6095 メドピア 四半期報告書－第18期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の数値となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　新型コロナウイルスの感染拡大による経済環境の悪化等が事業に与える影響について、今後も注視する必要があるものの、現時点では当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与えるものとは認識しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループが属する医療・健康産業においては、団塊の世代が全員75歳以上に達し医療・介護費の急増が懸念される、いわゆる2025年問題、さらに、団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達することで高齢者数がピークを迎え、医療・介護費の負担の増加が拡大する2040年問題を抱えております。かかる展望を踏まえ、日本政府は健康寿命の延伸や社会保障制度の持続可能性の確保という問題に対して国を挙げて取り組むべく、健康・医療・介護分野においてICTを積極的に活用した仕組みを構築し、データヘルス改革を推進していく方針を示しております。また、超高齢社会を迎えるにあたり、国民一人一人が切れ目のない医療及び介護サービスを受けることができる環境整備が喫緊の課題であるとして、地域医療構想のPDCAサイクルを強化し、地域における医療・介護の総合的な確保を推進していくこととしております。

　また、製薬企業は医療従事者に向けた営業活動の生産性向上を企図し、情報提供・収集活動の一環としてウェブサイトやアプリ、ソーシャルネットワークなど、デジタルツールを活用した取り組みをより一層強化しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受けて、様々な領域でオンライン化が加速する中、医師による情報収集の中心もオンラインへシフトしております。これにより、製薬企業にとってのeマーケティングは、単なる情報提供ツールとしての役割から、医師一人一人のニーズや特性を把握し、マーケティング戦略を構築・展開する中心的な役割に進化していくことが見込まれます。

　このような環境の中、当社グループは、ミッションである「Supporting Doctors, Helping Patients.(医師を支援すること。そして患者を救うこと。)」を実現すべく、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を基盤として医師や医療現場を支援するサービスを展開するドクタープラットフォーム事業と、健康増進・予防などのコンシューマー向けヘルスケア支援を展開するヘルスケアソリューション事業に取り組んでまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,443,320千円（前年同期5,503,206千円）、営業利益907,405千円（前年同期1,375,550千円）、経常利益943,436千円（前年同期1,395,926千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益654,585千円（前年同期943,242千円）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①　ドクタープラットフォーム事業

　ドクタープラットフォーム事業では、医師や医療現場を支援するため、「MedPeer」の15万人の医師会員を基盤とした集合知プラットフォームと、医療機関と患者様を繋げるプライマリケアプラットフォームを展開しております。

　当第３四半期連結累計期間において、集合知プラットフォームでは、国内医師の約４割が利用する「MedPeer」上のコンテンツを充実させることにより、医師会員の活性度を向上する施策を展開してまいりました。また、当社が運営する医学生学習支援プラットフォーム「みんコレ！」のサービスサイトをリニューアルし、同サービスが8,000人超の医学生に利用されたことで、「MedPeer」の会員数は15万人を突破しました。さらに、新型コロナウイルス感染症を契機とした製薬企業のマーケティング活動の変化が進む状況において、「薬剤評価掲示板」や「Web講演会」などの既存サービスの利用拡大と単価上昇に注力するとともに、医師とMRのダイレクトコミュニケーションツール「MedPeer Talk」において、MRが「Web講演会」の招待状を医師に直接送ることができるサービス「インビテーションTalk」をリリースするなど、医療関連企業のデジタルトランスフォーメーションを促進する新サービスの開発のための投資を積極的に行ってまいりました。

　プライマリケアプラットフォームにおいては、薬局向けアプリサービス「kakari」と、クリニック向けアプリサービス「kakari for Clinic」の拡販に注力してまいりました。「kakari」は、2022年５月にアプリダウンロード数が60万件、同６月には処方せん送信数が累計200万件を突破し、患者さんに「選ばれる」サービスとして薬局のかかりつけ化を促進させ、導入薬局の面処方応需の拡大を支援してまいりました。

　これらの結果、売上高は4,910,063千円（前年同期4,276,728千円）、セグメント利益は1,324,753千円（前年同期1,536,072千円）となりました。

②　ヘルスケアソリューション事業

　ヘルスケアソリューション事業では、健康増進・予防などのコンシューマー向けヘルスケア支援を行う予防医療プラットフォームを展開しております。

　当第３四半期連結累計期間において、予防医療プラットフォームでは、子会社の株式会社Mediplatが運営するクラウド型健康管理サービス「first call」、及び子会社の株式会社フィッツプラスが展開する特定保健指導事業の各事業の収益基盤の強化に注力してまいりました。また、株式会社Mediplatが展開するライフログプラットフォーム事業において、新たにCCCマーケティング株式会社との共同事業としてヘルスケアアプリ「Tヘルスケア」をリリースするとともに、ユーザーの健康状態に応じた疾患啓発を可能にする「疾患啓発プラットフォーム」へと発展させるべく、製薬企業と共同で蓄積したライフログデータを活用した取り組みを開始するなど、更なる事業拡大に向けた施策を推進してまいりました。

