6907 ジオマテック 四半期報告書－第70期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の深刻化に伴うエネルギー価格の高騰、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱、また、日米金利差の拡大により円安が進行するなど、依然不透明な状況が続いております。

　このような環境の中、当社グループを取り巻く事業環境は、当社の主力製品が関連するスマートフォンや自動車市場において半導体供給不足の継続などから取引先により生産動向に強弱はあるものの、国内においては、その影響が軽微であったことから概ね堅調に推移いたしました。

　この結果、売上高は1,568百万円（前年同期比3.8％増）となりました。損益につきましては、中国子会社が引き続き厳しい業況で推移したものの、国内においてモビリティ向け製品の売上が大幅に伸張したこと、また、受注増加に対応すべく生産能力及び生産性の向上に努めた結果、営業利益は16百万円（前年同期は21百万円の営業損失）となりました。経常利益は、為替差益66百万円を営業外収益に計上したことなどから97百万円（前年同期は7百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は94百万円（前年同期は9百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

（ディスプレイ）

　液晶パネル用帯電防止膜やタッチパネル用透明導電膜は、スマートフォン向けで需要鈍化が継続していることや、自動車向けメーターパネルについても、自動車減産の影響から液晶パネル関連製品の受注が減少するなど厳しい状況で推移いたしました。

　この結果、売上高は586百万円（前年同期比24.5％減）となりました。

（モビリティ）

　モビリティ向け薄膜製品は、自動車減産の影響が軽微であったことや、前期下期に投入した生産ライン投入の効果によりカバーパネル用反射防止・防汚膜の受注は大幅に増加いたしました。

　この結果、売上高は590百万円（前年同期比60.7％増）となりました。

（半導体・電子部品）

　半導体・電子部品向け薄膜製品は、電子部品及び半導体向け部品が概ね安定的に推移いたしました。

　この結果、売上高は240百万円（前年同期比8.9％減）となりました。

（その他）

　その他につきましては、遮光膜・減光膜の関連製品において特需があったことから大幅に増加いたしました。

　この結果、売上高は151百万円（前年同期比46.7％増）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ520百万円減少し、18,330百万円となりました。これは主に、現金及び預金が357百万円、受取手形及び売掛金が339百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ648百万円減少し、7,804百万円となりました。これは主に、設備関係支払手形が276百万円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。）が172百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ127百万円増加し、10,526百万円となりました。これは主に、利益剰余金が94百万円増加したことなどによるものであります。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は72百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2022年８月４日開催の取締役会において、連結子会社である吉奥馬科技（無錫）有限公司の全出資持分を厦門鏵龍投資管理有限公司へ譲渡することを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結し、2022年８月８日に譲渡を実行しました。

　詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式16株を所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　有償支給取引により得意先から支給される原材料の代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給される原材料の代金相当額は、四半期連結損益計算書の「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。

※２　国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

　当社グループは、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の異動を伴う出資持分の譲渡）

　当社は、2022年８月４日開催の取締役会において、連結子会社である吉奥馬科技（無錫）有限公司の全出資持分を厦門鏵龍投資管理有限公司へ譲渡することを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結し、2022年８月８日に譲渡を実行しました。

　本持分譲渡により、吉奥馬科技（無錫）有限公司は当社の連結子会社ではなくなります。

１．持分譲渡の理由

　吉奥馬科技（無錫）有限公司は、2002年６月に設立し、主に液晶表示パネル用基板、車載機器用カバーパネル等の成膜加工を主体として、今日まで当社の連結子会社として事業を営んでまいりました。しかしながら、中国市場においてスマートフォン向け液晶パネル関連製品への需要低迷が継続し回復の見込みが厳しいこと、また、昨今の世界的な原油高、物価高の影響により日本経済も厳しい局面を迎えることが想定されていることから、今後の当社事業の方向性を勘案した結果、当社として経営資源を日本国内へ集中することが最優先であると判断し、今般、当社が保有する吉奥馬科技（無錫）有限公司の全出資持分の譲渡を決定いたしました。

２．持分譲渡する子会社の内容

３．日程

４．譲渡先の概要

５．譲渡出資持分、譲渡価額及び譲渡前後の出資持分の状況

６．当該事象の損益に与える影響

　本持分譲渡に伴う2023年３月期の業績に与える影響については、詳細を精査中であり、現時点においては未確定です。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジオマテック株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジオマテック株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。