| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第127期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本ピストンリング株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Piston Ring Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 橋 輝 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市中央区本町東五丁目12番10号 |
| 【電話番号】 | 048(856)5011(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 志 田 健 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市中央区本町東五丁目12番10号 |
| 【電話番号】 | 048(856)5011(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 志 田 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第126期第１四半期連結累計期間 | 第127期第１四半期連結累計期間 | 第126期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 13,010 | 13,402 | 50,783 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,196 | 935 | 3,058 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 765 | 479 | 1,928 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,518 | 1,648 | 5,016 |
| 純資産額 | （百万円） | 32,629 | 36,266 | 35,006 |
| 総資産額 | （百万円） | 64,564 | 68,737 | 67,375 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 99.69 | 61.96 | 250.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 99.13 | 61.61 | 248.99 |
| 自己資本比率 | （％） | 47.9 | 49.9 | 49.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「１株当たり四半期（当期）純利益」は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）に基づき信託銀行に設定した日本ピストンリング従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、算定上で控除する自己株式の加重平均株式数に含め、算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウィズコロナを前提とした経済活動の正常化が進展する一方で、ロシアによるウクライナ侵攻や中国のゼロコロナ政策の影響による供給制約が、サプライチェーンの混乱や世界的なインフレ圧力の要因になる等、不安定な環境が継続しました。また、我が国におきましては、行動制限の緩和により消費活動に持ち直しの動きが見られたものの、日米の金利差拡大による急激な円安進行や原材料をはじめとした各種コストの高騰等が景気にマイナス影響を及ぼす状況もあり、回復のペースは鈍化いたしました。
当グループが関連する自動車業界におきましては、需要は旺盛な状況にあるものの、引き続き車載半導体の不足や部品供給の停滞による生産調整等があり、世界の自動車生産台数は前年同期比で減少となりました。
このような経営環境の中、当グループにおきましても、上記の生産調整による影響を受けたものの、顧客動向にあわせた需要の取り込みや為替円安による効果等により、売上高は134億２百万円（前年同四半期比3.0％増）となりました。
損益面におきましては、原価低減や原材料高騰に伴う価格転嫁を推し進めてまいりましたが、外部環境の変化に伴う各種コストの更なる高騰を吸収しきれず、営業利益は５億47百万円（前年同四半期比48.9％減）となりました。また、経常利益につきましては、円安による為替差益の計上等により、９億35百万円（前年同四半期比21.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億79百万円（前年同四半期比37.4％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 自動車関連製品事業
自動車関連製品事業は、車載半導体の不足等により、世界の自動車生産台数は前年同期比減となったものの、顧客動向にあわせた需要の取り込みが出来たこと等により、売上高は113億55百万円（前年同四半期比0.8％増）となり、セグメント利益は５億56百万円（前年同四半期比43.5％減）となりました。
② 舶用・その他の製品事業
舶用・その他の製品事業の売上高は、５億31百万円（前年同四半期比11.7％減）となり、セグメント利益は83百万円（前年同四半期比60.1％減）となりました。
③ その他
商品等の販売事業を含むその他の売上高は、株式会社ノルメカエイシアの子会社化等により15億15百万円（前年同四半期比32.5％増）となり、セグメント利益は37百万円（前年同四半期比813.8％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、13億62百万円増加し、687億37百万円となりました。これは主に、「棚卸資産」の増加10億７百万円、「有形固定資産」の増加５億85百万円、「無形固定資産」の増加３億47百万円、「現金及び預金」の増加１億65百万円に対し、「投資有価証券」の減少２億80百万円、流動資産「その他」の減少２億76百万円、「繰延税金資産」の減少１億１百万円等があったことによるものであります。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ、１億２百万円増加し、324億71百万円となりました。これは主に、「有利子負債」の増加５億35百万円、「電子記録債務」の増加１億37百万円に対し、「支払手形及び買掛金」の減少４億73百万円、「設備関係支払手形」の減少１億36百万円等があったことによるものであります。
純資産におきましては、前連結会計年度末に比べ、12億59百万円増加し、362億66百万円となりました。これは主に、「為替換算調整勘定」の増加12億12百万円、「非支配株主持分」の増加１億28百万円、「利益剰余金」の増加79百万円に対し、「その他有価証券評価差額金」の減少１億94百万円等があったことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容、基本方針の実現に資する取組み及び当社株式の大規模買付行為への対応策（以下、「本プラン」という。）の内容は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが望ましいと考えております。
