4838 スペースシャワーネットワーク 四半期報告書－第29期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、個人消費がサービス消費を中心に持ち直したものの、ロシアによるウクライナ侵攻や円安に伴うエネルギー価格高騰など物価を押し上げる要因が重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの事業に関連する、音楽・エンタテインメント業界においては、各種サービスのデジタルシフトが急速に進み、定額サブスクリプションの音楽配信やライブ・イベント動画配信の普及・定着により、コンテンツのデジタル配信市場が堅調な成長を続けるとともに、デジタルプラットフォームの普及により、グローバルに向けたコンテンツ提供が容易となってきました。一方で、ライブ・イベント市場については、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により回復が遅れていたものの、足下では、集客制限の緩和に伴い、十分な感染対策を行った上で、ライブ・イベント再開の動きが活発化しており、ファン・ユーザーのマインドや行動変容によってコロナ禍以前の市場環境へ完全回復するには時間を要することが予想されるものの、公演回数、動員数ともに回復の兆しを見せております。

このように社会・経済環境が急速に変化する中、当社グループでは、アーティスト・クリエイターに向けたデジタルを中心とするソリューションの提供や、ユーザー・ファンに向けたライブ・イベント等コンテンツを通じた感動の提供による事業成長を目指すべく、2022年５月13日に、当社グループの中期経営計画「Daylight 2024」（2022～2024年度）を公表いたしました。本中期経営計画において、当社グループの事業セグメントを「メディア　セグメント」、「ライブ・コンテンツ　セグメント」、「ソリューション　セグメント」の３セグメントに再編するとともに、市場が縮小傾向にある既存の有料放送事業を中心とした「メディア　セグメント」の収益を守りつつ、「ライブ・コンテンツ　セグメント」と「ソリューション　セグメント」を成長の重点領域として事業収益の拡大を目指す方針を示すとともに、今後３年間の当社グループの方向性や収益目標を掲げました。2023年３月期からの３カ年、本中期経営計画のもと、事業の成長と企業価値向上の実現に向け、事業計画を推進してまいります。

なお、当第１四半期連結累計期間においては、ライブ・コンテンツ領域の事業成長の一環として、2022年5月14日、15日に新たな春の野外フェスティバル「SWEET LOVE SHOWER SPRING 2022」を、毎年恒例の夏のフェスティバル「SWEET LOVE SHOWER」と同会場となる山梨県「山中湖交流プラザきらら」にて開催し、多くのお客様に楽しんでいただくことができました。さらに、2022年５月21日、22日には、ヒップホップをテーマにした国内最大規模の新たなフェスティバル「POP YOURS」を幕張メッセ国際展示場にて開催し、お客様だけでなく出演アーティストからも大変好評をいただくことができました。既存のブランドを使った新たなフェスティバルの水平展開や、新しいジャンルでのフェスティバルの開拓など、今後のライブ・コンテンツ領域の事業拡大につながる、新たな一歩を踏み出すことができました。

これら取り組みの結果、売上高は3,414,206千円と前年同期比228,499千円増（同7.2％増）となりました。また、各段階利益につきましては、主に投資フェーズにある大型イベントの立ち上げに伴うコスト増や、助成金収入（営業外収益）の減少などにより、営業損益は営業損失125,009千円と前年同期比139,600千円減（前年同期は営業利益14,590千円）、経常損益は経常損失24,383千円と前年同期比195,004千円減（前年同期は経常利益170,621千円）、親会社株主に帰属する四半期純損益は親会社株主に帰属する四半期純利益27,853千円と前年同期比95,082千円減（同77.3％減）と、増収減益となりました。

当社グループの最近５ヵ年の第１四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。

（セグメント区分の変更）

当社は、『中期経営計画「Daylight 2024」（2022～2024年度）』にて開示した内容通り、本年度より報告セグメントの変更を行っております。また、各セグメントの主な事業内容は下記の通りとなります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更するとともに、報告セグメントへの管理コストの配賦方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント等)」に記載のとおりであります。前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメントの区分方法及び新しい配賦方法に基づき組み替えた数値で比較しております。

①メディア　セグメント

有料放送事業において、スカパー！サービスの配分単価の上昇があったものの、視聴可能世帯数が減少したことなどにより、前年同期比で減収減益となりました。オンデマンド事業においては、2021年６月に本サービスを開始した「スペースシャワーオンデマンド」の有料会員数が堅調に増加しているものの、コンテンツへの投資コストが増加したことなどにより、前年同期比で増収減益となりました。映像制作事業においては、ライブの映像収録案件等の受注が増加したものの、利益率が低下したことなどにより、前年同期比で増収減益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は1,166,307千円と前年同期比137,818千円減（同10.6％減）となり、セグメント損益（経常損益）につきましてはセグメント利益（経常利益）137,670千円と前年同期比6,520千円減（同4.5%減）と、減収減益となりました。

当セグメントの最近２ヵ年の第１四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。

（単位：千円）

②ライブ・コンテンツ　セグメント

ライブハウス事業やコンセプトカフェ事業など店舗ビジネスにおいて、コロナ禍からの回復傾向が続いたことに加えて、2022年２月に「あっとほぉーむカフェ」の新規出店をしたことなどにより、前年同期比で増収増益となりました。イベント事業においては、投資フェーズにある新たな大型イベント「SWEET LOVE SHOWER SPRING 2022」や「POP YOURS」の立ち上げに伴い、コスト負担が増加したことなどにより、前年同期比で増収減益となりました。

