| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和４年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第２四半期(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日) |
| 【会社名】 | トラスコ中山株式会社 |
| 【英訳名】 | TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中山 哲也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋四丁目28番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3433-9830(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部 本部長 兼 デジタル戦略本部 本部長 数見 篤 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋四丁目28番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3433-9835 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部 部長 森 徹宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)トラスコ中山株式会社大阪本社(大阪市西区新町一丁目34番15号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第２四半期連結累計期間 | 第60期第２四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 令和３年１月１日至 令和３年６月30日 | 自 令和４年１月１日至 令和４年６月30日 | 自 令和３年１月１日至 令和３年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 112,645 | 120,683 | 226,833 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,712 | 6,147 | 13,555 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 5,251 | 4,250 | 11,596 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,387 | 4,661 | 11,945 |
| 純資産額 | （百万円） | 137,202 | 146,066 | 142,426 |
| 総資産額 | （百万円） | 215,440 | 225,972 | 222,657 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 79.64 | 64.46 | 175.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.7 | 64.6 | 64.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 8,349 | 6,508 | 15,926 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,467 | △3,461 | △4,596 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △924 | △1,022 | △2,243 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （百万円） | 36,311 | 43,560 | 41,449 |
| 回次 | 第59期第２四半期連結会計期間 | 第60期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和３年４月１日至 令和３年６月30日 | 自 令和４年４月１日至 令和４年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 38.27 | 26.01 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当第２四半期連結累計期間（令和４年１月１日～令和４年６月30日）における日本経済は、行動制限の緩和により、非製造業の景況感は改善したものの、ウクライナ情勢による資源価格の上昇や円安の進行によるコスト高、上海のロックダウンによるサプライチェーンの混乱などにより、素材業種や自動車関連を含む加工業種ともに、製造業の景況感は悪化しました。先行きについては引き続き慎重とならざるを得ない状況です。
このような環境下で当社及び連結子会社は、いつの時代もお客様や社会から必要とされる企業を目指し、「業界『最速』『最短』『最良』の納品を実現できる会社になりたい。」等、11項目の「ありたい姿」（能力目標）実現のための取組みを継続しました。
当社は「がんばれ！！日本のモノづくり」を企業メッセージに掲げ、プロツールの供給を通じて、お客様にとって最高の利便性を提供することが、結果として社会貢献につながると考え、トラスコの事業活動が社会価値と企業価値の両方を生み出すものとする「ＴＳＶ活動（TRUSCO Shared Value）」に取り組んでいます。取扱アイテムの拡大とともに、在庫アイテム数を約52万アイテムまで拡充し、戦略的に即納体制を強化しました。また、置き薬ならぬ置き工具「ＭＲＯストッカー」の設置やユーザー様直送サービスの利用促進をはじめ、サプライチェーン全体の業務効率化を図り、エネルギーや梱包資材などの資源消費の削減に努めました。さらに、当社の競争力の源泉は「独創力」にあると考え、令和４年１月付けで人事部を新設し、キャリアプランに合わせた新たなコースを設けるなど、独創的な人材を生み出すための人事制度改革を実施することで、各施策を効果的に実行できる組織づくりに取り組みました。加えて、令和４年６月には経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」において、「DX銘柄2022」に選定されました。当社は令和２年に「DXグランプリ2020」を受賞し、３年連続で「DX銘柄」に選定されています。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,206億83百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。一方、利益率の高い商品の売上占有率の低下や、価格改定などにより粗利率が21.0％（前年同四半期は21.6％）となりました。加えて、物価高騰が続く中で従業員の生活支援を目的とした臨時賞与を支給したことなど販売費及び一般管理費の増加により営業利益は59億33百万円（前年同四半期比18.8％減）、経常利益は61億47百万円（前年同四半期比20.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億50百万円（前年同四半期比19.1％減）となりました。
②セグメントごとの経営成績
１）ファクトリールート（製造業、建設関連業等向け卸売）
ファクトリールートにおいては、全国に28か所ある物流センター及び全国に29か所ある在庫保有支店の在庫施策により欠品への対応を実施し、得意先様の利便性向上に努めたことで当社への注文集約が進みました。また、ユーザー様の工場に、置き薬ならぬ置き工具「ＭＲＯストッカー」を設置することで、工場内でいつでも商品の調達が可能となるサービスの拡大や、ユーザー様直送を強化するなど、環境負荷の軽減にもつながる営業活動を行いました。これらの活動により、生産工場の稼働に係る環境安全用品や作業用品、設備投資に係る物流保管用品や工事用品などの売上高が増加しました。
その結果、売上高は842億20百万円(前年同四半期比4.3％増)、経常利益は43億10百万円(前年同四半期比18.3％減)となりました。
２）ｅビジネスルート（ネット通販企業等向け販売）
ｅビジネスルートにおいては、約291万アイテムに及ぶ商品データベースと得意先様のシステムの連携を強化することで当社への商流集約が進みました。また、４か所の物流センターに６ライン導入したI-Pack®（アイパック）［高速自動梱包出荷ライン］を活用し、サプライチェーン全体の物流コストや手間を大幅に削減できるユーザー様直送サービスも売上高増加に寄与しました。これらの活動により、生産工場の稼働に係る環境安全用品や作業用品、設備投資に係る物流保管用品や工事用品などの売上高が増加しました。
その結果、売上高は252億53百万円(前年同四半期比14.3％増)、経常利益は15億83百万円(前年同四半期比13.8％減)となりました。
３）ホームセンタールート（ホームセンター、プロショップ等向け販売）
ホームセンタールートにおいては、建築現場などで働くユーザー様をターゲットとしたプロショップなど、各得意先様に対し売場の改善提案や商品納入権の獲得に向けた営業活動を強化することで商流獲得が進みました。また、各ホームセンター企業がＥＣ事業を強化していることから、当社の約52万アイテムに及ぶ在庫と物流設備を活用したサービスを積極的に提案しました。これらの活動により、作業用品や環境安全用品などの受注が増え、売上高増加に寄与しました。
その結果、売上高は102億３百万円(前年同四半期比13.7％増)、経常利益は95百万円(前年同四半期比62.1％減)となりました。
４）海外ルート（連結子会社業績、諸外国向け販売）
海外ルートにおいては、連結子会社であるTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの業績と海外部の諸外国向け販売を含めています。連結子会社では、ＥＣ企業への商品データ提供を加速化するなど、既存得意先様との取引を強化しました。また、ＥＣ企業やホームセンター企業を含む現地の新規得意先様との取引も拡大しました。また、海外部の諸外国向け販売では、日系企業の現地法人との新規口座を開設するなど、取引を拡大しました。
その結果、売上高は10億５百万円(前年同四半期比22.2％増)、経常利益は40百万円(前年同四半期は12百万円の経常損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
[資産]
資産合計は、前連結会計年度末に比べ33億15百万円増加の2,259億72百万円（前連結会計年度末比1.5％増）となりました。その主な要因は、現金及び預金が22億80百万円増加、売掛金が９億16百万円増加、商品が５億56百万円増加したことによるものです。
[負債]
