【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 光ビジネスフォーム株式会社 |
| 【英訳名】 | HIKARI BUSINESS FORM CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松本 康宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市東浅川町553番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | － |
| 【事務連絡者氏名】 | － |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3348）1431（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 大宮 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第54期 第２四半期累計期間 | 第55期 第２四半期累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,565,226 | 6,492,154 | 9,565,055 |
| 経常利益 | （千円） | 441,560 | 1,170,947 | 1,229,242 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 317,652 | 726,803 | 819,211 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 798,288 | 798,288 | 798,288 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,815,294 | 5,815,294 | 5,815,294 |
| 純資産額 | （千円） | 7,445,279 | 8,412,966 | 7,906,695 |
| 総資産額 | （千円） | 10,402,472 | 11,479,073 | 10,798,385 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 55.18 | 126.28 | 142.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 35.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 71.6 | 73.3 | 73.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 111,211 | 968,719 | 1,096,692 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 235,606 | △198,117 | 250,457 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △265,867 | △299,716 | △371,084 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,257,858 | 3,623,856 | 3,152,971 |
| 回次 | 第54期 第２四半期会計期間 | 第55期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 31.58 | 59.36 |
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については、記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間における我が国経済は、オミクロン株を主とした変異株による新型コロナウイルス感染症が再拡大し、経済活動の正常化が遠のく中、ロシアによるウクライナ侵攻も重なり、更なる原材料や原油の価格上昇を招いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
フォーム印刷業界におきましては、公的部門においてもペーパレス推進が本格化し、民間部門も含めて、ビジネスフォームの減少スピードは一段と速まっており、厳しい状況が続いております。
この様な情勢の中、前期に引き続き、公的機関の案件の取り込み、特に新型コロナワクチン接種や給付金関係の特別の需要の取り込みに注力し、売上拡大に努めてまいりました。この結果、売上高6,492百万円（前年同四半期比42.2％増）、営業利益1,174百万円（前年同四半期比184.1％増）、経常利益1,170百万円（前年同四半期比165.2％増）、四半期純利益726百万円（前年同四半期比128.8％増）となりました。
なお、売上状況につきましては、ビジネスフォーム1,634百万円（前年同四半期比14.3％増）、一般帳票類817百万円（前年同四半期比0.6％減）、データプリント及び関連加工3,905百万円（前年同四半期比81.3％増）、サプライ商品135百万円（前年同四半期比15.5％減）となっております。
(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて680百万円増加し、11,479百万円となりました。資産の部においては、流動資産が681百万円増加し5,556百万円、固定資産が0百万円減少し5,922百万円となりました。また、負債の部においては、流動負債が252百万円増加し2,573百万円、固定負債が78百万円減少し492百万円となりました。この結果、純資産の部においては、506百万円増加し8,412百万円となり、自己資本比率が73.3％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ470百万円増加し、3,623百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は968百万円（前年同四半期は111百万円の獲得）となりました。これは主として税引前四半期純利益1,058百万円、減価償却費147百万円、売上債権の増加額224百万円、仕入債務の増加額315百万円、独占禁止法関連損失109百万円、法人税等の支払額297百万円及び独占禁止法関連支払額166百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は198百万円（前年同四半期は235百万円の獲得）となりました。これは主として投資有価証券の取得による支出161百万円、有形固定資産の取得による支出60百万円、及び有価証券の償還による収入30百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は299百万円（前年同四半期は265百万円の使用）となりました。これは主として配当金の支払201百万円及びリース債務の返済による支出98百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 15,400,000 |
| 計 | 15,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2022年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,815,294 | 5,815,294 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,815,294 | 5,815,294 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 | － | 5,815,294 | － | 798,288 | － | 600,052 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 内外カーボンインキ㈱ | 大阪府高槻市上土室６丁目17－１ | 550 | 9.53 |
| 村上 文江 | 東京都中野区 | 255 | 4.42 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 206 | 3.57 |
| 光ビジネスフォーム従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿２丁目６－１ | 204 | 3.54 |
| 瀬戸 政春 | 東京都杉並区 | 174 | 3.01 |
| 安谷屋 恵正 | 東京都東村山市 | 142 | 2.46 |
| エム・ビー・エス㈱ | 東京都中央区新川１丁目24－１ | 141 | 2.45 |
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 141 | 2.44 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 130 | 2.25 |
| ㈱ミヤコシ | 千葉県習志野市津田沼１丁目13－５ | 122 | 2.12 |
| 計 | － | 2,067 | 35.85 |
（注） 2021年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、重田光時氏、㈱鹿児島東インド会社及びHIKARI SHINING STAR PTE.LTD.が2021年12月8日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されていますが、当社として2022年６月30日現在における当該名義での実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 重田 光時 | 香港、中環、鴨巴甸街 | 245,100 | 4.21 |
| ㈱鹿児島東インド会社 | 鹿児島県大島郡大和村国直264番地 | 100 | 0.00 |