もっとも、当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による大規模買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、株式の大規模買付提案に応じるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものであると考えております。
しかしながら、昨今のわが国の資本市場においては、対象会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、大規模な株式の買付行為を強行するといった動きがあり、このような株式の大規模買付行為の中には、Ⅰ．買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、Ⅱ．株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、Ⅲ．対象会社の取締役会や株主が買付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、Ⅳ．対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
また、当社のビジネスは、下記②Ⅰ．「当社の経営理念と企業価値の源泉」においても示すとおり、顧客企業や従業員、地域社会など様々なステークホルダーの協業の上に成り立っており、これらのステークホルダーが安心して当社の事業に関わることができる健全な体制を構築し、グローバルに必要とされる先端的かつ高品質なサービスを安定的に供給していくことは、当社の企業価値を高めていく上で不可欠な要素となっております。当社株式の大規模買付行為を行う者が、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損される可能性があります。
当社は、このような不適切な大規模買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないとして、当該者による大規模買付けに対しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する取り組み
Ⅰ．当社の経営理念と企業価値の源泉
当社は、以下の経営理念と「一人一人の工夫と努力を結集し製・販・技の連携プレー強化によって会社の繁栄と私達の生活向上を築きあげよう」を行動指針に定め、お客様からのニーズに迅速かつ的確にお応えできるよう努めております。
〈経営理念〉
１．顧客第一主義の考えに立ってすべての物事を進める。
２．環境の変化に柔軟に対応し適切な利益を確保して株主をはじめ関連先に報恩する。
３．社会との調和をはかり、ワールドワイドな総合部品メーカーの地位を確保して人類の進運に寄与する。
４．常に革新と業績の向上に努めて会社の繁栄を図り社員の生活向上を築き上げる。
上記経営理念に基づき、顧客、従業員、地域社会との関係を大切にすること、ワールドワイドな総合部品メーカーとしての役割を十分に認識した供給体制の構築、品質の向上、技術革新等が当社の企業価値を支える大きな源泉であると考えております。
Ⅱ．企業価値向上のための取り組み
当社は、世界的な環境問題への対応を背景とした低燃費・排ガス規制へのニーズに応える製品開発を通じて、社会的課題に対し積極的に貢献しております。
既存領域の自動車エンジン分野においては、高熱効率化や排出ガスのクリーン化に繋がる製品の開発ならびに固有技術を活用したソリューションの提供を進め、品質や提案力において顧客から選ばれる会社を目指した営業活動に取り組んでまいりました。また、製造面においては、革新的な生産ラインの導入や原価低減、自働化の推進等を通じて、確かな製品をより効率的に生産するための体制構築に尽力しております。
新規領域については、非自動車エンジン分野において、将来を見据えた新たな事業の柱として医療やモーター分野を中心に新素材を使った新製品等の開発・事業化に注力しております。その展開においては、自社技術を基盤にしつつも産・官・学との連携、他社とのアライアンスを含めた積極的協業を通じ、より付加価値の高いイノベーションを実現する努力を継続していきます。
また、企業活動に関する社会的責任が重視される傾向は、近年特に強くなってきております。当社と致しましては、本業における環境負荷抑制貢献のみならず、株主・顧客・地域・サプライヤーのみなさま、そして従業員とともに、多様性や人権の尊重、ガバナンス向上等、サステナビリティの観点から重要な課題に従来以上に積極的に対応してまいりたいと考えております。
このような基本的な認識のもとで、「Ｃｈａｎｇｅ ａｓ Ｃｈａｎｃｅ ～変化の中にこそチャンスあり～」を基本方針とした第八次中期経営計画に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、当社の更なる発展を果たしてまいります。
Ⅲ．コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、「経営の透明性を高めること」、「ステークホルダーへの説明責任の達成」及び「経営の迅速化を図ること」をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、その強化を経営の重要課題の一つとして、積極的に取り組んでおります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
Ⅰ．本プラン導入の目的
本プランは、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大規模な買付けを抑止するための取り組みとして導入したものであります。
Ⅱ．本プランの内容
（ⅰ）大規模買付ルールの内容
大規模買付者が大規模買付行為を行う前に遵守すべき大規模買付ルールは、（ア）大規模買付者は事前に当社取締役会に対して当該大規模な買付行為に係る必要かつ十分な情報を提供する、（イ）一定の評価期間を設け、独立委員会に諮問の上、対抗措置の発動も含めた当社取締役会としての意見を形成及び公表する、（ウ）大規模買付者は（ア）及び（イ）の手続後に当該買付行為を開始するというものであります。
（a）本プランの対象となる大規模買付行為等
本プランは、当社株券等の保有割合が20％以上となる買付け又は所有割合が20％以上となる公開買付けに該当する行為若しくはこれに類似する行為又はこれらの提案がなされる場合を適用対象とし、大規模買付者は、予め本プランに定められる大規模買付ルールに従わなければならないものとします。
（b）意向表明書の提出及び情報の提供
本プランの対象となる大規模買付者には、大規模買付行為等の実行に先立ち、当社取締役会宛に、大規模買付者及びそのグループの概要、大規模買付行為等の目的、方法及び概要並びに本プランで定められる大規模買付ルールを遵守する旨の誓約文言及び違反した場合の補償文言等を記載した意向表明書を提出して頂きます。
（c）当社取締役会による評価・検討等
当社取締役会は、大規模買付行為等の評価の難易度等に応じて、一定期間を、当社取締役による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「取締役会検討期間」という。）として設定するものとします。
（d）独立委員会の設置及び当社取締役会への勧告
当社は、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するための機関として、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を担保するため、当社社外取締役、当社社外監査役又は社外の有識者を対象として選任するものとしております。