負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億23百万円減少の799億６百万円（前連結会計年度末比0.4％減）となりました。その主な要因は、買掛金が20億18百万円増加、未払金が11億36百万円減少、未払法人税等が９億36百万円減少したことによるものです。
[純資産]
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ36億39百万円増加の1,460億66百万円（前連結会計年度末比2.6％増）となりました。その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益42億50百万円の計上により増加し、配当金10億22百万円の支払により減少したことによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末の64.0％から64.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ21億10百万円増加し、435億60百万円（前連結会計年度末は414億49百万円）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、65億８百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は83億49百万円の収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益61億62百万円、減価償却費33億63百万円、仕入債務の増加20億９百万円の収入に対し、売上債権の増加５億１百万円、棚卸資産の増加４億９百万円、未払消費税等の減少10億67百万円、法人税等の支払額26億65百万円の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、34億61百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は34億67百万円の支出）となりました。その主な要因は、プラネット東関東自動倉庫増築及び堺サブセンター新築にかかる工事費の支払、ＨＣ東日本物流センター移転用地の支払など、有形固定資産の取得による支出22億45百万円、ソフトウエア構築費の支払など、無形固定資産の取得による支出５億78百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億22百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は９億24百万円の支出）となりました。その主な要因は、配当金の支払10億22百万円によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 110,000,000 |
| 計 | 110,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(令和４年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和４年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 66,008,744 | 66,008,744 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 66,008,744 | 66,008,744 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年４月１日～令和４年６月30日 | ― | 66,008 | ― | 5,022 | ― | 4,709 |
(5) 【大株主の状況】
令和４年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 8,414 | 12.76 |
| 株式会社ＮＳホールディングス | 東京都大田区田園調布３丁目６番４号 | 7,918 | 12.01 |
| 公益財団法人中山視覚福祉財団 | 神戸市兵庫区水木通２丁目１番９号 | 4,350 | 6.60 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 3,848 | 5.84 |
| 大同商事株式会社 | 奈良県生駒市白庭台６丁目８番６号 | 3,450 | 5.23 |
| 株式会社ＮＲホールディングス | 兵庫県芦屋市松ノ内町６番３号 | 2,358 | 3.58 |
| ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿6丁目27番30号） | 1,838 | 2.79 |
| 小津 勉 | 奈良県生駒市 | 1,547 | 2.35 |
| 小津 浩之 | 奈良県生駒市 | 1,346 | 2.04 |
| 中山 哲也 | 東京都大田区 | 1,260 | 1.91 |
| 計 | － | 36,332 | 55.10 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 8,414千株
株式会社日本カストディ銀行 3,848千株
２ 令和４年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社が令和４年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 382 | 0.58 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | △30 | △0.05 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 | 2,447 | 3.71 |
| 計 | － | 2,799 | 4.24 |
３ 令和４年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社が令和４年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 3,387 | 5.13 |
| アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 1,058 | 1.60 |
| 計 | － | 4,446 | 6.74 |
４ 令和４年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド及びシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが令和４年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 | 617 | 0.94 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド | 英国ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス１ | 952 | 1.44 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド | 英国ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス１ | 1,397 | 2.12 |
| 計 | － | 2,966 | 4.49 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和４年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 66,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 65,857,000 | 658,570 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 85,544 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 66,008,744 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 658,570 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれています。
② 【自己株式等】
令和４年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）トラスコ中山株式会社 | 東京都港区新橋四丁目28番１号 | 66,200 | － | 66,200 | 0.1 |
| 計 | － | 66,200 | － | 66,200 | 0.1 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年１月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和３年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和４年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 41,469 | 43,749 | |||||||||
| 売掛金 | 28,775 | 29,692 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,132 | 1,731 | |||||||||
| 商品 | 42,292 | 42,848 | |||||||||
| その他 | 814 | 970 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 115,483 | 118,991 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 48,417 | 47,364 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 7,824 | 7,197 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,743 | 1,664 | |||||||||
| 土地 | 37,895 | 38,482 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 226 | 1,666 | |||||||||
| その他（純額） | 2,086 | 2,006 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 98,194 | 98,382 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 5,150 | 4,487 | |||||||||