　これらの結果、売上高は1,545,226千円（前年同期1,232,003千円）、セグメント利益は100,300千円（前年同期196,065千円）となりました。

また、財政状態の分析は以下のとおりであります。

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて619,774千円増加し、9,158,103千円となりました。これは現金及び預金749,059千円の増加、及びソフトウエア85,650千円の減少を主要因とするものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて54,187千円減少し、1,503,364千円となりました。これは未払法人税等294,791千円の減少、及び契約負債151,824千円の増加を主要因とするものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて673,961千円増加し、7,654,738千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加654,585千円を主要因とするものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.新株予約権の行使による増加であります。

　　　２.2022年７月１日付けで、当社を株式交換完全親会社、㈱クラウドクリニックを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、発行済株式総数が21,350株、資本準備金が38,365千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式13株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等による主な変更点は以下のとおりであります。

　（１）初期設定費用

　従来は、一部サービスの初期設定に係る対価を設定完了時において一括で収益を認識しておりましたが、主たるサービスの契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　（２）制作請負契約

　従来は成果物の検収時に一括で収益を認識しておりましたが、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、制作期間がごく短い場合を除き、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を採用しています。また、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識する方法（原価回収基準）に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は35,412千円増加し、売上原価は47,746千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,333千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は9,838千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。

「なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去6,795千円、各報告セグメントに配分していない全社費用363,382千円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去6,795千円、各報告セグメントに配分していない全社費用524,444千円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１.簡易株式交換による株式会社クラウドクリニックの完全子会社化

 当社は、2022年5月12日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社クラウドクリニック（以下「クラウドクリニック」）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議しました。

本株式交換は2022年7月1日に実施され、クラウドクリニックは当社の株式交換完全子会社となっております。

（１） 本株式交換の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

②株式交換を行った主な理由

医師15万人以上の医師会員を中心とした医療における多方面の事業運営ノウハウとネットワークを持つ当社と、専門性の高いスタッフと在宅医療に特化した独自のサービスを有するクラウドクリニックが統合することで、より充実した在宅医療関連サービスの開発と提供が可能となると見込んでおります。

③本株式交換の効力発生日

2022年7月１日

④本株式交換の法的形式

当社を完全親会社、クラウドクリニックを完全子会社とする株式交換を行います。なお、本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を得ずに、クラウドクリニックにおいては2022年６月13日開催予定の臨時株主総会において承認を受けたうえで、2022年７月１日を効力発生日として実施しております。

⑤結合後企業の名称

名称の変更の予定はありません。

⑥取得した議決権比率

取得する株式の数　　普通株式1,000株

取得後の持分比率　　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金および株式を対価として株式を取得したことによるものであります。

（２）実施した会計処理の概要

本株式交換に伴う会計処理は、企業結合会計基準における「取得」に該当し、当社の連結財務諸表上のれんの発生が見込まれますが、その金額は現時点では確定しておりません。

（３）取得原価の算定等に関する事項

①取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（当社普通株式）　　　　　　  38,365千円

           (現金)　　　　　　　　　　  330,000千円

取得原価 　　　　　　　　　　　　　　　368,365千円

②株式の種類及び交換比率並びに交付した株式数

③株式の交換比率の算定方法

当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者機関である株式会社プルータス・コンサルティング（以下「プルータス」）にクラウドクリニックの株式価値の算定を依頼することとしました。プルータスは、当社及びクラウドクリニックの関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。

プルータスは、クラウドクリニックが非上場会社であることを勘案し、将来の事業活動の状況を評価に反映させるためにディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）を用いて株式価値分析を行いました。

プルータスにより DCF 法に基づき算定された、クラウドクリニック普通株式の1株当たりの株式価値の算定結果は以下のとおりです。

一方で、上場会社である当社の株式価値については、東京証券取引所プライム市場に上場し、市場株価が存在することから、市場株価法（2022年5月11日を算定基準日とし、基準日の東京証券取引所プライム市場における当社株式の終値2,569円、並びに算定基準日の直近１ヶ月の取引日における終値平均3,279 円を交換比率算定の基礎とする方法）を採用しております。

