| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社九電工 |
| 【英訳名】 | KYUDENKO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 佐 藤 尚 文 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号 |
| 【電話番号】 | 福岡(092)523－1239 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部 経理課長 元 田 圭 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60) |
| 【電話番号】 | 東京(03)3980－8611 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京本社 総務部長 伊 東 貴 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社九電工東京本社(東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60))株式会社九電工関西支店(大阪市中央区南船場二丁目９番８号(シマノ・住友生命ビル))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期第１四半期連結累計期間 | 第95期第１四半期連結累計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 70,690 | 69,089 | 376,563 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,045 | 3,799 | 36,828 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,808 | 2,356 | 26,216 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,295 | 3,140 | 26,641 |
| 純資産額 | (百万円) | 220,413 | 240,783 | 241,194 |
| 総資産額 | (百万円) | 341,206 | 359,674 | 378,396 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 53.75 | 33.26 | 370.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.0 | 66.4 | 63.2 |
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間の受注高は、129,709百万円（前年同期比35.3％増）となった。目標としていた民間向け大型案件の受注に注力し、九州・首都圏ともに増加した。
売上高は、69,089百万円（前年同期比2.3％減）となった。引続き工程の初期段階にある大型案件が比較的多いことに加え、資材不足並びに価格の高騰の影響もあり、工事の進捗が伸びにくい状況にある。
営業利益は、2,918百万円（前年同期比32.5％減）となった。利益向上施策の取り組みによりコスト改善をすすめているが、売上高の減少などにより減益となった。
また、経常利益は3,799百万円（前年同期比24.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,356百万円（前年同期比38.1％減）となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 設備工事業
売上高は、前年同四半期と比べ2,572百万円減少（3.8％減）し、65,661百万円、セグメント利益（営業利益）については、前年同四半期と比べ2,053百万円減少（51.5％減）し、1,937百万円となった。
② その他
売上高は、前年同四半期と比べ971百万円増加（39.6％増）し、3,427百万円、セグメント利益（営業利益）については、前年同四半期と比べ611百万円増加（210.4％増）し、901百万円となった。
(2) 財政状態
資産合計は、完成工事未収入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ18,721百万円減少（4.9％減）し、359,674百万円となった。
負債合計は、工事未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ18,310百万円減少（13.3％減）し、118,890百万円となった。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの、配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ411百万円減少（0.2％減）し、240,783百万円となった。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき課題についての重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、73百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 70,864,961 | 70,864,961 | 東京証券取引所(プライム市場)福岡証券取引所 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 70,864,961 | 70,864,961 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項なし。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 70,864 | ― | 12,561 | ― | 12,543 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 600 | |||
| (相互保有株式) | ― | ― | ||
| 普通株式 | 45,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 707,724 | ― | |
| 70,772,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | |
| 46,461 | ||||
| 発行済株式総数 | 70,864,961 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 707,724 | ― | |
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)㈱九電工 | 福岡市南区那の川一丁目23番35号 | 600 | ─ | 600 | 0.00 |
| (相互保有株式)㈱九建 | 福岡市中央区清川二丁目13番６号 | 43,500 | ─ | 43,500 | 0.06 |
| (相互保有株式)西技工業㈱ | 福岡市中央区渡辺通二丁目９番22号 | 2,000 | ─ | 2,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 46,100 | ─ | 46,100 | 0.06 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 39,021 | 39,916 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 136,676 | 105,432 | |||||||||
| 有価証券 | 987 | 987 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 5,592 | 11,720 | |||||||||
| 商品 | 1,107 | 1,471 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 22,790 | 25,644 | |||||||||
| その他 | 10,838 | 9,276 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △34 | |||||||||
| 流動資産合計 | 216,979 | 194,414 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 33,048 | 33,330 | |||||||||
| 土地 | 29,677 | 29,930 | |||||||||
| その他（純額） | 18,118 | 18,746 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 80,844 | 82,007 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 755 | 1,401 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 1,739 | 1,684 | |||||||||
| その他 | 1,873 | 1,894 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,368 | 4,980 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 61,175 | 62,049 | |||||||||
| 長期貸付金 | 313 | 110 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6,124 | 7,009 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,288 | 4,386 | |||||||||
| その他 | 5,279 | 5,710 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △979 | △995 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 76,203 | 78,271 | |||||||||
| 固定資産合計 | 161,416 | 165,259 | |||||||||
| 資産合計 | 378,396 | 359,674 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 66,669 | 39,425 | |||||||||
| 電子記録債務 | 22,078 | 28,973 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,865 | 8,265 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,309 | 1,482 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 11,463 | 16,964 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 187 | 124 | |||||||||
| その他 | 8,872 | 8,668 | |||||||||
| 流動負債合計 | 123,446 | 103,905 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,494 | 4,273 | |||||||||
| リース債務 | 2,782 | 2,729 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 328 | 447 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,015 | 4,065 | |||||||||
| その他 | 3,134 | 3,469 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,754 | 14,985 | |||||||||
| 負債合計 | 137,201 | 118,890 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,561 | 12,561 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,987 | 12,987 | |||||||||
