3773 アドバンスト・メディア 四半期報告書－第26期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１） 経営成績の状況

当社グループは、2023年３月期までをBSR展開期、2026年３月期までをBSR拡大期とし、BSR拡大期の最終年度では売上高で2022年３月期比２倍以上の100億円、営業利益率30％の実現を目指しております。

そのような計画のもと、当連結会計年度につきましては、（ⅰ）既存フロービジネスの売上増大（ⅱ）「AmiVoice® Cloud Platform（ACP：AI音声認識エンジンの提供）」と「AmiVoice® Cloud Service（ACS：AI音声認識のアプリ/サービス）」のサブスクリプションサービスのユーザー数の更なる増大（ⅲ）音声認識により顧客のDXに寄与するスピーチDXのプラットフォーム「AmiVoice® DX Platform（ADP）」の市場導入を進め、BSR拡大期に繋げるための踏み台としてのBSR展開期最終年度の役割を果たしてまいります。

当第１四半期においては、各企業におけるDX推進のニーズに対してAI音声認識技術AmiVoice® の需要が増大したことによりユーザー数が増加するとともに、BSR1（第一の成長エンジン）のストックビジネスの売上比率が向上いたしました。これらによる増収増益で売上高、営業利益、経常利益において第１四半期過去最高を実現することができました。

売上高に関しましては、BSR1（第一の成長エンジン）において、CTI事業部が大幅に増収し前年同期比17.6％増、BSR2（第二の成長エンジン）においても、ビジネス開発センターが大幅に増収し前年同期比20.3％増となりました。その結果、当社グループ全体では、前年同期比18.2％の増収となりました。

損益に関しましては、営業利益につきまして、BSR1（第一の成長エンジン）において、CTI事業部が大幅に増益し前年同期比で63.0％の増益、BSR2（第二の成長エンジン）においては、赤字幅が前年同期並みとなりました。その結果、当社グループ全体では、前年同期比で約2.2倍の大幅な増益となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、大幅な増益となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高1,063百万円（前年同期は売上高899百万円）、営業利益120百万円（前年同期は営業利益55百万円）、経常利益140百万円（前年同期は経常利益60百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益104百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円）となりました。

　音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。

BSR1の状況（連結調整前）

①CTI事業部（BSR1）

コンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」が、りらいあコミュニケーションズ株式会社が運営するコンタクトセンターの標準機能としての採用に向けて導入が開始されました。

ストック比率：前期末67.2％→当第１四半期末69.3％

ライセンス数（累計）：前期末56,120→当第１四半期末57,793

②VoXT事業部（BSR1）

AI音声認識技術AmiVoice® を活用した議事録作成・文字起こし支援アプリケーション/サービスの需要が増大し、ユーザー数が増加いたしました。また、取手市議会に自治体初（当社調べ）となるAI音声認識・自然言語処理を活用した「議会会議録視覚化システム」を試行導入するなど、製品やサービスの付加価値向上に繋がる機能の開発に取り組みました。

　ストック比率：前期末79.2％→当第１四半期末94.8％

　導入施設数（自治体・民間：累計）：前期末1,082→当第１四半期1,191

③医療事業部（BSR1）

2024年４月から開始される「医師の働き方改革」で、医師の勤務時間の適正化に向けた取り組みが必要となっております。それにともない、病院における医師や看護師、医療従事者の生産性向上へのニーズが高まっており、主力製品であるAI音声入力ソフト「AmiVoice® Ex7」シリーズや医療向けAI音声認識ワークシェアリングサービス「AmiVoice® iNote」の提案を進めました。

　ストック比率：前期末26.9％→当第１四半期末43.4％

　ライセンス数（累計）：前期末46,217→当第１四半期末46,829

④SDX事業部(旧STF事業部)（BSR1）

AI音声認識APIなどを提供するボイステックプラットフォーム「AmiVoice® Cloud Platform（ACP）」が、株式会社リコーの「toruno」、株式会社TBSテレビの「スマホもじこ」や「もじぱ」、ベルフェイス株式会社の「bellFace」、などに採用され利用企業数・利用時間数が増加しました。また、新たに感情解析エンジンの提供を開始いたしました。

