| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 大阪油化工業株式会社 |
| 【英訳名】 | OSAKA YUKA INDUSTRY LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀田 哲平 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府枚方市春日西町二丁目27番33号 |
| 【電話番号】 | 072-861-5322（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務部長 島田 嘉人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府枚方市新町一丁目12番１号 太陽生命枚方ビル７階 |
| 【電話番号】 | 072-861-5322（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務部長 島田 嘉人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期第３四半期連結累計期間 | 第61期第３四半期連結累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2021年６月30日 | 自 2021年10月１日至 2022年６月30日 | 自 2020年10月１日至 2021年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 913,620 | 871,195 | 1,216,131 |
| 経常利益 | (千円) | 107,580 | 145,911 | 126,464 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 62,910 | 91,538 | 80,409 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 62,910 | 91,538 | 80,409 |
| 純資産額 | (千円) | 1,726,308 | 1,817,095 | 1,743,807 |
| 総資産額 | (千円) | 1,891,573 | 1,964,692 | 2,024,990 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 59.70 | 86.42 | 76.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 59.63 | 86.33 | 76.17 |
| 自己資本比率 | (％) | 91.3 | 92.5 | 86.1 |
| 回次 | 第60期第３四半期連結会計期間 | 第61期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 45.44 | 53.04 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年10月１日～2022年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルスに対するワクチンの接種が進み、経済活動の正常化に向けた動きが見られる一方、世界的な半導体の供給不足によるサプライチェーンの混乱や原材料価格の高騰などが長期化しております。また、ロシアのウクライナ侵攻により、資源価格やエネルギー価格の高騰に伴うインフレも加速しており、世界経済の先行きが見通しにくい状況にあります。
このような状況のもと、当社は2021年11月11日に公表しました３か年中期経営計画（2022年９月期～2024年９月期）に基づき、
①開発体制の強化
②海外展開の推進
③品質性能の向上
等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間の売上高は90,450千円減少し、売上原価は90,450千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、引き続き電子材料向け案件を中心に活況でしたが、会計方針の変更によるマイナス影響を吸収しきれず、871,195千円（前年同期比4.6％減）となりました。利益面におきましては、将来を見据えた人材投資による人件費の増加及び原油価格高騰等に伴う製造経費の増加があったものの、当該会計基準等の適用影響を除けば実質増収であったことにより、営業利益は144,064千円（前年同期比46.5％増）、経常利益は145,911千円（前年同期比35.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は91,538千円（前年同期比45.5％増）となりました。
なお、当該会計基準等の適用影響を除けば、48,026千円の増収であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
（受託蒸留事業）
受託蒸留事業におきましては、多様な蒸留案件の引き合いが増加したことにより、受託蒸留事業の売上高は836,904千円（前年同期比4.5％増）当該会計基準等の適用影響を除けば実質大幅な増収であったことにより、セグメント利益は347,257千円（前年同期比16.8％増）となりました。
なお、当該会計基準等の適用により、売上高は90,450千円減少し、売上原価は90,450千円減少しておりますが、当該会計基準等の適用影響を除けば、126,353千円の増収であります。
（プラント事業）
プラント事業におきましては、株式会社カイコーの連結子会社化及びセグメント間売上の計上はあったものの、新型コロナウイルス感染症による案件の後ろ倒しや部品・材料不足による納期の遅れ等により、プラント事業の売上高は75,090千円（前年同期比33.3％減）、セグメント損失は37,971千円（前第３四半期連結累計期間はセグメント損失38,613千円）となりました。
なお、当該会計基準等の適用による影響はありません。
②財政状態の状況
イ．資産
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ60,298千円減少し、1,964,692千円となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,959千円減少し、969,486千円となりました。主な要因は、材料の払出しにより原材料及び貯蔵品が18,180千円減少した一方で、受託蒸留案件増加に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が7,078千円、仕掛品が5,042千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ55,339千円減少し、995,205千円となりました。主な要因は、減価償却費の計上により、機械装置及び運搬具（純額）が51,717千円減少したことによるものであります。
ロ．負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ133,586千円減少し、147,597千円となりました。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ132,649千円減少し、132,879千円となりました。主な要因は、買掛金が42,790千円、法人税納付により未払法人税等が32,906千円及び未払金が27,512千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ936千円減少し、14,717千円となりました。主な要因は、繰延税金負債が936千円減少したことによるものであります。
ハ．純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ73,287千円増加し、1,817,095千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が65,128千円増加したことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12,896千円であり、セグメント上では、受託蒸留事業セグメントに係るものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,856,000 |
| 計 | 1,856,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,073,500 | 1,073,500 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,073,500 | 1,073,500 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | － | 1,073,500 | － | 346,497 | － | 313,039 |
|---|
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 11,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,605 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 1,060,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,500 | |||
| 発行済株式総数 | 1,073,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 10,605 | ― |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)大阪油化工業株式会社 | 大阪府枚方市春日西町二丁目27番33号 | 11,500 | - | 11,500 | 1.07 |
| 計 | ― | 11,500 | - | 11,500 | 1.07 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 715,460 | 717,048 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 116,213 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 123,291 | |||||||||
| 商品及び製品 | 43,021 | 37,161 | |||||||||
| 仕掛品 | 31,127 | 36,170 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 45,776 | 27,595 | |||||||||
| 前払費用 | 17,122 | 20,821 | |||||||||
| その他 | 5,724 | 7,398 | |||||||||
| 流動資産合計 | 974,445 | 969,486 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 327,196 | 420,446 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 261,473 | 209,755 | |||||||||
| 土地 | 137,701 | 157,071 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 117,736 | 40,354 | |||||||||
| その他（純額） | 69,458 | 57,091 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 913,566 | 884,718 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 33,506 | 27,707 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 51,571 | 45,464 | |||||||||
| ソフトウエア | 5,546 | 4,181 | |||||||||
