| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 信越ポリマー株式会社 |
| 【英訳名】 | Shin-Etsu Polymer Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 小 野 義 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目１番３号（2022年７月19日から本店所在地 東京都千代田区神田須田町一丁目９番地が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | ０３－５２８８－８４００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 管理本部長兼人事部長 柴 田 靖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | ０３－５２８８－８４０６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部経理部長 小 和 田 収 |
| 【縦覧に供する場所】 | 信越ポリマー株式会社 東京工場（埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目406番地１)信越ポリマー株式会社 大阪支店（大阪府大阪市淀川区西宮原一丁目８番29号)信越ポリマー株式会社 名古屋支店（愛知県名古屋市中村区名駅四丁目26番13号)株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期第１四半期連結累計期間 | 第63期第１四半期連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,036 | 25,226 | 92,640 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,372 | 3,973 | 10,129 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,813 | 2,703 | 6,308 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,861 | 5,238 | 9,849 |
| 純資産額 | (百万円) | 89,650 | 98,454 | 94,337 |
| 総資産額 | (百万円) | 111,800 | 125,964 | 122,577 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.41 | 33.53 | 78.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.33 | 33.42 | 77.89 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.9 | 77.9 | 76.7 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ紛争の長期化や中国における経済活動抑制の影響などによる原材料の価格上昇や供給制約に加え、金融資本市場の変動等により、先行きに不透明感が増しました。米国では景気の持ち直しが続きましたが、資源価格高騰などによりインフレが進行しました。欧州ではエネルギー調達が厳しくなり、景気減速の懸念が高まりました。アジアでは中国で経済活動抑制の影響が残り景気回復に足踏みがあるものの、インド及びアセアン地域では景気が持ち直しました。
日本経済は、企業の設備投資及び個人消費が持ち直している一方、生産は回復に足踏みがみられ、輸出は横ばいの状況が続いています。
当社グループ関連の事業環境につきましては、自動車関連産業の需要は横ばいでしたが、半導体産業や電子部品産業の需要の拡大が続き、全体として好調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは国内外において主力製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活動を継続的に展開し、生産・供給体制の拡充を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は25,226百万円（前年同四半期比19.9％増）、営業利益は3,470百万円（前年同四半期比55.0％増）、経常利益は3,973百万円（前年同四半期比67.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,703百万円（前年同四半期比49.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 電子デバイス事業
当事業では、自動車産業の部品調達不足等により、自動車関連入力デバイスの出荷が伸びず、全体として売上げは前年並みとなりました。
入力デバイスは、薄型ノートパソコン用タッチパッドの出荷は堅調でしたが、自動車向けキースイッチの出荷が伸び悩み、全体として売上げは前年並みにとどまりました。
ディスプレイ関連デバイスは、液晶接続用コネクター及び視野範囲／光路制御フィルム（ＶＣＦ）の出荷が堅調に推移して、全体として前年並みの売上げとなりました。
コンポーネント関連製品は、電子部品検査用コネクター及び自動車用ワイパーの出荷が堅調に推移して、売上げは増加しました。
この結果、当事業の売上高は5,600百万円（前年同四半期比0.0％増）、セグメント利益（営業利益）は368百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。
② 精密成形品事業
当事業では、半導体関連容器やＯＡ機器用部品、シリコーンゴム成形品の好調な出荷が続き、全体として売上げは前年を大幅に上回りました。
半導体関連容器は、半導体産業の旺盛な需要を背景に３００ｍｍウエハー用出荷容器などの出荷が好調に推移し、全体で売上げを大幅に伸ばしました。
ＯＡ機器用部品は、主力のレーザープリンター用ローラの出荷が順調に伸びて、売上げは大幅に増加しました。
キャリアテープ関連製品は、微細電子部品用の出荷が伸び悩み、売上げは横ばいでした。
シリコーンゴム成形品は、新型コロナウイルス感染症患者の減少により通常の手術が増加し、主力のメディカル関連製品の出荷が回復し、全体として売上げを伸ばしました。
この結果、当事業の売上高は11,420百万円（前年同四半期比23.3％増）、セグメント利益（営業利益）は2,692百万円（前年同四半期比66.3％増）となりました。
③ 住環境・生活資材事業
当事業では、塩ビ関連製品の市場環境が非常に厳しい中、販売価格改定やＭ＆Ａにより、全体として売上げは前年を大幅に上回りました。
ラッピングフィルム等包装資材関連製品は、株式会社キッチニスタの連結化により、売上げは大幅に増加しました。
塩ビパイプ関連製品は、塩ビ価格高騰による販売価格改定により売上げは前年を上回りました。
機能性コンパウンドは、自動車用途の需要が減速した一方、ロボットケーブル用途が好調で、新規顧客への拡販も進み、売上げが大幅に伸びました。
外装材関連製品は、需要が伸び悩んだものの、販売価格改定が進み、全体として売上げは前年並みとなりました。
導電性ポリマーは、ディスプレイ用途及び自動車用電子部品用途の受注が増え、売上げが伸びました。
この結果、当事業の売上高は6,478百万円（前年同四半期比34.3％増）、セグメント利益（営業利益）は322百万円（前年同四半期比39.4％増）となりました。
④ その他
工事関連では、店舗用設備の入荷遅延の一部が解消し、商業施設や公共施設の内装工事が進み、全体として売上げは前年を大幅に上回りました。
この結果、その他の売上高は1,727百万円（前年同四半期比28.0％増）、セグメント利益（営業利益）は85百万円（前年同四半期比71.5％増）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、建設仮勘定が1,085百万円、商品及び製品が950百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が906百万円、電子記録債権が629百万円、原材料及び貯蔵品が597百万円、流動資産のその他が478百万円それぞれ増加し、現金及び預金が1,800百万円減少したことなどにより、125,964百万円（前連結会計年度末比3,387百万円増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、支払手形及び買掛金が1,020百万円、流動負債のその他が634百万円、固定負債のその他が362百万円それぞれ増加し、未払金が1,743百万円、未払法人税等が596百万円、賞与引当金が499百万円それぞれ減少したことなどにより、27,509百万円（前連結会計年度末比730百万円減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が1,575百万円増加したほか、前連結会計年度末と比較して全ての海外連結子会社の記帳通貨において円安となった結果、為替換算調整勘定が2,541百万円増加したことなどにより、98,454百万円（前連結会計年度末比4,117百万円増）となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.2ポイント上昇し、77.9％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は830百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 320,000,000 |
