4208 ＵＢＥ 四半期報告書－第117期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

　　　　りません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。

機能品

　当社は、当第１四半期連結会計期間において、明和化成㈱を吸収合併しました。

セメント関連事業

　宇部建設資材販売㈱、宇部マテリアルズ㈱、宇部興産コンサルタント㈱、宇部興産建材㈱、関東宇部コンクリート工業㈱、㈱関西宇部、サンヨー宇部㈱、新興運輸倉庫㈱、大協企業㈱、宇部興産海運㈱、萩森興産㈱は、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

　持分法適用関連会社のＵＢＥ三菱セメント㈱は、当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった宇部三菱セメント㈱を吸収合併しました。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間においては、連結売上高は、樹脂・化成品セグメントにおいて原料市況上昇により販売価格が上昇するなど化学品全般の販売は堅調に推移しましたが、セメント関連事業を持分法適用関連会社に移管した影響が大きく、減収となりました。連結営業利益、連結経常利益は、機能品セグメントでは販売が概ね好調に推移したものの、樹脂・化成品セグメントにおける原料価格上昇およびアンモニア工場で隔年の定期修理を実施した影響が大きく、減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、セメント関連事業分割に伴い持分変動利益が発生した影響が大きく、増益となりました。

この結果、当社グループの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ３０１億１千１百万円減の１，１６１億７千９百万円、連結営業利益は４５億４千５百万円減の４３億５千５百万円、連結経常利益は６６億３千１百万円減の２２億９千５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億８千３百万円増の５７億３千８百万円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

機能品

ポリイミド事業は、ディスプレイ向けＣＯＦフィルムなどの販売が堅調に推移し、増収となりました。

分離膜事業は、バイオガス関連用途を中心に需要が好調に推移したことから、増収となりました。

セラミックス事業は、軸受や基板用途の需要が好調に推移し、また販売価格も上昇したことから、増収となりました。

セパレータ事業は、半導体不足等による自動車減産の影響を受け、減収となりました。

機能品セグメント全体としては、セパレータで自動車減産の影響を受けたものの、分離膜、セラミックスの需要好調の効果が大きく、増収増益となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ９億１千８百万円増の１５２億６千６百万円、連結営業利益は２億８百万円増の２８億１千７百万円となりました。

樹脂・化成品

パフォーマンスポリマー＆ケミカルズ事業

コンポジット事業は、自動車減産の影響を受けたものの、原料カプロラクタムの市況上昇等により販売価格が上昇したことから、増収となりました。

ナイロンポリマー事業は、カプロラクタムの市況上昇等による販売価格の上昇に加え、食品包装フィルム用途等の需要が堅調に推移したことから、増収となりました。

カプロラクタム・硫安事業は、ベンゼンやアンモニアなど原料市況の上昇等により製品の販売価格が上昇したことから、増収となりました。

工業薬品事業は、アンモニア工場で隔年の定期修理実施により出荷量が減少したことから、減収となりました。

ファインケミカル事業は、原料市況の上昇等により販売価格が総じて上昇したことから、増収となりました。

エラストマー事業

自動車減産の影響を受けたものの、原料ブタジエン市況の上昇により販売価格が上昇したことから、増収となりました。

樹脂・化成品セグメント全体としては、販売価格が上昇したものの、アンモニア工場における隔年の定期修理に加えて原料価格上昇の影響が大きく、増収減益となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ１４１億９千４百万円増の７１４億４千４百万円、連結営業利益は３４億１百万円減の１８億９千８百万円となりました。

機械

成形機事業は、半導体不足による部品調達の遅延等により製品の出荷が減少したことから、減収となりました。

産機事業は、電力会社向け運搬機等の大型案件が一巡したことから、減収となりました。

製鋼事業は、原料価格上昇等の影響を受け販売価格が上昇したことから、増収となりました。

機械セグメント全体としては、製鋼の販売価格が上昇したものの、産機の減収の影響が大きく、減収減益となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ１１億３百万円減の２０３億３千８百万円、連結営業利益は３億８千８百万円減の３億５千４百万円となりました。

その他

医薬事業は、自社医薬品および受託医薬品の出荷が伸び悩んだことから、減収となりました。

電力事業は、セメント関連事業への電力供給が売上計上となり、価格も上昇したことから、増収となりました。

その他セグメント全体としては、売電価格上昇などの効果により、増収増益となりました。

この結果、その他の連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ３０億４千１百万円増の１５５億９千４百万円、連結営業利益は１億６千３百万円増の６億５千万円となりました。

