| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 令和４年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第89期第１四半期(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日) |
| 【会社名】 | フクビ化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | FUKUVI CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 八 木 誠一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井市三十八社町33字66番地 |
| 【電話番号】 | ０７７６（３８）８００２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営戦略本部管掌 豊 嶋 雅 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福井市三十八社町33字66番地 |
| 【電話番号】 | ０７７６（３８）８００２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営戦略本部管掌 豊 嶋 雅 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)フクビ化学工業株式会社 東京支店(東京都品川区大井１丁目23番３号（フクビビル）)フクビ化学工業株式会社 大阪支店(大阪府吹田市江の木町17番12号（フクビビル）)フクビ化学工業株式会社 名古屋支店(名古屋市中区丸の内１丁目16番４号（BPRプレイス名古屋丸の内5F）) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第88期第１四半期連結累計期間 | 第89期第１四半期連結累計期間 | 第88期 | |
| 会計期間 | 自 令和３年４月１日至 令和３年６月30日 | 自 令和４年４月１日至 令和４年６月30日 | 自 令和３年４月１日至 令和４年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,655 | 9,290 | 36,741 |
| 経常利益 | (百万円) | 313 | 263 | 1,626 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 217 | 276 | 1,136 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 285 | 131 | 1,361 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,317 | 33,180 | 33,254 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,499 | 49,539 | 49,378 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.67 | 13.51 | 55.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.8 | 65.6 | 66.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による厳しい制限が緩和される中で、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰、供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクが懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。住宅業界におきましては、材料高による建築費の上昇や建築資材の供給不足等の影響もあり、令和４年４月～６月の新設住宅着工は、戸数218千戸（前年同期比1.3％減）、床面積17,725千㎡（同2.7％減）となりました。
このような環境のもと当社グループでは事業別に重点分野を定めて拡販活動を推進しています。建築資材事業では、ハウスメーカー、ビルダーへの新規スペックとリフォーム、非住宅物件の受注獲得により、売上は堅調に推移しました。しかしながら、原材料高騰による原価高は避けられず、売上総利益率低下の要因となりました。加えて人件費や将来に向けた販促費などの増加が重なり、当期における営業利益は減益を余儀なくされることとなりました。第２四半期以降は、価格改定の取組みが順次寄与すると想定しておりますが、加えて経費削減や業務効率化に引き続き取り組んでいくことで、利益の底上げを図ってまいります。
産業資材事業では、窓枠・住宅設備部材の売上は堅調でしたが、業務用冷蔵庫・トラック架装部材は、半導体及びウレタン供給問題等が影響し低調に推移しました。なお、産業資材においても原材料高騰による影響は大きく、顧客への価格改定交渉と併行して生産性の向上を行うことで、収益性の改善に取り組んでいます。精密分野では、半導体不足の影響に加え、中国のロックダウンによるサプライチェーン不安も重なり、車載・非車載用途を問わず受注は弱含みで推移しました。
海外市場においては、米国で自社ブランド品が引き続き好調を維持しているほか、タイとベトナムでは、ASEAN建材市場基盤構築に向けたマーケティング、グローバル人材育成の強化を進めています。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は92億90百万円と、前年同期に比べ7.3％の増収となりました。利益面につきましては、営業利益99百万円（前年同期比56.5％減）、経常利益２億63百万円（同15.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億76百万円（同27.0％増）となりました。
なお、営業外収益として為替差益91百万円、特別利益として退職給付信託資産返還益１億89百万円を計上しています。
事業別の売上状況は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 | 当第１四半期累計期間 | 増 減 | |||||
| 分 類 | 金 額(百万円) | 構成比(％) | 金 額(百万円) | 構成比(％) | 金 額(百万円) | 増減比(％) | |
| 建築資材 | 外装建材 | 1,229 | 14.2 | 1,348 | 14.5 | 119 | 9.7 |
| 内装建材 | 2,748 | 31.8 | 2,899 | 31.2 | 151 | 5.5 | |
| 床関連材 | 1,756 | 20.3 | 1,910 | 20.6 | 154 | 8.8 | |
| システム建材 | 820 | 9.5 | 881 | 9.5 | 62 | 7.5 | |
| 計 | 6,552 | 75.7 | 7,039 | 75.8 | 486 | 7.4 | |
| 産業資材 | 2,103 | 24.3 | 2,251 | 24.2 | 149 | 7.1 | |
| 合 計 | 8,655 | 100.0 | 9,290 | 100.0 | 635 | 7.3 | |
[建築資材事業]
建築資材事業では環境配慮、時代対応型製品の拡充、新市場に向けた販売の拡大に取り組みました。その中の注力製品を中心にウェブセミナー、展示会を通じて、新たな顧客の開拓と関係強化に努めました。
製品別では、外装建材において再生プラスチックを使用し木材代替品として好評を得ている樹脂製瓦桟が3.7%増、防水部材が6.4%増と堅調に推移し、13億48百万円（同9.7%増）となりました。
内装建材においては、住宅の高断熱化への意識の高まりと高性能断熱材「フェノバボード」環境配慮型断熱材「フクフォームEco」を積極的に訴求提案したことにより14.4%増、木材製品の代替材として認知が進んできた樹脂製開口枠が9.6%増と堅調に推移し、28億99百万円（同5.5%増）となりました。
床関連材においては、乾式二重床システム、OAフロアなどは順調な伸びを示し、19億10百万円（同8.8％増）となりました。
システム建材においては、エアサイクルシステムは低調となりましたが、一方で木粉入り樹脂建材は好調に推移し、８億81百万円（同7.5%増）となりました。こうした結果、売上高は、70億39百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
〔産業資材事業〕
産業資材事業の売上は、22億51百万円（同7.1%増）で、売上高全体の24.2％を占めました。精密化工品が伸び悩みましたが、住設部材、窓枠は堅調に推移しました。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億61百万円(前期末比0.3％)増加し、495億39百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、受取手形、売掛金及び契約資産が５億43百万円減少した一方で、電子記録債権が４億71百万円増加、また現金及び預金が１億21百万円増加したこと等により、１億11百万円(同0.3％)の増加となりました。固定資産では、退職給付に係る資産が５億49百万円減少した一方で、投資有価証券が３億45百万円増加、無形固定資産が１億82百万円増加、また有形固定資産が67百万円増加する等、50百万円(同0.3％)の増加となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ２億35百万円(前期末比1.4％)増加し、163億58百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、未払法人税等が１億32百万円減少した一方で、賞与引当金が２億84百万円増加したこと等により、１億63百万円(同1.1％)の増加となりました。固定負債では、繰延税金負債が１億24百万円減少した一方で、リース債務が１億94百万円増加する等、72百万円(同4.5％)の増加となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ73百万円(前期末比0.2％)減少し、331億80百万円となりました。その他有価証券評価差額金が１億６百万円減少、また退職給付に係る調整累計額が１億40百万円減少した一方で、利益剰余金が72百万円増加したことや、為替換算調整勘定が72百万円増加したこと等によるものです。この結果、株主資本合計は309億54百万円、自己資本は325億５百万円となり、自己資本比率は65.6％となりました。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度末 | 当第１四半期連結会計期間末 | 増減額 | ||