独立委員会は、取締役会検討期間内に、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から、大規模買付者による大規模買付行為等の内容を検討し、対抗措置の発動の是非を含む勧告を当社取締役会に対して行います。
（e）取締役会の決議・株主意思確認総会
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告に従い、大規模買付行為等に対する対抗措置の発動又は不発動に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。
ただし、当社取締役会は、対抗措置の発動に際して、独立委員会に対する諮問手続に加えて、(ⅰ)企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から大規模買付行為等の内容に踏み込んだ実質的な判断を行う必要があるかどうか並びにその他大規模買付行為等の内容、時間的猶予等の諸般の事情を考慮の上、当社株主の意思を確認することが実務上可能であり、かつ、法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らし適切であると判断する場合、又は(ⅱ)独立委員会が大規模買付行為等に対する対抗措置の発動に関して当社株主の意思を確認するべき旨の留保を付した勧告をした場合には、当社取締役会において具体的な対抗措置の内容を決定した上で、株主総会（以下、「株主意思確認総会」という。）を招集し、対抗措置の発動に関する当社株主の意思を確認することができるものとします。
(ⅱ)大規模買付行為等がなされた場合における対応策
(a)対抗措置発動の条件
(ア)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合
大規模買付者により本プランに定める大規模買付ルールが遵守されない場合で、当社取締役会がその是正を書面により要請した後５営業日以内に是正がなされない場合には、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために対抗措置を発動させないことが必要であることが明白であることその他の特段の事情がある場合を除き、原則として、当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
当社取締役会は、独立委員会の勧告に従い、対抗措置の発動を決定しますが、かかる対抗措置の発動に関し、独立委員会における勧告手続に加えて、株主意思確認総会が開催される場合には、当該株主意思確認総会における当社株主の判断に従って対抗措置の発動を決定します。
(イ)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、当社取締役会に対して、大規模買付行為等に対する対抗措置の不発動を勧告します。なお、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会に対して、かかる大規模買付行為等に対する対抗措置の発動を勧告します。
(b)対抗措置の内容
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為等に対する対抗措置は、会社法第277条以下に規定される新株予約権の無償割当てによるものとします。
(ⅲ)本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、2023年６月に開催予定の当社定時株主総会終結の時までとします。
ただし、本プランの有効期間満了前であっても、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる観点から本プランを随時見直し、本プランは当社株主総会又は当社取締役会の決議により廃止又は変更されるものとします。
④ 本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
Ⅰ．買収防衛策に関する指針及び適時開示規則との整合性
本プランは2005年５月27日に経済産業省及び法務省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に沿った内容となっており、2008年６月30日に経済産業省が設置した企業価値研究会から公表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容にも十分配慮したものとなっております。また、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨にも合致するものとなっております。
Ⅱ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、大規模買付行為が行われた際に、本プランにより当該大規模買付行為等が不適切なものでないか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間の確保、交渉を行うこと等を可能とすることで、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的で導入されるものであります。
Ⅲ．株主意思を十分に尊重していること（サンセット条項）
本プランは、2020年６月26日開催の当社定時株主総会の承認を得て導入いたしました。また、当社取締役会が法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らし適切であると判断する場合又は独立委員会が当社株主の意思を確認するべき旨の留保を付した勧告をした場合には、対抗措置の発動の是非についても、株主総会において当社株主の意思を確認することができる形となっております。
Ⅳ．取締役会の恣意性の排除
当社は、本対応策の適正な運用及び当社取締役会による恣意的な判断の防止により、その判断の合理性、公正性を担保するため、当社取締役から独立した機関として独立委員会を設置しました。大規模買付行為等がなされた場合には、独立委員会が当該大規模買付行為等が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するか否か等の実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断に従い、会社法上の機関としての決議を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。
Ⅴ．客観的かつ合理的な要件の設定
本プランは、独立委員会において合理的かつ詳細な客観的要件が充足されたと判断されない限りは発動されないよう設定されております。
Ⅵ．デッドハンド型買収防衛策又はスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決定により廃止することができるものとされており、当社といたしましては、本プランはいわゆるデッドハンド型買収防衛策・スローハンド型買収防衛策といった、経営陣によるプランの廃止を不能又は困難とする性格を持つライツプランとは全く性質が異なるものと考えます。
Ⅶ．第三者専門家の意見の取得
本プランにおいては、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む）の助言を受けることができるとされており、これにより独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億28百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,545,000 |