| 計 | 320,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 82,623,376 | 82,623,376 | 東京証券取引所（プライム市場） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 82,623,376 | 82,623,376 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 82,623,376 | ― | 11,635 | ― | 10,469 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,041,500 | （自己保有株式） | 普通株式 | 2,041,500 | ― | ― |
| （自己保有株式） | ||||||
| 普通株式 | 2,041,500 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 80,536,900 | 普通株式 | 805,369 | ― | ||
| 普通株式 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 44,976 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 普通株式 | ||||||
| 発行済株式総数 | 82,623,376 | ― | ― | |||
| 総株主の議決権 | ― | 805,369 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式９株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）信越ポリマー株式会社 | 東京都千代田区神田須田町一丁目９番地 | 2,041,500 | ― | 2,041,500 | 2.47 |
| 計 | ― | 2,041,500 | ― | 2,041,500 | 2.47 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 48,749 | 46,948 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 22,525 | 23,432 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,571 | 3,201 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,152 | 9,103 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,720 | 1,887 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,025 | 5,623 | |||||||||
| 未収入金 | 1,911 | 1,817 | |||||||||
| その他 | 583 | 1,062 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △293 | △303 | |||||||||
| 流動資産合計 | 90,945 | 92,772 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,965 | 9,165 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,243 | 5,306 | |||||||||
| 土地 | 6,864 | 6,914 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,049 | 5,134 | |||||||||
| その他（純額） | 2,041 | 2,069 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,164 | 28,590 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 114 | 130 | |||||||||
| のれん | 1,574 | 1,534 | |||||||||
| その他 | 612 | 713 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,301 | 2,377 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 895 | 907 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 293 | 306 | |||||||||
| その他 | 977 | 1,010 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,165 | 2,224 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,632 | 33,192 | |||||||||
| 資産合計 | 122,577 | 125,964 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,817 | 13,838 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,885 | 2,945 | |||||||||
| 未払金 | 2,906 | 1,162 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,670 | 1,074 | |||||||||
| 未払費用 | 2,081 | 2,134 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,506 | 1,007 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 31 | 8 | |||||||||
| その他 | 1,808 | 2,442 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,707 | 24,613 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,303 | 1,304 | |||||||||
| その他 | 1,229 | 1,591 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,533 | 2,896 | |||||||||
| 負債合計 | 28,240 | 27,509 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,635 | 11,635 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,718 | 10,718 | |||||||||
| 利益剰余金 | 73,670 | 75,246 | |||||||||
| 自己株式 | △1,988 | △1,979 | |||||||||
| 株主資本合計 | 94,036 | 95,622 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 303 | 297 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △357 | 2,183 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 12 | 13 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △41 | 2,494 | |||||||||
| 新株予約権 | 341 | 337 | |||||||||
| 純資産合計 | 94,337 | 98,454 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 122,577 | 125,964 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,036 | 25,226 | |||||||||
| 売上原価 | 14,274 | 16,760 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,762 | 8,465 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,523 | 4,995 | |||||||||
