4386 ＳＩＧグループ 四半期報告書－第32期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、段階的な経済活動再開による持ち直しの動きがみられつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的なエネルギー価格の高騰や急激な円安による為替相場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。

当社グループが属する情報サービス産業においては、在宅勤務やオンラインミーティングの活用、クラウドサービスの活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、ITの重要性や業務のIT化の流れはますます拡大している状況であります。

このような環境の中、当社グループのシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の各分野において、人材の確保が難しい状況の中、グループ体制の活用に一定の効果が見られ、売上は堅調に推移しました。

システム開発売上高は、公共系では政令都市向け人事給与システムの制度改正対応や自治体向け国保標準システム移行への対応等、製造系では組込系開発および上位システム開発の請負案件の受注増、サービス系では仮想移動体通信事業者向けの案件を軸とする安定需要により、891,263千円（前年同期比2.5％増）となりました。インフラ・セキュリティサービス売上高は、エネルギー系では既存顧客の新規案件の受注増、サービス系ではAWSクラウド案件やシステム構築案件等により、316,697千円（同24.2％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は1,207,960千円（前年同期比7.4％増）となりました。損益面では、オフィス増床などに伴う一時的費用の発生などによる販管費の増加等により営業利益は7,703千円（同83.3％減）となりましたが、持分法による投資利益の増加により経常利益は71,005千円（同4.7％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は64,690千円（同8.2％増）となりました。

なお、当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（２）財政状態の状況

①　資産の部

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は1,957,712千円であり、前連結会計年度末に比べ43,307千円減少しました。主な要因は、仕掛品が17,468千円増加した一方、現金及び預金が8,415千円、受取手形、売掛金及び契約資産が155,410千円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の固定資産は1,281,747千円であり、前連結会計年度末に比べ121,870千円増加しました。主な要因は、関係会社株式が63,224千円、のれんが22,520千円増加したことによるものであります。

②　負債の部

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は1,240,804千円であり、前連結会計年度末に比べ104,754千円増加しました。主な要因は、未払金が211,771千円増加した一方、買掛金が23,725千円、未払法人税等が62,360千円、賞与引当金が91,452千円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の固定負債は306,728千円であり、前連結会計年度末に比べ9,310千円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債が2,808千円増加した一方、長期借入金が19,101千円減少したことによるものであります。

③　純資産の部

当第１四半期連結会計期間末の純資産は1,691,927千円であり、前連結会計年度末に比べ16,880千円減少しました。主な要因は、利益剰余金が2,743千円増加した一方、非支配株主持分が19,662千円減少したことによるものであります。

なお、自己資本比率は52.2％（前連結会計年度末は53.4％）となっております。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2022年７月１日から2022年７月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が840株、資本金及び資本準備金がそれぞれ44千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

（注）2022年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、持株会社体制化記念配当５円を含んでおります。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（子会社株式の追加取得）

当社は、2022年４月15日開催の取締役会において、子会社である株式会社Ｙ．Ｃ．Ｏ．の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議し、2022年４月28日に株式を追加取得いたしました。

１．取得の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社Ｙ．Ｃ．Ｏ．

事業の内容　　　　　　BASE-Oneシステムの製造及び販売

（２）企業結合日

株式取得日　　　　　　2022年４月28日

みなし取得日　　　　　2022年４月１日

（３）企業結合の法的形式

株式取得

（４）結合後企業の名称

変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

株式会社Ｙ．Ｃ．Ｏ．の製品である財務会計システムは行政のデジタル化・DX化ソリューション構想の柱の一つになり得るソリューションであり、協業により地方での顧客の増大・地域マーケットの拡大が見込めるとの判断で同社と資本・業務提携契約を締結し、その後同社を子会社化し更なる業容拡大に向け活動してまいりましたが、この度、当社グループ内における一層の連携強化や意思決定の迅速化により、企業価値の向上を図る目的で同社を完全子会社化いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

なお、当該取引については2022年２月28日に実施した同社株式の取得と一体の取引として扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

25,337千円

（２）発生原因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

収益の分解情報

当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（注）契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2022年７月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2022年８月９日に払込手続きが完了いたしました。

１．処分の概要

（１）処分期日　　　　　　　　　　　　　　　　2022年８月９日

（２）処分する株式の種類及び数　　　　　　　　当社普通株式 10,700株

（３）処分価額　　　　　　　　　　　　　　　　１株につき469円

（４）処分総額　　　　　　　　　　　　　　　　5,018,300円

（５）出資の履行方法　　　　　　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による

（６）処分先及びその人数並びに処分株式の数　　取締役　　　　１名　　2,300株

（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）

執行役員　　　３名　　4,200株

子会社取締役　３名　　4,200株

（７）その他　　　　　　　　　　　　　　　　　本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月29日開催の第29期定時株主総会において、本制度の内容についてご承認いただいております。

さらに2021年６月29日開催の第30期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、改めて、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して年額80百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の金銭報酬債権を支給すること、②本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は年50,000株以内とすること、③譲渡制限期間を譲渡制限付株式の割当期日（株式交付日）から30年間までの間において当社の取締役会が予め定める期間とすること等について、ご承認いただいております。

当社は、当社の取締役に対する本制度について、株主の皆様からご承認をいただいたことを受け、当社の執行役員及び当社の子会社取締役（以下当社の取締役を含めて「対象取締役等」といいます。）に対して、当社の取締役と同様の本制度を導入しております。

その上で、今般、当社は2022年７月15日開催の取締役会において、当社の取締役１名及び執行役員３名並びに当社の子会社取締役３名に対し、本制度の目的や当社の業績に加え、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計5,018,300円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）を付与し、そのうえで本金銭報酬債権を現物出資の目的として、当社の普通株式10,700株を処分することを決議いたしました。なお、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を実現することを目的として、譲渡制限期間を30年と設定しております。

３．処分金額の算定根拠及びその具体的内容

本自己株式処分は、本制度に基づき対象取締役等に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものであり、その処分価額については、恣意性を排除するため、2022年７月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である469円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであり、対象取締役等にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＩＧグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＩＧグループ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。