2281 プリマハム 四半期報告書－第76期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は第72期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　当第１四半期連結会計期間より配合飼料価格安定制度に係る収入及び費用の表示方法を「営業外収益」及び「営業外費用」から「売上高」及び「販売費及び一般管理費」へ変更しており、第75期第１四半期連結累計期間及び第75期連結会計年度については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。詳細については、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）○表示方法の変更」に記載しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）○表示方法の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より表示方法を変更行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しています。

(１)　経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、旅行や帰省等の国内移動の回復、外国人の入国再開など人流が回復に向かい、経済活動に活発化の兆しがみえる状況です。観光業や百貨店等、制限下で非常に苦慮していた業種おいても企業業績は上向く業種もでてきています。個人の家計消費は、娯楽や外食等の支出増加が消費を牽引しております。

一方、円安、原油高等の影響を受け、原材料やエネルギーコストが高騰し、企業の製造コストが大幅に上昇しており、これを受けて当業界に限らず幅広い業種において製品価格の値上げが実施されています。消費者物価指数（ＣＰＩ）が示す通り、物価は上昇し、品群によっては値上げの反動で、販売数量が減少している製品もありますが、製造コストの上昇をカバーできておらず再値上げを実施する企業も多く、今後の消費は予断を許さない状況となっております。当業界においては、畜肉の相場上昇や飼料価格の更なる高騰や円安の進行により製造コストが想定以上に上昇する厳しい環境が継続しています。

このような状況の中、当社グループは目指す姿である「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という基本的な考えのもと、中期経営計画目標の達成に向けて、「ＥＳＧへの取り組みと持続可能な基盤の強化」と「既存事業領域の拡大と収益基盤の更なる強化」及び「成長投資とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,044億51百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益34億５百万円（前年同期比29.1％減）、経常利益36億50百万円（前年同期比27.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益22億42百万円（前年同期比24.6％減）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

＜加工食品事業部門＞

2022年２月より、ハム・ソーセージ商品及び加工食品の価格改定を開始、販売先への納品価格の引き上げを実施いたしました。経済活動の回復により市販用から業務用へ需要がシフトしたことで、市販用商品市場の販売額が前年を下回る状況であったことから、当社もこの影響があり、加えて当初の想定以上に製造コストが上昇したことを受け、収益面では厳しい結果となりました。

①　ハム・ソーセージ部門

主力ブランドの「香薫®あらびきポークウインナー」は、定番の２個束商品に加え大袋ジッパー付き商品も、引き続き好調に推移、世代を問わず幅広い支持を得て、今期も販売シェアの拡大が継続しています。その他の市販用商品は市場全体の販売状況の影響を受け、販売数量が減少しました。業務用商品においては、市場の回復や新しい商品提案等で、好調な販売状況となりました。販売促進政策では、香薫20周年記念として宝塚歌劇団のご招待や５月９日香薫の日のイベント、加えてＳＮＳを活用したキャンペーンなどを行ってまいりました。

②　加工食品部門

加工食品部門は、スティックタイプの「サラダチキンバー」、簡便・時短を訴求した「アレンジ食堂」、お肉を使わない「トライべジ」等の商品が消費者から高い評価を得ており、販売を強化してきましたが、前年の反動もあって市販用商品合計では売上高が減少しました。業務用商品においては、市場が全般的に回復した影響により売上を拡大し、市販用商品の売上減少を補い、加工食品全体としては、売上高は前年同期を上回ることとなりました。

コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、原材料高騰や、燃料高、人件費の上昇等により製造コストが上昇しました。お客様の要望に応えた新商品開発を行いましたが、利益面においては前年同期を下回る結果となりました。

結果、加工食品事業部門における売上高734億10百万円（前年同期比3.7％増）となり、セグメント利益37億21百万円（前年同期比21.6％減）となりました。

＜食肉事業部門＞

海外の畜肉相場高や輸送費高騰、さらには穀物相場の高止まり等、食肉事業の仕入環境は極めて厳しいものとなっています。販売先の店頭価格は、原料の相場上昇を補うまでの価格には至らず、また、生鮮肉の購買金額は牛肉を中心に前年から減少しています。輸入肉の調達コスト高騰に加え、国産豚肉相場も急激に上昇し、販売先への価格転嫁を浸透しきれず食肉販売の採算が悪化、販売数量の維持、利益の確保が難しい環境となっています。このような環境下でありますが、先を見据えて養豚事業については、国産豚肉の先進的生産事業の拡大と農場生産性向上を推進しております。