| HIKARI SHINING STAR PTE.LTD. | #19-09 High Street Centre, Singapore 1790941 North Bridge Road | 1,000 | 0.02 |
| 計 | － | 246,200 | 4.23 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 49,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,759,500 | 57,595 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,594 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,815,294 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 57,595 | － | |
（注） 単元未満株式には当社所有の自己株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 光ビジネスフォーム株式会社 | 東京都八王子市 東浅川町553番地 | 49,200 | － | 49,200 | 0.85 |
| 計 | － | 49,200 | － | 49,200 | 0.85 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当第２四半期会計期間 (2022年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,152,971 | 3,623,856 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,143,215 | 1,367,765 |
| 有価証券 | 30,356 | 30,721 |
| 製品 | 191,998 | 180,547 |
| 仕掛品 | 19,821 | 20,105 |
| 原材料 | 37,552 | 38,820 |
| その他 | 300,057 | 295,310 |
| 貸倒引当金 | △644 | △743 |
| 流動資産合計 | 4,875,330 | 5,556,384 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 1,106,745 | 1,088,419 |
| 機械及び装置（純額） | 77,954 | 67,637 |
| 土地 | 2,504,345 | 2,504,345 |
| その他（純額） | 537,094 | 455,977 |
| 有形固定資産合計 | 4,226,138 | 4,116,380 |
| 無形固定資産 | 34,499 | 32,357 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 955,458 | 1,039,505 |
| その他 | 708,758 | 741,046 |
| 貸倒引当金 | △1,800 | △6,600 |
| 投資その他の資産合計 | 1,662,416 | 1,773,951 |
| 固定資産合計 | 5,923,055 | 5,922,689 |
| 資産合計 | 10,798,385 | 11,479,073 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 980,500 | 1,304,523 |
| 未払法人税等 | 324,922 | 353,472 |
| 賞与引当金 | 120,785 | 120,308 |
| 役員賞与引当金 | 24,000 | 8,150 |
| 独占禁止法関連損失引当金 | 57,720 | － |
| その他 | 813,349 | 787,430 |
| 流動負債合計 | 2,321,277 | 2,573,884 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 28,381 | 28,674 |
| その他 | 542,031 | 463,548 |
| 固定負債合計 | 570,412 | 492,222 |
| 負債合計 | 2,891,690 | 3,066,107 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 798,288 | 798,288 |
| 資本剰余金 | 606,239 | 601,725 |
| 利益剰余金 | 6,321,773 | 6,847,336 |
| 自己株式 | △34,535 | △25,920 |
| 株主資本合計 | 7,691,766 | 8,221,430 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 214,929 | 191,536 |
| 評価・換算差額等合計 | 214,929 | 191,536 |
| 純資産合計 | 7,906,695 | 8,412,966 |
| 負債純資産合計 | 10,798,385 | 11,479,073 |
(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 売上高 | 4,565,226 | 6,492,154 |
| 売上原価 | 3,475,586 | 4,568,568 |
| 売上総利益 | 1,089,639 | 1,923,585 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 676,405 | ※１ 749,583 |
| 営業利益 | 413,234 | 1,174,002 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 575 | 1,279 |
| 受取配当金 | 10,794 | 11,079 |
| 受取保険金 | 25,334 | 3,114 |
| 受取賃貸料 | 968 | 944 |
| 役員報酬返上益 | － | 1,365 |
| 雑収入 | 2,685 | 3,304 |
| 営業外収益合計 | 40,358 | 21,087 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,652 | 6,232 |
| 保険解約損 | 217 | － |
| 固定資産除却損 | 66 | 655 |
| 複合金融商品評価損 | 335 | 8,865 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 4,800 |
| 雑損失 | 3,760 | 3,587 |
| 営業外費用合計 | 12,031 | 24,141 |
| 経常利益 | 441,560 | 1,170,947 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 14,336 | － |
| 投資有価証券売却益 | 14,647 | － |
| 有価証券償還益 | － | 573 |
| その他 | 100 | 39 |
| 特別利益合計 | 29,084 | 612 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 2,330 | － |
| 投資有価証券売却損 | 1,157 | － |
| 減損損失 | ※２ 1,192 | － |
| 投資有価証券評価損 | － | 3,752 |
| 独占禁止法関連損失 | － | 109,107 |
| 特別損失合計 | 4,679 | 112,859 |
| 税引前四半期純利益 | 465,965 | 1,058,701 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 196,814 | 324,894 |
| 法人税等調整額 | △48,501 | 7,003 |
| 法人税等合計 | 148,312 | 331,897 |
| 四半期純利益 | 317,652 | 726,803 |
(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 465,965 | 1,058,701 |
| 減価償却費 | 158,477 | 147,114 |
| 減損損失 | 1,192 | － |
| 独占禁止法関連損失 | － | 109,107 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △241,400 | － |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △22,400 | △15,850 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 83,988 | △476 |
| 受取利息及び受取配当金 | △11,369 | △12,359 |
| 支払利息 | 7,652 | 6,232 |
| 有価証券償還損益（△は益） | － | △573 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △11,939 | 655 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △13,489 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 3,752 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △680,616 | △224,550 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △56,732 | 9,900 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 494,779 | 315,977 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △54,720 | △7,672 |