| その他 | 253 | 315 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,403 | 4,803 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,967 | 3,298 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 141 | 37 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金資産 | 155 | 155 | |||||||||
| その他 | 321 | 313 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,575 | 3,795 | |||||||||
| 固定資産合計 | 107,173 | 106,981 | |||||||||
| 資産合計 | 222,657 | 225,972 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和３年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和４年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 16,354 | 18,372 | |||||||||
| 短期借入金 | 17,000 | 17,000 | |||||||||
| 未払金 | 3,126 | 1,990 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,898 | 1,961 | |||||||||
| 賞与引当金 | 17 | 284 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 66 | |||||||||
| その他 | 2,862 | 2,237 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,258 | 41,911 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 35,000 | 35,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 151 | 151 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 2,726 | 2,748 | |||||||||
| その他 | 94 | 94 | |||||||||
| 固定負債合計 | 37,971 | 37,994 | |||||||||
| 負債合計 | 80,230 | 79,906 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,022 | 5,022 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,711 | 4,711 | |||||||||
| 利益剰余金 | 132,579 | 135,808 | |||||||||
| 自己株式 | △78 | △79 | |||||||||
| 株主資本合計 | 142,234 | 145,462 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 678 | 566 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △353 | △353 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △133 | 390 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 192 | 603 | |||||||||
| 純資産合計 | 142,426 | 146,066 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 222,657 | 225,972 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 112,645 | 120,683 | |||||||||
| 売上原価 | 88,285 | 95,304 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,359 | 25,379 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃及び荷造費 | 3,354 | 3,738 | |||||||||
| 役員報酬 | 144 | 141 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 5,786 | 6,474 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 278 | 280 | |||||||||
| 福利厚生費 | 1,076 | 1,196 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,416 | 3,351 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,010 | 1,450 | |||||||||
| その他 | 1,988 | 2,811 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 17,055 | 19,445 | |||||||||
| 営業利益 | 7,304 | 5,933 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 20 | 25 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 109 | 82 | |||||||||
| 補助金収入 | 143 | 134 | |||||||||
| その他 | 225 | 84 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 499 | 328 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 44 | 43 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 28 | 24 | |||||||||
| 支払補償費 | - | 30 | |||||||||
| その他 | 18 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 91 | 114 | |||||||||
| 経常利益 | 7,712 | 6,147 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 15 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 15 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,712 | 6,162 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,395 | 1,758 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 65 | 153 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,460 | 1,912 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,251 | 4,250 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,251 | 4,250 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,251 | 4,250 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29 | △112 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 105 | 524 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 135 | 411 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,387 | 4,661 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,387 | 4,661 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,712 | 6,162 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,430 | 3,363 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △21 | △27 | |||||||||
| 支払利息 | 44 | 43 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,160 | △501 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,674 | △409 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,472 | 2,009 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,169 | △1,067 | |||||||||
| その他 | △1,018 | △377 | |||||||||
| 小計 | 9,956 | 9,194 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 22 | 27 | |||||||||
| 利息の支払額 | △47 | △47 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,581 | △2,665 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,349 | 6,508 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,233 | △2,245 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △243 | △578 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △999 | △499 | |||||||||