結果、食肉事業部門における売上高309億14百万円（前年同期比8.5％減）となり、セグメント損失１億77百万円（前年同期はセグメント利益３億95百万円）となりました。

＜その他＞

その他事業（理化学機器の開発・製造・販売等）の売上高１億27百万円（前年同期比5.6％増）となり、セグメント利益60百万円（前年同期比15.5％増）となりました。

(２)　財政状態の分析

＜資産＞

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ27億94百万円増加し、2,245億15百万円となりました。これは主に、棚卸資産が55億11百万円、有形固定資産が38億90百万円増加し、預け金が59億90百万円減少したことによるものです。

＜負債＞

負債については、前連結会計年度末に比べ23億34百万円増加し、1,014億88百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が32億７百万円、未払法人税等が２億35百万円増加し、賞与引当金が５億83百万円減少したことによるものです。

＜純資産＞

純資産については、前連結会計年度末に比べ４億59百万円増加し、1,230億27百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が４億75百万円増加したことによるものです。

(３)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は94百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５)　資本の財源及び流動性についての分析

当社グループの運転資金は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。

当社及び国内子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うとともに、当社グループの余剰資金を、伊藤忠商事㈱のグループ金融制度に預け入れ、資金の効率的な運用を図っております。

また、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、当社及び当社グループの十分な手元流動性の確保をしております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(2022年３月31日現在)

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式89,100株（議決権891個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式 24株

② 【自己株式等】

（注）１　株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式89,100株は、上記自己株式等に含めておりません。

２　当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数　185,661株

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

○取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度

当社は、2018年６月28日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるために、取締役（非常勤取締役を除く。）を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

なお、2019年５月13日開催の取締役会において、上記の対象者を「取締役」から「取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部」に変更することを決議しております。

(１)　取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて非常勤取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部（以下、「取締役等」という。）に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(２)　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末237百万円、株式数89千株、当第１四半期連結会計期間末237百万円、株式数89千株であります。

○表示方法の変更

従来、配合飼料価格安定制度に係る収入及び費用については「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「販売費及び一般管理費」として計上する方法に変更しました。

これは、飼料価格の急激な高騰に伴い、前連結会計年度において過年度を大きく上回る補填金を受領していること、また、ロシア・ウクライナ情勢の影響による一層の原料高、米国の金融引き締め政策を起因とした円安の進行等により、飼料高騰が一過性にとどまらない事業環境にあり、先行きを展望しても脱炭素社会実現に向けた取り組みや、デカップリングによるサプライチェーンの再検討の過程で原料調達のボラティリティーが高い不透明な事業環境が見込まれること等から、事業の実態をより適切に表示するため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っています。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた108百万円は「売上高」に組替えるとともに、「営業外費用」の「その他」に表示していた14百万円は「販売費及び一般管理費」に組替えております。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

連結会社以外の会社等の銀行借入金等に対して債務保証を行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１　配当金支払額

（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額５百万円が含まれています。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１　配当金支払額

（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額４百万円が含まれています。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

(１)　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

(注)  １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△390百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△390百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (２)　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

２　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

(１)　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額△198百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△199百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (２)　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (３)　報告セグメントの変更等に関する事項

「（追加情報）○表示方法の変更」に記載のとおり、従来、配合飼料価格安定制度に係る収入及び費用については「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「販売費及び一般管理費」として計上する方法に変更しました。

前第１四半期連結会計期間のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しています。当該変更により、組替え前に比べて「食肉事業部門」の売上高が108百万円、セグメント利益が94百万円増加しています。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は第72期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間91千株、当第１四半期連結累計期間89千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月５日

プリマハム株式会社

取 締 役 会   御 中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 公認会計士 佐 藤 重 義 業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員 公認会計士 吉 田 剛 業 務 執 行 社 員

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプリマハム株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プリマハム株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。