セメント関連事業（持分法適用関連会社）

国内市場では、セメント内需が漸減傾向にある中、販売数量は前年同期並みを維持しましたが、石炭などエネルギー価格高騰の影響を大きく受けました。海外（北米）市場では、セメント・生コンの需要は堅調に推移しました。

この結果、同事業に係る持分法による投資損失は３４億１千５百万円となりました。

財政状態は次のとおりです。

総資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１，００６億１千万円減少し、７，３７３億４千４百万円となりました。これはセメント関連事業を持分法適用会社に移管したことにより、有形固定資産等が減少したことなどによるものです。

負債

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１，１２１億２千４百万円減少し、３，３１７億９千５百万円となりました。これはセメント関連事業を持分法適用会社に移管したことにより、支払手形及び買掛金、有利子負債等が減少したことなどによるものです。

純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１１５億１千４百万円増加し、４，０５５億４千９百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益が剰余金の配当等を上回ったため利益剰余金が増加したこと、為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度と比べ７．５ポイント増加し、５１．６％となりました。

　(2)　キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ１９億１千万円増の１６２億３千１百万円となりました。これは運転資金の増減（売上債権、棚卸資産及び仕入債務の増減額合計）による収入が増加したことなどによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ９４億２千６百万円増の１億６千万円となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出が減少し、短期貸付金の増減による収入が増加したことなどによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ５３億９千７百万円減の１４３億９千５百万円となりました。これは有利子負債の増減による支出、自己株式の取得による支出が減少したことなどによるものです。

　当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、セメント関連事業を持分法適用会社に移管したことによる現金及び現金同等物の減少額４１２億６千１百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前連結会計年度末に比べ３８１億１千６百万円減の４０６億４千５百万円となりました。

　(3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　(5)　研究開発活動

　　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２４億４千１百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行される株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）が含まれておりま

　　　す。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

（注）前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

当社は2022年４月１日を効力発生日として、吸収分割による方法で、持分法適用関連会社であるＵＢＥ三菱セメント㈱へ、当社のセメント事業およびその関連事業等を承継させております。これにより、宇部建設資材販売㈱、宇部マテリアルズ㈱、宇部興産コンサルタント㈱、宇部興産建材㈱、関東宇部コンクリート工業㈱、㈱関西宇部、サンヨー宇部㈱、新興運輸倉庫㈱、大協企業㈱、宇部興産海運㈱、萩森興産㈱については、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

なお、当該連結範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間に属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、その影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の減少、連結損益計算書の売上高等の減少です。

当社は、当第１四半期連結会計期間において連結子会社であった明和化成㈱を吸収合併しました。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

持分法適用関連会社であるＵＢＥ三菱セメント㈱は、当第１四半期連結会計期間において持分法適用関連会社であった宇部三菱セメント㈱を吸収合併しました。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

共同支配企業の形成に伴う持分法の適用

当第1四半期連結会計期間に実施している共同支配企業の形成に伴う持分法の適用にあたり、当第1四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っております。

共同支配企業の形成に関する詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

　保証債務残高

　従業員及び連結会社以外の会社の、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（債務保証）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

　　　　とおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注1）　調整額は以下の通りです。

　　　　　(1) 外部顧客への売上高の調整額47,198百万円は、セメント事業およびその関連事業等の外部顧客への売上高です。

　　　　　(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△6,500百万円には、セメント事業およびその関連事業等のセグメント間

　　　　　　　の内部売上高又は振替高296百万円が含まれております。

　　　　　(3) セグメント利益の調整額△237百万円には、セグメント間取引消去△110百万円、セメント事業およびその関連事業等のセグ

　　　　　　　メント利益680百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△807百万円が含まれております。全社費用は主に報告

　　　　　　　セグメントに帰属しない一般管理費等です。

　（注2）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注1）　調整額は以下の通りです。

　　　　　 セグメント利益の調整額△1,364百万円には、セグメント間取引消去△93百万円、各報告セグメントに配分していない

　　　　　 全社費用△1,271百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

　（注2）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　2022年４月より、セメント事業及びその関連事業等をＵＢＥ三菱セメント㈱に承継させたことを受け、新中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation～1st Stage～」においてセグメントを見直したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「化学」「建設資材」「機械」「その他」の４区分から、「機能品」「樹脂・化成品」「機械」「その他」の４区分に変更いたしました。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

　また、従来「建設資材」セグメントに含めていたセメント事業及びその関連事業等については、当第１四半期連結累計期間の売上高およびセグメント利益（営業利益）の計上はありません。これは、同事業を承継させたＵＢＥ三菱セメント㈱が当社の持分法適用会社であることによるもので、当第１四半期連結累計期間においては、同事業に係る持分法による投資損失3,415百万円（営業外費用）が計上されています。