| その他 | 52,511 | 33,396 |
| 小計 | 171,899 | 1,423,354 |
| 利息及び配当金の受取額 | 11,369 | 12,359 |
| 利息の支払額 | △7,652 | △6,232 |
| 法人税等の支払額 | △67,407 | △297,049 |
| 独占禁止法関連支払額 | － | △166,827 |
| その他 | 3,002 | 3,114 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 111,211 | 968,719 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △20,600 | △60,953 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 10 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △3,846 |
| 有価証券の取得による支出 | △34,100 | － |
| 有価証券の償還による収入 | 34,100 | 30,930 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △74,640 | △161,104 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 121,266 | － |
| 投資不動産の売却による収入 | 26,930 | － |
| 保険積立金の解約による収入 | 185,159 | － |
| その他 | △2,518 | △3,143 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 235,606 | △198,117 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △109,862 | △98,452 |
| 配当金の支払額 | △132,986 | △201,240 |
| 自己株式の取得による支出 | △23,017 | △23 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △265,867 | △299,716 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 80,950 | 470,884 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,176,907 | 3,152,971 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,257,858 | ※ 3,623,856 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、顧客から受け取る送料は純額で計上しておりましたが、財又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、本人取引に該当するものについては、総額で収益を認識する方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高が56百万円、売上原価が56百万円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高につきましても影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
公正取引委員会より独占禁止法第３条違反により、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴い、日本年金機構及び一部の官公庁から指名停止処分を受けておりますが、これによる業績への影響については、限定的であります。なお、公正取引員会による課徴金57,720千円及び日本年金機構に対する契約違約金109,107千円については当第２四半期会計期間において支払済みであります。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理
四半期会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。
| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当第２四半期会計期間 （2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 10,666千円 | －千円 |
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 289,310千円 | 329,764千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 330 | 98 |
| 賞与引当金繰入額 | 25,314 | 28,560 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 10,000 | 8,150 |
※２ 減損損失
前第２四半期累計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 静岡県裾野市 | 遊休資産 | 土地 | 936 |
| 建物 | 255 | ||
| 計 | 1,192 | ||
当社は、印刷事業用資産（共用資産を含む）、賃貸資産及び遊休資産を基礎としてグルーピングを行っております。
上記資産は、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産売却予定額等を基に算定しております。なお、当該資産は2021年８月に売却済みであります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,257,858千円 | 3,623,856千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,257,858 | 3,623,856 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 132,986千円 | 23.00円 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 201,240千円 | 35.00円 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日 | 利益剰余金 |
（持分法損益等）
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
| 製品区分 | 金額（千円） |
|---|---|
| ビジネスフォーム | 1,634,193 |
| 一般帳票類 | 817,193 |
| データプリント及び関連加工 | 3,905,010 |
| サプライ商品 | 135,756 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,492,154 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,492,154 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 55円18銭 | 126円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 317,652 | 726,803 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 317,652 | 726,803 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 5,756 | 5,755 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行して資本効率の向上を図るため、及び株主還元策の一環として自己株式を取得するものであります。
２．取得に係る事項の内容
(１) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(２) 取得し得る株式の総数 120,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.08％）
(３) 株式の取得価額の総額 50,000,000円（上限）
(４) 取得期間 2022年８月15日～2022年12月23日
(５) 取得方法 株式会社東京証券所における市場買付
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年8月9日 | ||
|---|---|---|
| 光ビジネスフォーム株式会社 | ||
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三 澤 幸 之 助 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 會 澤 正 志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている光ビジネスフォーム株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第55期事業年度の第2四半期会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第2四半期累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、光ビジネスフォーム株式会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。