5476 日本高周波鋼業 四半期報告書－第98期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

 ① 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルスの感染が落ち着きを見せましたが、ウクライナ情勢の長期化や円安による原燃料等の市況上昇、部品の調達難による生産活動の停滞など、経済活動への影響が懸念される事態が生じており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　こうした経済環境の中、当社グループにおいては、原燃料等の市況上昇に合わせ販売価格の改善に取り組みました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高112億６千１百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益２億７千６百万円（前年同期比26.2％減）、経常利益３億４百万円（前年同期比24.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億８千６百万円（前年同期比5.2％減）となりました。

　各セグメントの業績は次のとおりであります。

［特殊鋼］

　特殊合金、軸受鋼等の売上数量が減少したものの、販売価格の改善等により売上高は82億８千８百万円（前年同期比10.8％増）となりました。損益面では原燃料等の市況上昇等の影響があるものの、販売価格や売上構成の改善等に取り組んだ結果、営業利益は３億２千４百万円（前年同期比8.2％増）となりました。

［鋳鉄］

　トラック等の商用車向け、産業機械向けの売上数量が減少したものの、販売価格の改善等により売上高は26億５千５百万円（前年同期比10.3％増）となりました。損益面では販売価格の改善等に取り組んだものの、原燃料等の市況上昇等の影響が大きく、６百万円の営業損失（前年同期は７千３百万円の営業利益）となりました。

［金型・工具］

　自動車向け金型の売上高が減少し、売上高は３億１千８百万円（前年同期比15.6％減）となりました。損益面でも売上高の減少の影響により、４千２百万円の営業損失（前年同期は１百万円の営業利益）となりました。

 ② 財政状態の状況

　当第１四半期連結累計期間末の総資産は、原燃料市況の上昇による棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ33億２千７百万円増加し、426億６千２百万円となりました。

　負債合計は、原燃料市況の上昇による仕入債務の増加や、借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ30億２千９百万円増加し、271億５百万円となりました。

　純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べ２億９千８百万円増加し、155億５千７百万円となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（高周波精密株式会社の事業再構築について）

　2022年４月28日取締役会で決議した当社の100％子会社の高周波精密株式会社（以下、高周波精密）の事業再構築について、希望退職者の募集とグループ内の他の子会社との統合・移転に向け準備を進めておりますが、希望退職の詳細条件の検討に時間を要したため、希望退職の募集期間を変更いたしました。

１．事業再構築の背景・理由

高周波精密は、主に自動車部品用の金型などの設計・製造・販売を行っています。

今後の自動車はエンジン車から電気自動車（EV）へのシフトが急速に進み、同社が得意とする駆動系関連部品向け金型の事業環境は大きく変化することが想定されます。

このような環境の変化に対応するため、需要に合わせた事業規模の縮小と人員体制の適正化を図ることとし、同社の従業員を対象とした希望退職者を募集することといたしました。同時に、グループ内のリソースを最大限に活用し、早期に安定した収益構造を構築するため、鋼材の加工・販売を行っている子会社（株式会社カムス（以下、カムス））との統合・移転の検討に着手することといたしました。

２．事業再構築の内容

①希望退職者募集の概要

（１）募集対象者　高周波精密の45歳以上の従業員

（２）募集人員　　60名程度（社員数2022年３月末現在108名）

（３）募集期間　　2022年９月16日～2022年９月30日（予定）

（４）退職日　　　2023年３月末

（５）優遇措置　　退職者に対して割増退職金を支給することに加え、希望者に対しては再就職支援会社を通じた再就職支援を行います。

②統合・移転

高周波精密（千葉県市川市）の金型・工具事業を、当社の100%子会社で特殊鋼販売、熱処理等を営むカムス（群馬県太田市）と組織・拠点を統合し、鋼材加工の一貫体制を構築することとし、具体化を進めてまいります。

（１）会社統合の方法：会社分割を予定

　　　　分割会社：高周波精密

　　　　承継会社：カムス

（２）会社統合の時期：2023年４月１日（予定）

（３）移転時期：2023年10月１日（予定）

　　　　高周波精密の市川事業所を、カムスの北関東事業所に移転集約する予定です。

３．今後の見通し

　希望退職の募集に伴い発生する割増退職金等や、統合・移転に伴う移転費用等につきましては、発生年度に特別損失として計上する予定ですが、具体的な影響額については未確定であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

　国庫補助金による圧縮記帳額は845百万円であり、四半期連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。なお、内訳は次のとおりであります。

　２　債権流動化に伴う買戻義務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　配当金支払額

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　配当金支払額

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　　　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本高周波鋼業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本高周波鋼業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。