（企業結合等関係）

共同支配企業の形成

　当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、2022年４月を目途に当社と三菱マテリアル株式会社（以下「三菱マテリアル」）のセメント事業およびその関連事業等の統合（以下「本統合」）に関する吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」）の締結について決議し、2021年５月14日付でＣ統合準備株式会社（2022年１月１日付でＵＢＥ三菱セメント株式会社（以下「ＵＢＥ三菱セメント」）へ社名変更）との間で本吸収分割契約を締結いたしました。その後、当社は2021年６月29日、三菱マテリアルは2021年６月24日にそれぞれ開催の定時株主総会において本統合は承認されました。これに基づき、両社は2022年４月１日、セメント事業およびその関連事業等をＵＢＥ三菱セメントに承継させました。

１．取引の概要

 (1)対象となった事業の名称及び当該事業の内容

セメント事業および生コンクリート事業、石灰石資源事業、エネルギー・環境関連事業、建材事業その他の関連事業

 (2)企業結合日

2022年４月１日

 (3)企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、ＵＢＥ三菱セメントを承継会社とする吸収分割

 (4)結合後企業の名称

ＵＢＥ三菱セメント株式会社

 (5)その他取引の概要に関する事項

当社と三菱マテリアルは、2020年２月12日開催の各々の取締役会において、本統合に向けた具体的な協議・検討を開始することを決議して基本合意書を締結し、2020年９月29日開催の各々の取締役会において本統合を正式に決議して、統合契約書を締結いたしました。

 (6)共同支配企業の形成と判定した理由

この共同支配企業の形成にあたっては、当社と三菱マテリアルとの間で、両社がＵＢＥ三菱セメントの共同支配企業となる統合契約書を締結しており、企業結合に際して支払われた対価は全て議決権のある株式です。

また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しておりません。従いまして、この企業結合は共同支配企業の形成であると判定しました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日公表分）に基づき、共同支配企業の形成として処理しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主たる市場地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

　当社は、2022年８月４日開催の取締役会において、三菱ケミカルグループの株式会社生命科学インスティテュートが保有する株式会社エーピーアイコーポレーション（以下「ＡＰＩＣ社」）の全株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

１．株式取得の目的

　ＡＰＩＣ社は、三菱化学株式会社の医薬原薬事業及びファインケミカル事業の一部と吉富ファインケミカル株式会社の経営統合により、2002年10月に発足しました。ＡＰＩＣ社は、長年培ってきた有機合成技術とバイオ技術を組み合わせた融合プロセスを駆使し、ＣＤＭＯ（Contract Development and Manufacturing Organization：医薬品受託製造）として、合成ルート探索から、工業化研究、パイロット製造、商用生産まで幅広い事業を営み、また独自技術によりプロセス開発した原薬・中間体の提案型ビジネスも展開し、製造・販売も行っています。

　当社の医薬事業は、創薬研究によるライセンス型事業とＣＤＭＯ事業を展開しております。本件は、今後も拡大が見込まれるＣＤＭＯ市場の要請に応えるべく、両社が独自に有する高水準な製造・品質管理技術の相互活用、新規技術の共同開発、サプライチェーンネットワークの拡充及び両社拠点の活用等を通じて、高品質かつ安定的な供給体制を確立することで、市場における当社のプレゼンス強化を図るものです。

２．被取得企業の概要

　被取得企業の名称　株式会社エーピーアイコーポレーション

　本店所在地　　　　福岡県築上郡吉富町大字小祝955番地

　事業の内容　　　　医薬原薬・医薬中間体・治験薬製造受託品・Ｒ＆Ｄ受託品・化成品等の製造販売

　資本金　　　　　　4,000百万円

３．株式取得の時期

　2022年12月予定

４．取得する株式の数、取得後の持分比率

　取得する株式の数　5,488株

　取得後の持分比率　100％

２【その他】

　2008年５月以降、建設作業等従事者およびその遺族らが国およびウベボード㈱（当社連結子会社）を含む建材メーカー40社余に対して、建設現場で使用されていた石綿含有建材の石綿粉じんを吸引して石綿関連疾患に罹患したとして、連帯して損害を賠償するように求めて訴えを順次提起していますが、これまでの判決において、ウベボード㈱に対する請求はいずれも棄却されました。現在、全国の裁判所に14件の訴訟が係属中で、その請求額は最大で69億円です。

（注）上記の請求額は、ウベボード㈱を被告とする訴えの請求額を合計したもので、国および他の建材メーカーと

連帯して請求を受けているものです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＵＢＥ株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＵＢＥ株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。