| 営業利益 | 2,239 | 3,470 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25 | 27 | |||||||||
| 為替差益 | 70 | 445 | |||||||||
| その他 | 48 | 39 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 144 | 512 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 6 | |||||||||
| その他 | 7 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11 | 9 | |||||||||
| 経常利益 | 2,372 | 3,973 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 27 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 27 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,399 | 3,975 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 424 | 971 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 162 | 300 | |||||||||
| 法人税等合計 | 586 | 1,272 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,813 | 2,703 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,813 | 2,703 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,813 | 2,703 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △22 | △6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,068 | 2,541 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,048 | 2,535 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,861 | 5,238 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,861 | 5,238 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年６月30日） | |||
| 減価償却費 | 731 | 百万円 | 849 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 21 | 百万円 | 56 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 889 | 百万円 | 11.00 | 円 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,128 | 百万円 | 14.00 | 円 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 電子デバイス | 精密成形品 | 住環境・生活資材 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,598 | 9,264 | 4,823 | 19,687 | 1,349 | 21,036 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,598 | 9,264 | 4,823 | 19,687 | 1,349 | 21,036 |
| セグメント利益（営業利益） | 338 | 1,618 | 231 | 2,189 | 49 | 2,239 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
住環境・生活資材関連事業において、当第１四半期連結会計期間よりHymix Co., Ltd.を新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は425百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 電子デバイス | 精密成形品 | 住環境・生活資材 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,600 | 11,420 | 6,478 | 23,499 | 1,727 | 25,226 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,600 | 11,420 | 6,478 | 23,499 | 1,727 | 25,226 |
| セグメント利益（営業利益） | 368 | 2,692 | 322 | 3,384 | 85 | 3,470 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 電子デバイス | 精密成形品 | 住環境・生活資材 | 計 | |||
| 日本 | 1,436 | 4,250 | 3,976 | 9,663 | 1,099 | 10,762 |
| 海外 | 4,161 | 5,014 | 847 | 10,023 | 250 | 10,274 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,598 | 9,264 | 4,823 | 19,687 | 1,349 | 21,036 |
| 外部顧客への売上高 | 5,598 | 9,264 | 4,823 | 19,687 | 1,349 | 21,036 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 電子デバイス | 精密成形品 | 住環境・生活資材 | 計 | |||
| 日本 | 1,328 | 4,599 | 5,297 | 11,225 | 1,391 | 12,617 |
| 海外 | 4,272 | 6,821 | 1,180 | 12,274 | 335 | 12,609 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,600 | 11,420 | 6,478 | 23,499 | 1,727 | 25,226 |
| 外部顧客への売上高 | 5,600 | 11,420 | 6,478 | 23,499 | 1,727 | 25,226 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | ||
| (1) １株当たり四半期純利益 | 22円41銭 | 33円53銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 1,813 | 2,703 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 | (百万円) | 1,813 | 2,703 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 80,901 | 80,604 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 22円33銭 | 33円42銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 | (千株) | 298 | 265 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― | |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
信 越 ポ リ マ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 剣持 宣昭 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡邊 力夫 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川脇 哲也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信越ポリマー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、信越ポリマー株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。