| 流 動 資 産 | 33,597 | 33,708 | 111 | |
| 固 定 資 産 | 15,780 | 15,830 | 50 | |
| 資 産 合 計 | 49,378 | 49,539 | 161 | |
| 流 動 負 債 | 14,543 | 14,706 | 163 | |
| 固 定 負 債 | 1,581 | 1,653 | 72 | |
| 負 債 合 計 | 16,124 | 16,358 | 235 | |
| 純 資 産 合 計 | 33,254 | 33,180 | △73 | |
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、255百万円です。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 63,000,000 |
| 計 | 63,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(令和４年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和４年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,688,425 | 20,688,425 | 東京証券取引所(スタンダード市場)名古屋証券取引所(メイン市場) | 単元株式は100株であります。 |
| 計 | 20,688,425 | 20,688,425 | ― | ― |
（注）当社は東京証券取引所、名古屋証券取引所各第二部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年６月30日 | ― | 20,688 | ― | 2,194 | ― | 1,511 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和４年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 258,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,416,600 | 204,166 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,825 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 20,688,425 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 204,166 | ― | |
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和４年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 令和４年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)フクビ化学工業株式会社 | 福井県福井市三十八社町 33字66番地 | 258,000 | ― | 258,000 | 1.25 |
| 計 | ― | 258,000 | ― | 258,000 | 1.25 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和４年４月１日から令和４年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和４年４月１日から令和４年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和４年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和４年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,335 | 12,455 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,281 | 10,738 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,060 | 3,531 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,375 | 3,330 | |||||||||
| 仕掛品 | 750 | 807 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,497 | 1,510 | |||||||||
| 未収入金 | 1,168 | 1,196 | |||||||||
| その他 | 132 | 140 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,597 | 33,708 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,990 | 3,979 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,191 | 2,177 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 185 | 200 | |||||||||
| 土地 | 1,898 | 1,900 | |||||||||
| リース資産（純額） | 406 | 461 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 101 | 121 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,771 | 8,838 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 192 | 374 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,487 | 3,832 | |||||||||
| 長期前払費用 | 236 | 241 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,814 | 2,264 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 39 | 36 | |||||||||
| その他 | 242 | 246 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,817 | 6,619 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,780 | 15,830 | |||||||||
| 資産合計 | 49,378 | 49,539 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和４年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和４年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,878 | 10,719 | |||||||||
| 短期借入金 | 215 | 222 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 34 | 34 | |||||||||
| 未払金 | 271 | 178 | |||||||||
| 未払法人税等 | 360 | 227 | |||||||||
| 未払費用 | 1,127 | 1,213 | |||||||||
| 有償支給取引に係る負債 | 534 | 516 | |||||||||
| 賞与引当金 | 523 | 807 | |||||||||
| その他 | 603 | 790 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,543 | 14,706 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 66 | 66 | |||||||||
| リース債務 | 376 | 570 | |||||||||
| 長期未払金 | 298 | 298 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 784 | 660 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 56 | 57 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,581 | 1,653 | |||||||||
| 負債合計 | 16,124 | 16,358 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,194 | 2,194 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,511 | 1,518 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,316 | 27,388 | |||||||||