| 計 | 19,545,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,374,157 | 8,374,157 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,374,157 | 8,374,157 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | － | 8,374,157 | － | 9,839 | － | 5,810 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載ができないことから、直前の基準日である2022年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | |||
| 普通株式 | 374,000 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,968,800 | 79,688 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 31,357 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,374,157 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 79,688 | － | |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の当社株式100株(議決権１個)及び、日本ピストンリング持株会専用信託が保有する当社株式271,200株（議決権2,712個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 日本ピストンリング株式会社 | 埼玉県さいたま市中央区本町東五丁目12番10号 | 374,000 | － | 374,000 | 4.47 |
| 計 | － | 374,000 | － | 374,000 | 4.47 |
（注）上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が271,200株あります。これは、日本ピストンリング持株会専用信託が保有する当社株式について、経済的実態を重視し当社と一体であるとする会計処理を行っており、自己株式として計上しているためであります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,989 | 6,155 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,121 | 11,043 | |||||||||
| 棚卸資産 | 11,293 | 12,300 | |||||||||
| その他 | 1,789 | 1,513 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27 | △27 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,166 | 30,985 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,530 | 7,564 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 13,372 | 13,650 | |||||||||
| 土地 | 5,726 | 5,755 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,011 | 1,255 | |||||||||
| その他（純額） | 816 | 817 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,457 | 29,042 | |||||||||
| 無形固定資産 | 695 | 1,042 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,219 | 5,939 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,348 | 1,416 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 178 | 77 | |||||||||
| その他 | 311 | 236 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,055 | 7,666 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,208 | 37,752 | |||||||||
| 資産合計 | 67,375 | 68,737 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,214 | 2,741 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,904 | 4,041 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,556 | 5,672 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,333 | 3,032 | |||||||||
| リース債務 | 78 | 143 | |||||||||
| 未払法人税等 | 369 | 404 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 51 | － | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 219 | 83 | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | 1,238 | 1,261 | |||||||||
| その他 | 3,991 | 4,035 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,959 | 21,416 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,825 | 6,277 | |||||||||
| リース債務 | 225 | 428 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,369 | 1,334 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,832 | 2,858 | |||||||||
| その他 | 156 | 156 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,409 | 11,055 | |||||||||
| 負債合計 | 32,368 | 32,471 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,839 | 9,839 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,080 | 6,080 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,885 | 14,964 | |||||||||