当社は、プルータスによるクラウドクリニックの株式価値の算定結果を参考に、クラウドクリニックの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、本株式交換に係る割当ての内容について慎重に協議を重ねた結果、最終的にクラウドクリニック株式１株につき 330,000 円の割合で金銭を交付するとともに、当社普通株式 21,350 株を割当交付することといたしました。なお、クラウドクリニック株式１株当たりに交付する金銭の額（330,000円）及び当社普通株式の額（54,848.15円～70,006.65円）の合計額がプルータスによって算出されたクラウドクリニック株式の 1 株当たりの株式価値のレンジの範囲内であることから、妥当な水準であると判断しております。

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料 5,050千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２．株式会社EPフォースの株式取得

（取得による企業結合）

当社は、2022年8月9日開催の取締役会において、株式会社EPフォース（以下「EPフォース」）の全株式を取得（以下「本株式取得」）し、連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2022年10月1日付でEPフォースの株式の全部を取得し、連結子会社化することといたします。

（１） 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

②企業結合を行った主な理由

当社は「Supporting Doctors, Helping Patients.」をミッションに掲げ、15万人以上の医師が参加する医師専用のコミュニティサイト「MedPeer」上で医師が臨床現場で得た知見を「集合知」として共有することで、医師の臨床等における疑問や悩みの解決をサポートしてまいりました。また、製薬企業に対して医療用医薬品等の広告掲載枠を提供するとともに、「集合知」を活用した製薬企業のマーケティング戦略の立案・実行・運用支援サービスを提供しております。

昨今の製薬企業を取り巻く環境としては、医療従事者に向けた営業活動の生産性向上を企図し、情報提供・収集活動の一環として、ウェブサイトやアプリ、ソーシャルネットワーク等、デジタルツールを活用した取り組みをより一層強化する動きがあります。他方で、新薬上市数の減少に加え、生活習慣病治療薬等のプライマリー領域から、がん等のスペシャリティ領域への製品構成のシフトの進行、デジタルチャネルを通じた情報提供の増加を背景に国内のMR※１数は減少傾向にあります。

このような中、経営の柔軟性を高め、生産性を向上させるアプローチとして、製薬企業がコントラクトMR※2を活用する動きが活発化し、アウトソーシング率は過去最高の6.4％となりました。また、MR数が減少傾向にある中、2021年度の稼働コントラクトMR数は前年比4％増となるなど、コントラクトMRを活用したマーケティング活動が拡大しております※3。

　EPフォースは、2002年にアプシェ株式会社として設立され、以来20年以上にわたりCSO事業※4を主とし付加価値の高いサービスを提供してきました。直近ではオンコロジーを中心に専門領域において独自のネットワークを有し、オンコロジーを専門とするMRの育成や病院研修等、スペシャリティ領域で様々なサービスを展開しております。

また、当社と2020年５月より製薬企業向け医薬品マーケティングサービスの共同開発を開始し、当社のチャット型リモートコミュニケーションツール「MedPeer Talk」をEPフォースのMRが活用することで、効率的に期待症例保有医師の発掘が可能となる等、製薬企業の次世代型マーケティングへの移行を積極的に支援するとともに、時勢に沿った新たなマーケティングソリューションを開発・提供してまいりました。

　当社は、本株式取得により、「MedPeer」に蓄積される集合知とEPフォースが有する優秀なMR人材を掛け合わせることで、医師一人ひとりのニーズに応じた情報提供が可能になるとともに、スペシャリティ領域への取り組みを加速させている製薬企業のニーズに合致した新たなマーケティングサービスの提供ができると判断し、本株式取得の合意に至りました。

※1．Medical Representative（医薬情報担当者）。製薬企業等に所属し、医師や薬剤師等の医療従事者に対し、医薬品の品質、有効性等に関する情報提供・伝達等を主な業務として行う。

※2．CSO（Contract Sales Organization（医薬品販売業務受託機関））に所属するMR。製薬企業に代わり、営業やマーケティング業務を受託・代行する。

※3．日本CSO協会「わが国のCSO事業に関する実態調査 -2021年度-」

※4．Contract Sales Organization（医薬品販売業務受託機関）。製薬企業に代り、営業・マーケティング業務（MR業務）を受託または代行する個人または組織・団体で、MRが医療機関に対し医薬品の効能・効果・副作用情報等の適正使用情報を提供・収集する

③企業結合日

2022年10月３日（みなし取得日2022年10月１日）(予定）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

名称の変更の予定はありません。

⑥取得する議決権比率

取得する株式の数　　普通株式3,903株

取得後の持分比率　　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

（２） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（３） 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料 20,700千円（概算）