| その他 | 429 | 429 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 91,053 | 77,782 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 28 | 5,521 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 35,391 | 16,528 | |||||||||
| その他 | 10,505 | 10,654 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 45,925 | 32,704 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,050,545 | 995,205 | |||||||||
| 資産合計 | 2,024,990 | 1,964,692 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 43,860 | 1,070 | |||||||||
| 未払費用 | 57,303 | 32,199 | |||||||||
| 未払金 | 59,423 | 31,911 | |||||||||
| 未払法人税等 | 43,116 | 10,209 | |||||||||
| 未払消費税等 | 16,735 | 19,811 | |||||||||
| 前受金 | － | 17,985 | |||||||||
| 賞与引当金 | 23,408 | 5,892 | |||||||||
| 預り金 | 17,747 | 13,437 | |||||||||
| その他 | 3,934 | 362 | |||||||||
| 流動負債合計 | 265,529 | 132,879 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 15,653 | 14,717 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,653 | 14,717 | |||||||||
| 負債合計 | 281,183 | 147,597 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 346,497 | 346,497 | |||||||||
| 資本剰余金 | 313,039 | 312,382 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,111,199 | 1,176,328 | |||||||||
| 自己株式 | △26,929 | △18,113 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,743,807 | 1,817,095 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,743,807 | 1,817,095 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,024,990 | 1,964,692 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 913,620 | 871,195 | |||||||||
| 売上原価 | 520,194 | 442,291 | |||||||||
| 売上総利益 | 393,425 | 428,904 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 295,084 | 284,839 | |||||||||
| 営業利益 | 98,341 | 144,064 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 566 | － | |||||||||
| 受取手数料 | 23 | 23 | |||||||||
| 確定拠出年金返還金 | 300 | 262 | |||||||||
| 受取保険金 | 5,705 | － | |||||||||
| 助成金収入 | － | 1,500 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 5,620 | － | |||||||||
| その他 | 835 | 64 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,052 | 1,851 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,637 | － | |||||||||
| その他 | 176 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,814 | 4 | |||||||||
| 経常利益 | 107,580 | 145,911 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 107,580 | 145,911 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,497 | 36,446 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14,172 | 17,926 | |||||||||
| 法人税等合計 | 44,669 | 54,372 | |||||||||
| 四半期純利益 | 62,910 | 91,538 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 62,910 | 91,538 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 62,910 | 91,538 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 62,910 | 91,538 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 62,910 | 91,538 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給取引については、従来原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は90,450千円減少し、売上原価は90,450千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた 「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12 号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。） 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2021年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年６月30日) | ||
| 減価償却費 | 90,398千円 | 102,177千円 | |
| のれんの償却額 | 3,221千円 | 5,799千円 | |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月17日定時株主総会 | 普通株式 | 26,279 | 25.00 | 2020年9月30日 | 2020年12月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月16日定時株主総会 | 普通株式 | 26,409 | 25.00 | 2021年9月30日 | 2021年12月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 受託蒸留事業 | プラント事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 801,001 | 112,618 | 913,620 | － | 913,620 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 801,001 | 112,618 | 913,620 | － | 913,620 |
| セグメント利益又は損失（△） | 297,395 | △38,613 | 258,781 | △160,439 | 98,341 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の△160,439千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△163,804千円、セグメント間取引消去3,365千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 受託蒸留事業 | プラント事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 受託加工 | 672,282 | － | 672,282 | － | 672,282 |
| 研究開発支援 | 164,622 | － | 164,622 | － | 164,622 |
| プラントサービス | － | 34,290 | 34,290 | － | 34,290 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 836,904 | 34,290 | 871,195 | － | 871,195 |
| 外部顧客への売上高 | 836,904 | 34,290 | 871,195 | － | 871,195 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 40,800 | 40,800 | △40,800 | － |
| 計 | 836,904 | 75,090 | 911,995 | △40,800 | 871,195 |
| セグメント利益又は損失（△） | 347,257 | △37,971 | 309,286 | △165,221 | 144,064 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の△165,221千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△171,099千円、セグメント間取引消去5,877千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「受託蒸留事業」の売上高は90,450千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2021年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 59円70銭 | 86円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 62,910 | 91,538 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 62,910 | 91,538 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,053,841 | 1,059,286 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 59円63銭 | 86円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 1,146 | 1,055 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
大阪油化工業株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人京都事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 源 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 江 口 亮 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪油化工業株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪油化工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。