| 自己株式 | △835 | △824 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,969 | 30,059 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,351 | 3,156 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 838 | 2,050 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,018 | △995 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,171 | 4,211 | |||||||||
| 新株予約権 | 67 | 67 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,798 | 1,927 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,006 | 36,266 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 67,375 | 68,737 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,010 | 13,402 | |||||||||
| 売上原価 | 9,768 | 10,483 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,241 | 2,919 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,170 | 2,371 | |||||||||
| 営業利益 | 1,071 | 547 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 76 | 79 | |||||||||
| 為替差益 | 37 | 213 | |||||||||
| その他 | 64 | 137 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 180 | 432 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31 | 25 | |||||||||
| その他 | 24 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 55 | 45 | |||||||||
| 経常利益 | 1,196 | 935 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 22 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 22 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,196 | 912 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 230 | 263 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 141 | 144 | |||||||||
| 法人税等合計 | 372 | 407 | |||||||||
| 四半期純利益 | 823 | 504 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 58 | 25 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 765 | 479 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 823 | 504 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 467 | △194 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,198 | 1,315 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 28 | 23 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,694 | 1,143 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,518 | 1,648 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,396 | 1,519 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 122 | 128 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
(ASC第842号「リース」の適用)
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASC第842号「リース」を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。これにより借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として認識することが求められます。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の「無形固定資産」が292百万円、流動負債の「リース債務」が70百万円、及び固定負債の「リース債務」が220百万円、それぞれ増加しております。なお、当第１四半期連結会計期間の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 994 | 百万円 | 1,041 | 百万円 |
| のれんの償却額 | － | 百万円 | 9 | 百万円 |
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載した内容から重要な変更はありません。
（従業員持株会型「E-Ship信託」導入）
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
2020年９月24日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」）といいます。）を導入しております。
本プランでは、当社が信託銀行に日本ピストンリング持株会専用信託（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余資産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 会計処理
会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間末は249百万円、259,800株であります。
(4) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第１四半期連結会計期間末238百万円であります。