（４） 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５） 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（６）支払資金の調達方法

本株式取得の資金については、銀行借入及び自己資金により充当する予定です。

３．多額な資金の借入

　当社は、2022年8月9日開催の取締役会に基づき、２．の株式会社EPフォースの株式取得資金として以下のとおり資金の借入を行うことを決議しました。

４．資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行

　当社は、2022年8月9日開催の取締役会において、EPSホールディングス株式会社（以下「EPSHD」）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」）を行うこと及びEPSHDに対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」）を決議し、同日付で本資本業務提携に関する契約を締結いたしました。

（１）本資本業務提携の目的

当社は「Supporting Doctors, Helping Patients.」をミッションに掲げ、15万人以上の医師が参加する医師専用のコミュニティサイト「MedPeer」上で医師が臨床現場で得た知見を「集合知」として共有することで、医師の臨床等における疑問や悩みの解決をサポートしてまいりました。また、医師の集合知プラットフォームを核に、未病から終末期までの様々なヘルスケアの社会課題に応えるべく事業活動を推進しております。

EPSグループは1991年5月に、医薬品の臨床試験データの統計・解析に関連するソフトウェア開発及び販売を目的として設立され、現在はCRO※1事業、SMO事業※2、CSO事業※3等の医薬品や医療機器の開発・営業サポートをコア事業とし、広くヘルスケア分野でのアウトソーシングサービスを展開しています。また、今期からは創薬事業も本格的に開始したところです。EPSホールディング株式会社は持株会社制へ移行した2015年以降、EPSグループのヘッドクォーターとしてグループの本社機能を担っております。

これまでにも両社は、EPSホールディングスの連結子会社であり、CSO事業を展開する株式会社EPフォース（以下「EPフォース」）と、製薬企業向け医薬品マーケティングサービスの共同開発を行い、当社のチャット型リモートコミュニケーションツール「MedPeer Talk」をEPフォースのMRが活用することで、効率的に期待症例保有医師の発掘を行う等、CSO事業の分野で連携し成果を挙げてきました。なお当社は2022年10月に、EPフォースの発行済株式全部をEPSホールディングスから取得する予定でありますが、あわせて当社とEPSホールディングスとの間で、EPSホールディングスが展開するCRO、SMO及びCSO事業に関する情報と、当社が運営する医師向けコミュニティサービス「MedPeer」等を活用することで、治験領域におけるDX推進等の付加価値の高い新たなサービスの開発が可能となり、両社グループの事業収益の拡大、企業価値向上を実現させるものであると判断し、本資本業務提携を締結することで合意いたしました。本第三者割当増資は「（２）本資本業務提携の主な内容　②本第三者割当増資による資金使途」に記載の通り、本資本業務提携に伴う新規事業を含めた、事業企画及びシステム開発を推進するための人材関連費用として資金を調達するものでありますが、両社の協力関係をより強固にし、これまで以上にEPSグループとの連携を実効性のあるものとするために、EPSホールディングスを割当予定先といたしました。

※１．CRO（Contract Research Organization（医薬品開発業務受託機関））

医薬品の開発において、製薬企業等の治験に係わる業務の一部を受託または代行する個人または組織・団体。

※２．SMO（Site Management Organization（治験施設支援機関））

医療機関が行う臨床試験の実施に係る業務の一部を医療機関から受託する組織（又は個人）。

※３．CSO（Contract Sales Organization（医薬品販売業務受託機関））
製薬企業に代わり、営業・マーケティング業務（MR業務）を受託または代行する個人または組織・団体で、MRが医療機関に対し医薬品の効能・効果・副作用情報等の適正使用情報を提供・収集する。

（２）本資本業務提携の主な内容

①本第三者割当増資の概要

②本第三者割当増資による資金使途

③本資本業務提携の内容

（資本提携）

当社が第三者割当により、EPSHDに発行する普通株式150,000株（第三者割当増資時後の所有議決権割合0.7％）を割当てます。本第三者割当の詳細は、「①本第三者割当増資の概要」をご参照ください。

（業務提携）

当社及びEPSHDとの間で現時点において合意している業務提携の概要は以下のとおりです。

・EPSHDが展開するCRO、SMO及びCSO事業に関する情報と当社が運営する医師向けコミュニティサービス「MedPeer」等を活用したプロダクト・ソリューションの提供

・その他、両社が合意する事項

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメドピア株式会社の2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年10月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メドピア株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

1.　重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2022年8月9日開催の取締役会において、株式会社EPフォースの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。

2.　重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2022年8月9日開催の取締役会において、資金の借入について決議した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。