| 自己株式 | △146 | △146 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,875 | 30,954 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,115 | 1,009 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 97 | 169 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 514 | 373 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,725 | 1,551 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 653 | 675 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,254 | 33,180 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 49,378 | 49,539 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,655 | 9,290 | |||||||||
| 売上原価 | 6,129 | 6,724 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,526 | 2,566 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運送費及び保管費 | 665 | 672 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 34 | 49 | |||||||||
| 役員報酬 | 51 | 63 | |||||||||
| 従業員給料 | 608 | 621 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 128 | 165 | |||||||||
| 減価償却費 | 80 | 88 | |||||||||
| 賃借料 | 171 | 171 | |||||||||
| その他 | 562 | 638 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,299 | 2,467 | |||||||||
| 営業利益 | 227 | 99 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 58 | 60 | |||||||||
| 為替差益 | - | 91 | |||||||||
| その他 | 55 | 28 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 113 | 179 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | 11 | - | |||||||||
| 債権売却手数料 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 11 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27 | 14 | |||||||||
| 経常利益 | 313 | 263 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 1 | |||||||||
| 退職給付信託資産返還益 | - | 189 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 189 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 312 | 452 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 131 | 185 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △44 | △21 | |||||||||
| 法人税等合計 | 87 | 164 | |||||||||
| 四半期純利益 | 226 | 288 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8 | 12 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 217 | 276 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 226 | 288 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20 | △106 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 59 | 89 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △20 | △140 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 59 | △157 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 285 | 131 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 262 | 102 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 23 | 29 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 301百万円 | 303百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 255 | 12.50 | 令和３年３月31日 | 令和３年６月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 204 | 10.00 | 令和４年３月31日 | 令和４年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額注１ | 四半期連結損益計算書計上額注２ | |||
| 建築資材 | 産業資材 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | 5,902 | 2,101 | 8,004 | ― | 8,004 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 650 | 1 | 651 | ― | 651 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,552 | 2,103 | 8,655 | ― | 8,655 |
| 外部顧客への売上高 | 6,552 | 2,103 | 8,655 | ― | 8,655 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,552 | 2,103 | 8,655 | ― | 8,655 |
| セグメント利益又は損失(△) | 639 | △56 | 583 | △356 | 227 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△356百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額注１ | 四半期連結損益計算書計上額注２ | |||
| 建築資材 | 産業資材 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | 6,204 | 2,244 | 8,448 | ― | 8,448 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 835 | 7 | 842 | ― | 842 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,039 | 2,251 | 9,290 | ― | 9,290 |
| 外部顧客への売上高 | 7,039 | 2,251 | 9,290 | ― | 9,290 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,039 | 2,251 | 9,290 | ― | 9,290 |
| セグメント利益又は損失(△) | 587 | △113 | 473 | △375 | 99 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△375百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日至 令和４年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 10円67銭 | 13円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 217 | 276 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 217 | 276 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,377 | 20,430 |
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年８月10日
フクビ化学工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 北陸事務所 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柏 木 忠 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 五 十 嵐 忠 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフクビ化学工業株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(令和４年４月１日から令和４年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和４年４月１日から令和４年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フクビ化学工業株式会社及び連結子会社の令和４年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。