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 159 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 400 | 50.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 自動車関連製品事業 | 舶用・その他の製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 4,094 | 398 | 4,493 | 462 | 4,955 | － | 4,955 |
| アジア | 3,396 | 148 | 3,544 | 26 | 3,571 | － | 3,571 |
| ヨーロッパ | 1,337 | 54 | 1,392 | 618 | 2,011 | － | 2,011 |
| 北米 | 1,387 | － | 1,387 | 35 | 1,423 | － | 1,423 |
| その他の地域 | 1,047 | － | 1,047 | 0 | 1,048 | － | 1,048 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,264 | 601 | 11,866 | 1,143 | 13,010 | － | 13,010 |
| 外部顧客への売上高 | 11,264 | 601 | 11,866 | 1,143 | 13,010 | － | 13,010 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 11,264 | 601 | 11,866 | 1,143 | 13,010 | － | 13,010 |
| セグメント利益 | 983 | 209 | 1,193 | 4 | 1,197 | △125 | 1,071 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品等の販売事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△125百万円は、各報告セグメントに配賦していない研究開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 自動車関連製品事業 | 舶用・その他の製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 3,857 | 362 | 4,219 | 726 | 4,946 | － | 4,946 |
| アジア | 3,495 | 103 | 3,598 | 30 | 3,629 | － | 3,629 |
| ヨーロッパ | 1,295 | 66 | 1,361 | 706 | 2,067 | － | 2,067 |
| 北米 | 1,409 | － | 1,409 | 46 | 1,456 | － | 1,456 |
| その他の地域 | 1,297 | － | 1,297 | 5 | 1,302 | － | 1,302 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,355 | 531 | 11,887 | 1,515 | 13,402 | － | 13,402 |
| 外部顧客への売上高 | 11,355 | 531 | 11,887 | 1,515 | 13,402 | － | 13,402 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 11,355 | 531 | 11,887 | 1,515 | 13,402 | － | 13,402 |
| セグメント利益 | 556 | 83 | 639 | 37 | 677 | △129 | 547 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品等の販売事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△129百万円は、各報告セグメントに配賦していない研究開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 会計方針の変更に記載のとおり、米国会計基準を適用している在外子会社において、ASC第842号「リース」を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。
これによる各事業セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益」への影響は軽微であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「自動車関連製品事業」セグメントにおいて、連結子会社の㈱日ピス福島製造所の自動車関連製品製造設備について、経営環境の変化に伴う収益性の低下等により、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては22百万円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 99円69銭 | 61円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 765 | 479 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 765 | 479 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,675 | 7,733 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 99円13銭 | 61円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(千株) | 43 | 43 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 「１株当たり四半期純利益」の算定において期中平均株式数から控除する自己株式の期中平均株式数に、従持信託が保有する当社株式を含めております（前第１四半期連結累計期間308,475株、当第１四半期連結累計期間266,975株）。
（重要な後発事象）
当社と株式会社リケン（以下「リケン」といいます。）は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し、対等の精神に基づく経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことについて基本的な合意に達し、2022年７月27日開催の各社取締役会において経営統合に関する基本合意書を締結することを決議し、締結いたしました。
１．本経営統合の目的
近年、自動車業界は100年に一度と言われる大きな変革の中にあり、エンジン部品を巡る市場認識は確実に厳しくなっております。しかしながら、環境問題がグローバルに注目されるなかでも、内燃機関が当面パワートレインの主力であり続ける以上、地球環境に優しいエンジン部品の開発が両社に課せられた使命であり、同時に、内燃機関周辺部品にとらわれず、SDGsやESG、脱炭素といったグローバルな潮流を捉えた新たな事業領域への投資を拡大していく必要があるものと考えております。
