昇など、その影響の大きさは不透明な状況となっております。

　このような経営環境において、当社は、中期経営計画「NITTOSEIKO Mission"G"（2019年～2022年）」の最終年度の成長戦略として、自動車業界や建築業界を中心に幅広く安定した顧客基盤を有する企業を子会社化し、事業領域の拡充を図りました。一方、メディカル事業においては、探索研究から非臨床試験、臨床試験までシームレスなサポートで、農・医薬品、医療機器の開発支援を行う企業との間で業務提携を行い、医療分野における新たな価値の創造に努めました。また、省エネ対策のほか、従業員の健康と福祉の向上を目指した健康経営など、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」にも積極的に取り組みました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は208億９千万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は12億２千１百万円（前年同期比35.1％減）、経常利益は14億５千９百万円（前年同期比27.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億３千３百万円（前年同期比32.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　ファスナー事業につきましては、精密ねじ、一般ねじともに、自動車関連業界を中心に需要は高いものの、世界的な半導体不足の長期化による市場の減速により低調となりました。一方、自動車関連業界や電池業界で評価が高く、強固な異種金属接合を可能にし、軽量化・資源の効率化に貢献する「ＡＫＲＯＳＥ」や「ＡＫＲＯＳＥ ＨＹＢＲＩＤ」、高精度で大量生産を可能にした「ギヤ部品」が増加しました。

　このような状況のもと、ドイツで開催の国際展示会に出展し、欧州における事業領域の拡大に努めました。また、先行き不透明な需要の変動を見据え、効率的な生産体制の構築に取り組みました。

この結果、売上高は152億２千６百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は６億２千４百万円（前年同期比30.2％減）となりました。

　産機事業につきましては、主な需要先である自動車関連業界のＣＡＳＥに関わる設備や新車種・増産対応の設備、住宅・建築業界の省人化対応の設備を中心に需要は高いものの、世界的な半導体不足の長期化に伴う需要先工場の一部稼働停止により設備投資が抑制されるなど、標準機、自動組立ラインともに厳しい状況となりました。

　このような状況のもと、ウィズコロナ・アフターコロナ時代における安心安全な生産現場の実現や労働力不足による省人化対応としてのロボット需要の増加を見据え、国内外の展示会を利用し、協働ロボット用ねじ締めツールの世界市場での需要拡大に努めました。また、変動費の見直しによる環境負荷の低減とコストの削減に取り組みました。

この結果、売上高は30億７千万円（前年同期比16.8％減）、営業利益は５億７千１百万円（前年同期比39.5％減）となりました。

　制御事業につきましては、流量計は、主な需要先である造船業界の需要回復、社会全体のデジタル化を背景としたクラウドサービスの付帯設備の需要増加により好調に推移しました。システム製品は、省人化対応としての検査装置の需要が増加しました。地盤調査機「ジオカルテ」は、安定した住宅需要と買い替え需要により堅調に推移しました。

　このような状況のもと、世界的なサステナビリティの推進による需要の増加を見据え、マイクロバブル新規応用製品の開発に取り組みました。また、加工部品の内製化による安定的かつ低コストな生産体制の確立に努めました。

この結果、売上高は25億８千８百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は７千３百万円（前年同期比54.0％増）となりました。

　メディカル事業につきましては、断続的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療資源の不足と医療機関への訪問自粛、エネルギー関連経費の上昇による更なる医療機関の経営状況の悪化など、事業環境は厳しい状況となりました。

　このような状況のもと、限られた医療機関に対する販売活動と医療機器販売会社を通じた販路拡大に努めました。また、「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム材料」の製品化に向けた取り組みと併せて、医療現場のニーズや市場を見据えた新製品開発を推進しました。

この結果、売上高は４百万円（前年同期比80.5％減）、営業損失は４千７百万円（前年同期は営業損失４百万円）となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19億３千万円増加し、528億５千４百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が８億６千８百万円、仕掛品が６億３百万円増加したことなどによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億４千３百万円増加し、187億６千５百万円となりました。これは主に、電子記録債務が６億２千１百万円、役員退職引当金が８千９百万円増加したことなどによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億８千７百万円増加し、340億８千９百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が５億６千５百万円、利益剰余金が５億１千７百万円増加したことなどによるものです。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて16億５千９百万円減少し、87億７千６百万円（前年同期は98億８百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、未払費用の増加などの収入項目が、棚卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払額などの支出項目を上回り、３億円の収入（前年同期は18億９千３百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、固定資産や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得などにより、15億１千７百万円の支出（前年同期は３億３千７百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、借入金の返済や配当金の支払いなどにより、６億６千１百万円の支出（前年同期は１億６千４百万円の支出）となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億７千９百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　日東精工協友会は当社と取引関係にある企業の持株会であります。

　　　２　グンゼ株式会社から、下記のとおり2021年８月３日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

　　　３　日東精工協友会から、下記のとおり2022年４月26日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式139,200株（議決権数1,392個）及び証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数20個）が含まれております。

２　　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、1,000株あります。なお、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めて表示していますが、議決権の数10個は「議決権の数」の欄には含まれておりません。

 　　　 ３  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株及び「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式14株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１　「自己名義所有株式数」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式139,200株を含めておりません。

　　　　２　他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、ケーエム精工株式会社の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社ピニングの２社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

　（１）代理人取引に係る収益認識

　顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　（２）販売手数料等の顧客に支払われる対価

　顧客に支払われる対価である販売手数料や販促協賛金等について、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  受取手形割引高及び電子記録債権割引高

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社及び連結子会社１社は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、金融機関４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

  （1）配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式161,111株に対する配当金724千円が含まれております。

　　（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　　 　末後となるもの

 （注）「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式161,111株に対する配当金1,208千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

  （1）配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式161,111株に対する配当金1,369千円が含まれております。

　　（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　　 　末後となるもの

 （注）「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式139,214株に対する配当金1,113千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、ケーエム精工株式会社の株式を取得し、ケーエム精工株式会社及び株式会社ピニングを子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2022年４月１日付でケーエム精工株式会社が株式会社ピニングの全株式200株を取得し、100％子会社としております。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ケーエム精工株式会社、株式会社ピニング

事業の内容　　　　ねじ・ナットの設計、製造、販売

（2）企業結合を行った理由

ケーエム精工株式会社は、ボルト・ナット、冷間圧造パーツ、各種ファスナーの設計、製造、販売を手掛けております。主に自動車業界や建築業界の優良企業や海外企業との取引実績をもち、幅広く安定した顧客基盤を有しております。当社のファスナー事業と同じ領域でありながら、当社とは異なるナットやねじ製品を強みとしており、互いの販路活用や製品開発ならびに製造の協働など、事業のシナジー効果を発揮することで、お客様の課題解決に幅広く応え、企業価値向上に貢献するものと考えております。株式会社ピニングはケーエム精工株式会社の製品の海外向け販売を行っております。

（3）企業結合日

2022年４月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年４月１日から2022年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,901千円

なお、当第２四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ２　「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において161,111株、当第２四半期連結累計期間において158,956株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年８月８日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議しました。

  ①中間配当金の総額　　　　297,464千円

　②１株当たりの金額　　　　８円

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2022年９月８日

　　　(注)　2022年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣ京都監査法人 京都事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東精工株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東精工株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

　　ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

　　される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

　　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥

　　当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな

　　いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

　　において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の

　　注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて

　　いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、

　　企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

　　成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結

　　財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと

　　信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

　　査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で

　　監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。