この結果、売上高は1,150,146千円と前年同期比195,434千円増（同20.5％増）となり、セグメント損益（経常

損益）につきましてはセグメント損失（経常損失）166,217千円と前年同期比167,099千円減（前年同期はセグメント利益（経常利益）882千円）と、増収減益となりました。

当セグメントの最近２ヵ年の第１四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。

（単位：千円）

③ソリューション　セグメント

ディストリビューション事業において、音楽配信売上が増加したものの、CDやDVD等のパッケージ流通売上が減少したことや、音楽配信の運営体制強化に向け、固定費やシステム運用コストが増加したことなどにより、前年同期比で増収減益となりました。

この結果、売上高は1,097,752千円と前年同期比170,883千円増（同18.4％増）となり、セグメント損益（経常損益）につきましてはセグメント利益（経常利益）2,677千円と前年同期比28,892千円減（同91.5%減）と、増収減益となりました。

当セグメントの最近２ヵ年の第１四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、主に仕掛品が57,194千円、その他(流動資産)が206,547千円増加し、一方で現金及び預金が316,983千円、受取手形及び売掛金が449,227千円、投資有価証券が96,631千円、繰延税金資産が50,718千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ649,528千円減少し、6,615,379千円となりました。

負債は、主に預り金が64,106千円、その他(固定負債)が101,383千円増加し、一方で買掛金が380,763千円、未払法人税等が56,286千円、賞与引当金が120,748千円、その他(流動負債)が90,712千円、役員退職慰労引当金が95,073千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ598,888千円減少し、3,304,933千円となりました。

純資産は、主に自己株式の消却により自己株式が1,038,011千円減少した一方で資本剰余金が1,038,011千円減少し、また利益剰余金が55,259千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ50,639千円減少し、3,310,445千円となりました。

当社グループの最近４ヵ年の連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間に係る主な財政状態は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前期の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に、設備投資やシステム投資等によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

　当社グループは、有料放送事業や音楽デジタルディストリビューション事業をはじめとする既存事業により、事業運営上必要なキャッシュ・フローを安定的に確保し、それを原資として新規事業の資金を賄うことや、株主還元を実施することを基本方針としており、経営計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達するようにしております。なお、当第１四半期連結会計期間末時点の借入金はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）2022年４月28日付けの自己株式の消却により、消却後の自己株式の数は500,000株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

持分法適用の範囲の重要な変更

持分法適用関連会社であった株式会社ＭＡＳＨ Ａ＆Ｒは、2022年５月に全株式を譲渡したため、関連会社に該当しなくなり、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

　コンセプトカフェ事業の店舗運営にかかる人件費・経費の一部につきまして、これまで「販売費及び一般管理費」としておりましたが、今後の事業収益拡大への取り組みに伴い損益管理区分を見直し、事業の実態をより適切に反映することを目的として、当第１四半期連結累計期間より「売上原価」として表示区分を変更することといたしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。なお、組替え前と比較して、前第１四半期連結累計期間の売上原価は165,209千円増加し、売上総利益、販売費及び一般管理費はそれぞれ同額減少いたしましたが、営業利益に与える影響はありません。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

　社会生活及び経済活動は徐々に正常化の方向に向かい、2023年３月期末までには通常の社会生活及び経済活動を取り戻せるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性について将来課税所得の見積りを行っております。また、同様の仮定を置いて、固定資産の減損について将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

　なお、当該仮定について、前期の有価証券報告書に記載した追加情報の内容から重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

1．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年２月28日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月28日付で、自己株式2,519,446株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,038,011千円減少しており、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,759,966千円、自己株式が△202,988千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△6,020千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．セグメント情報の各売上区分につきましては、メディア売上には有料放送事業、オンデマンド事業の売上、ライブ・コンテンツ売上にはイベント事業、ライブハウス事業、マネジメント事業、エージェント事業、アライアンス事業、コンセプトカフェ事業の売上、ソリューション売上には、ディストリビューション事業、ファンクラブ事業、EC/MD事業の売上、映像制作売上には映像制作事業の売上がそれぞれ含まれております。

 ２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等1,485千円であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

３．セグメント情報の各売上区分につきましては、メディア売上には有料放送事業、オンデマンド事業の売上、ライブ・コンテンツ売上にはイベント事業、ライブハウス事業、マネジメント事業、エージェント事業、アライアンス事業、コンセプトカフェ事業の売上、ソリューション売上には、ディストリビューション事業、ファンクラブ事業、EC/MD事業の売上、映像制作売上には映像制作事業の売上がそれぞれ含まれております。

 ２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更)

　当第１四半期連結会計期間から、経営・ガバナンスの高度化等を目的とした事業ポートフォリオの再構築を行い、報告セグメントを従来の「メディア・コンテンツ」、「映像制作」から「メディア」、「ライブ・コンテンツ」及び「ソリューション」に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（事業セグメントの利益又は損失の算定方法の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の新しい算定方法に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小出 健治 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中根 正文

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペースシャワーネットワークの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペースシャワーネットワーク及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。