両社は、今後の発展の第一歩として、長年培った両社ブランドを活かし、統合したガバナンスのもとで経営資源配分や次なるコア事業育成等を推進することにより、大きな相乗効果を出しつつ脱炭素実現に向けた取り組みの加速が可能となり、全く新たな事業体に進化を遂げ、持続的成長と企業価値向上を実現できると認識するに至りました。この認識を共有できたことで、両社は、本経営統合が両社株主、従業員や全てのステークホルダーに最適な選択であると確信し、本経営統合に向けた協議・検討を開始する旨の基本合意書を締結いたしました。
２．本経営統合の要旨
(1)経営統合の方式
両社は、各社の株主総会の承認及び本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可等を得ることを前提として、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により、両社の完全親会社となる共同持株会社を設立し、両社を共同持株会社の完全子会社とする方法により本経営統合を行う予定です。
(2)本経営統合の日程
| 取締役会決議 | 2022年７月27日 |
|---|---|
| 本経営統合に関する基本合意書締結 | 2022年７月27日 |
| 本経営統合に関する最終契約書締結 | 2022年11月（予定） |
| 臨時株主総会（本株式移転の承認決議） | 2023年１月（予定） |
| 東京証券取引所上場廃止日 | 2023年３月30日（予定） |
| 本株式移転の効力発生日 | 2023年４月３日（予定） |
(注)上記は現時点での予定であり、本経営統合の手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議の上、合意によりこれを変更する場合があります。また、今後、本経営統合に係る手続及び協議を進める中で、公正取引委員会等関係当局への届出、又はその他の理由により本経営統合の推進が遅延する事由、推進が困難となる事由、又は統合形態の変更や統合の中止の検討が必要となる事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。
(3)共同持株会社の上場申請に関する事項
新たに設立する共同持株会社の株式については、東京証券取引所プライム市場に新規上場（テクニカル上場）申請を行う予定です。上場日は、共同持株会社の設立登記日である2023年４月３日を予定しております。
また、両社は本株式移転により共同持株会社の完全子会社となりますので、共同持株会社の上場に伴い、2023年３月30日をもって上場廃止となる予定ですが、共同持株会社の株式の上場が承認された場合には、両社の株主の皆様は引き続き東京証券取引所において、本株式移転に際して交付された共同持株会社の株式を取引することができます。
なお、当社は、現在その普通株式を東京証券取引所プライム市場に上場しておりますが、同市場上場維持基準のうち「流通株式時価総額」について基準を充たしていないため、2021年11月29日付で「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」（以下、「本計画書」といいます。）を提出し、経過措置の適用を受けております。新規上場を行う予定の共同持株会社の「流通株式時価総額」は、現時点においては上記基準を充足することを想定しており、本計画書につきましては、上記テクニカル上場申請が東京証券取引所に承認されることを条件として留保いたしますが、引き続きその計画の趣旨に従い企業価値向上に努めてまいります。
(4)株式移転比率
今後実施するデュー・ディリジェンスの結果及び第三者算定機関による株式移転比率算定の結果等を踏まえ、本経営統合に関する最終契約締結時までに決定いたします。
(5)統合準備委員会
今後、両社は、本経営統合の円滑な実現に向け統合準備委員会を設置し、本経営統合に関する協議を集中的に行ってまいります。
(6)本株式移転を通じ共同持株会社の完全子会社となる両社の将来的な統合
共同持株会社の完全子会社で事業会社として存続する両社の事業については、共同持株会社設立の３年後を目途として合理的な組織再編等を実施する方向で、今後の統合準備委員会にて協議してまいります。但し、組織再編等の実施時期及び内容については、今後の環境変化により変更される可能性がございます。
３．共同持株会社の概要
(1)商号
リケンＮＰＲ株式会社（英文名：NPR-RIKEN CORPORATION）
(2)機関及び役員
① 機関
監査等委員会設置会社とします。
② 代表取締役
代表取締役は２名とし、代表取締役CEO、代表取締役COOの役職を置き、代表取締役CEOにはリケンの取締役が就任し、代表取締役COOには当社の取締役が就任することとします。
③ その他の取締役
代表取締役を除く取締役会の役員構成は下記のとおりといたします。代表取締役及び社外取締役を含めた取締役会の構成員数は13名とし、社外取締役の比率を３分の１以上確保し、企業価値向上の観点からスキルマトリクスなどのコーポレート・ガバナンスコード上の要請を踏まえた適正な役員構成とする予定です。
| 業務執行取締役（４名） | 各社の取締役から２名ずつ就任することとします。 |
|---|---|
| 取締役監査等委員（２名） | 各社の取締役監査等委員から１名ずつ就任することとします。 |
| 社外取締役（５名） | 各社外取締役の独立性、現事業への理解等も重要な観点となるものと考え、設立時については、各社の現任の社外取締役から当社が２名、リケンが３名の社外取締役候補者を推薦し、当社が推薦した社外取締役候補者のうち１名及びリケンが推薦した社外取締役候補者のうち２名を監査等委員候補者とします。 |
４．本株式移転の当事会社の概要（2022年３月31日現在）
| (1) | 商号 | 日本ピストンリング株式会社 | 株式会社リケン |
|---|---|---|---|
| (2) | 所在地 | 埼玉県さいたま市中央区本町東五丁目12－10 | 東京都千代田区三番町８－１ |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長高橋 輝夫 | 代表取締役社長（ＣＥＯ兼ＣＯＯ）前川 泰則 |
| (4) | 事業内容 | 自動車関連製品、船用・その他の製品の製造・販売等 | 自動車部品及びその他産業用部品の製造・販売等 |
| (5) | 資本金 | 9,839百万円 | 8,573百万円 |
| (6) | 設立年月日 | 1934年12月20日 | 1949年12月１日 |
| (7) | 発行済株式数 | 8,374,157株 | 10,648,466株 |
| (8) | 決算期 | ３月31日 | ３月31日 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月１０日
日本ピストンリング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 向 出 勇 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 岡 昌 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ピストンリング株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ピストンリング株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０２２年７月２７日に株式会社リケンとの経営統合に関する基本合意書を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。