　ストック比率：前期末70.4％→当第１四半期末68.2％

　API関連ユーザー数（累計）：前期末1,872→当第１四半期末2,131

BSR2の状況（連結調整前）

⑤海外事業部・ビジネス開発センター（BSR2）

海外事業部は、収益改善を進め赤字幅を縮小させました。

ビジネス開発センターは、建設業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム（SIP）」のユーザー数を増加させるとともに、同サービスを活用した人材サービス「AISH（アイッシュ）注）サービス」の利用が増加いたしました。

ライセンス数（累計）：前期末33,682→当第１四半期末35,686

⑥連結子会社等（BSR2）

AMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）は、主要顧客に対する案件獲得を進めました。

株式会社速記センターつくばは、自治体向け・裁判所向け・民間向け案件の受注獲得等を進めました。

注）AISH（アイッシュ）とは、本来はAIが人を助け、また、人がAIを使って能力を高める、そして、AIを超えた人の叡智などお互いの優れた点を融合し人とAIとが共存すること（AI Super Humanization）を言う。しかしながら、そこへ至るに人がAIを使って能力を高める過程も存在し、それも同じくAISH（アイッシュ： AI Super Humanizing）と言う。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は9,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が483百万円、受取手形及び売掛金が288百万円減少したものの、自己株式買付けのための預け金が1,000百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が評価替えにより73百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、13,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ226百万円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が219百万円減少したものの、売上等に関する前受金が273百万円増加したことによるものであります。固定負債は86百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは債務保証損失引当金が10百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は、1,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は11,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益104百万円及び投資有価証券の評価替えによりその他有価証券評価差額金が100百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は88.7％（前連結会計年度末は88.7％）となりました。

　なお、2022年６月28日開催の第25回定時株主総会決議に基づき、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分による欠損補填を行っております。これにより、資本剰余金が346百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、98百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2022年６月28日開催の第25期定時株主総会において、「資本準備金の額の減少の件」に関する決議が承認可決されたことによる減少であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（1）配当に関する事項

該当事項はありません。

（2）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（1）配当に関する事項

該当事項はありません。

（2）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年６月28日開催の第25回定時株主総会において、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議し、当該決議について、2022年６月28日に効力が発生しております。この結果、資本剰余金が346,720千円減少、利益剰余金が346,720千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,730,960千円、利益剰余金が△601,766千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、音声事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

（注）１.BSR1：既存コアビジネス、BSR2：新規ビジネス・海外事業・連結子会社

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

（注）１.BSR1：既存コアビジネス、BSR2：新規ビジネス・海外事業・連結子会社

　　　２.当第１四半期連結会計期間より、従来の「STF事業部」を「SDX事業部」に名称変更しておりますが、そ

　　　　 の内容に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（資金の借入）

　当社は、2022年７月25日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、借入を実行しております。概要は以下のとおりとなります。

（1）資金の借入の目的及び理由

　事業拡大に向けた事業投資資金を確保するために、資金の借入を行うものであります。

（2）借入の概要

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2022年７月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

（1）処分の概要

（2）処分の目的及び理由

　当社は、2019年５月24日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）と株主様との中長期的な価値共有を目的とした報酬制度実現のため、当社の対象取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年６月26日開催の第22回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額300百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から10年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

（自己株式の取得）

　当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、2022年６月28日開催の取締役会における決議に基づき、2022年７月１日から2022年７月31日までの間に下記のとおり実施いたしました。

（1）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（2）取得した株式の総数　　　　300,000株

（3）株式の取得価額の総額　　　231,900千円

（4）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

（参考）

　（1）2022年６月28日開催の取締役会における決議内容

　　　①取得を行う理由

　　　　株主還元及び資本効率の向上を図るとともに、今後の事業拡大及び事業計画の達成に向けた機動的な資

　　　本政策を実行するため

　　　②取得する株式の種類　　当社普通株式

　　　③取得する株式の総数　　3,000,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 16.31％）

　　　④株式の取得価額の総額　3,000百万円（上限）

　　　⑤取得期間　　　　　　　2022年６月30日から2023年６月29日

　　　⑥取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

　　　　　　　　　　　　　　　　ア 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

　　　　　　　　　　　　　　　　イ 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け

　（2）上記取締役会の決議に基づき、2022年７月31日までに取得した自己株式の累計

　　　①取得した株式の総数　　300,000株

　　　②株式の取得価額の総額　231,900千円

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月12日

株式会社アドバンスト・メディア

取　締　役　会　　御中

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンスト・メディアの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバンスト・メディア及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。