| その他 | 10 | △138 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,467 | △3,461 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △923 | △1,022 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △924 | △1,022 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9 | 86 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,967 | 2,110 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 32,344 | 41,449 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 36,311 | ※ 43,560 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
当社および連結子会社は、プロツール（工場用副資材)の卸売業を行っています。取引について、原則として当該商品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
また、従来、販売費及び一般管理費に計上していた得意先に対する販売促進費について、見積金額を取引価格の算定にあたって減額し、売上高で処理しています。さらに、営業外費用に計上していた売上割引を変動対価として売上高から減額、営業外収益に計上していた仕入割引を仕入高から減額しています。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。
ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しています。
(1) 前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2) 当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること
(3) 前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと
(4) 前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は1,243百万円減少し、売上原価は959百万円減少し、販売費及び一般管理費は361百万円減少し、営業利益は78百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20百万円増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は220百万円減少しています。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和３年１月１日至 令和３年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和４年１月１日至 令和４年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 36,329 | 百万円 | 43,749 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △18 | 百万円 | △189 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 36,311 | 百万円 | 43,560 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年２月12日取締役会 | 普通株式 | 923 | 14.00 | 令和２年12月31日 | 令和３年３月３日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年８月６日取締役会 | 普通株式 | 1,318 | 20.00 | 令和３年６月30日 | 令和３年８月23日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年２月９日取締役会 | 普通株式 | 1,022 | 15.50 | 令和３年12月31日 | 令和４年３月３日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議予定 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年８月９日取締役会 | 普通株式 | 1,088 | 16.50 | 令和４年６月30日 | 令和４年８月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| ファクトリールート | ｅビジネスルート | ホームセンタールート | 海外ルート | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 80,757 | 22,089 | 8,975 | 823 | 112,645 | － | 112,645 |
| セグメント利益又は損失(△)(注)１ | 5,273 | 1,836 | 251 | △12 | 7,349 | 363 | 7,712 |
(注)１「セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益又は損失を表示しています。
２「セグメント利益又は損失(△)」の調整額３億63百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。
３「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
当第２四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| ファクトリールート | ｅビジネスルート | ホームセンタールート | 海外ルート | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 作業用品 | 15,394 | 3,465 | 3,403 | 123 | 22,385 | 22,385 | |
| 環境安全用品 | 14,596 | 5,333 | 1,792 | 54 | 21,777 | 21,777 | |
| ハンドツール | 12,885 | 4,231 | 2,367 | 189 | 19,674 | 19,674 | |
| 工事用品 | 9,798 | 3,174 | 900 | 75 | 13,947 | 13,947 | |
| 物流保管用品 | 10,221 | 2,626 | 634 | 59 | 13,541 | 13,541 | |
| オフィス住設用品 | 7,513 | 2,953 | 360 | 43 | 10,870 | 10,870 | |
| 生産加工用品 | 6,707 | 1,897 | 249 | 91 | 8,946 | 8,946 | |
| 研究管理用品 | 3,754 | 1,248 | 47 | 52 | 5,102 | 5,102 | |
| 切削工具 | 3,177 | 296 | 224 | 19 | 3,719 | 3,719 | |
| その他 | 170 | 25 | 224 | 297 | 716 | 716 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 84,220 | 25,253 | 10,203 | 1,005 | 120,683 | 120,683 | |
| 外部顧客への売上高 | 84,220 | 25,253 | 10,203 | 1,005 | 120,683 | － | 120,683 |
| セグメント利益又は損失(△)(注)１ | 4,310 | 1,583 | 95 | 40 | 6,030 | 117 | 6,147 |
(注)１「セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益又は損失を表示しています。
２「セグメント利益又は損失(△)」の調整額１億17百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。
３「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 79円64銭 | 64円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,251 | 4,250 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,251 | 4,250 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 65,942 | 65,942 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 【その他】
第60期（令和４年１月１日から令和４年12月31日まで）中間配当については、令和４年８月９日開催の取締役会において、令和４年６月30日の株主名簿に記録された株主様に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①配当金の総額 1,088百万円
②１株当たりの金額 16円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和４年８月29日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年８月５日
トラスコ中山株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 上 藤 継 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 菊 地 徹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトラスコ中山株式会社の令和4年1月1日から令和4年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（令和4年4月1日から令和4年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（令和4年1月1日から令和4年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トラスコ中山株式会社及び連結子会社の令和4年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。