| 利益剰余金 | 214,655 | 213,468 | |||||||||
| 自己株式 | △9 | △9 | |||||||||
| 株主資本合計 | 240,194 | 239,007 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,848 | 2,107 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △218 | △90 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 208 | 459 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,898 | △2,777 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,059 | △300 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,059 | 2,077 | |||||||||
| 純資産合計 | 241,194 | 240,783 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 378,396 | 359,674 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 68,233 | 65,661 | |||||||||
| その他の事業売上高 | 2,456 | 3,427 | |||||||||
| 売上高合計 | 70,690 | 69,089 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 58,379 | 57,294 | |||||||||
| その他の事業売上原価 | 1,843 | 2,233 | |||||||||
| 売上原価合計 | 60,222 | 59,528 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 9,854 | 8,366 | |||||||||
| その他の事業総利益 | 612 | 1,194 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 10,467 | 9,561 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,144 | 6,643 | |||||||||
| 営業利益 | 4,323 | 2,918 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 16 | |||||||||
| 受取配当金 | 452 | 455 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 188 | 260 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | ― | 43 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 87 | 85 | |||||||||
| その他 | 188 | 282 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 935 | 1,144 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 90 | 90 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 96 | ― | |||||||||
| 割増退職金 | 11 | 9 | |||||||||
| 関係会社貸倒引当金繰入額 | ― | 17 | |||||||||
| 和解金 | ― | 87 | |||||||||
| その他 | 15 | 57 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 213 | 262 | |||||||||
| 経常利益 | 5,045 | 3,799 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 659 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 661 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 50 | 86 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 61 | 51 | |||||||||
| 特別損失合計 | 111 | 137 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,594 | 3,665 | |||||||||
| 法人税等 | 1,778 | 1,304 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,815 | 2,360 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,808 | 2,356 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,815 | 2,360 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,733 | 258 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 184 | 272 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 180 | 121 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △152 | 127 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,520 | 780 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,295 | 3,140 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,271 | 3,115 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 23 | 25 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、霧島木質発電株式会社の株式の一部を取得したため、その子会社である霧島木質燃料株式会社とともに連結の範囲に含めている。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はない。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社について、金融機関からの借入金に対し保証を行っている。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 渥美グリーンパワー(株) | 31百万円 | ─百万円 |
| 長島ウインドヒル(株) | 55百万円 | 45百万円 |
| 松島風力(株) | 1,837百万円 | 1,764百万円 |
| 計 | 1,923百万円 | 1,810百万円 |
（注）松島風力(株)に対する債務保証は、他社負債額を含めた連帯保証債務総額である。
２．受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 12 | 百万円 | 4 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,361百万円 | 1,461百万円 |
| のれんの償却額 | ―百万円 | 84百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月28日取締役会 | 普通株式 | 3,543 | 50.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月28日取締役会 | 普通株式 | 3,543 | 50.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | |
| 設備工事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 68,233 | 2,456 | 70,690 | ― | 70,690 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 119 | 954 | 1,074 | △1,074 | ― |
| 計 | 68,353 | 3,411 | 71,764 | △1,074 | 70,690 |
| セグメント利益 | 3,991 | 290 | 4,282 | 40 | 4,323 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
２. セグメント利益の調整額40百万円は、セグメント間取引消去である。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | |
| 設備工事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 65,661 | 3,427 | 69,089 | ─ | 69,089 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 155 | 746 | 902 | △902 | ─ |
| 計 | 65,817 | 4,174 | 69,991 | △902 | 69,089 |
| セグメント利益 | 1,937 | 901 | 2,839 | 78 | 2,918 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
２. セグメント利益の調整額78百万円は、セグメント間取引消去である。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、霧島木質発電株式会社の株式の一部を取得したため、その子会社である霧島木質燃料株式会社とともに連結の範囲に含めている。これにより、「その他」セグメントにおいて、のれんが729百万円発生している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
財又はサービスの種類別分解情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |
| 設備工事業 | |||
| 配電線工事 | 10,514 | ― | 10,514 |
| 屋内線工事 | 36,838 | ― | 36,838 |
| 空調管工事 | 20,880 | ― | 20,880 |
| その他 | ― | 2,456 | 2,456 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 68,233 | 2,456 | 70,690 |
| 外部顧客への売上 | 68,233 | 2,456 | 70,690 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
財又はサービスの種類別分解情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |
| 設備工事業 | |||
| 配電線工事 | 10,333 | ― | 10,333 |
| 屋内線工事 | 32,195 | ― | 32,195 |
| 空調管工事 | 23,132 | ― | 23,132 |
| その他 | ― | 3,427 | 3,427 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 65,661 | 3,427 | 69,089 |
| 外部顧客への売上 | 65,661 | 3,427 | 69,089 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益(円) | 53.75 | 33.26 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,808 | 2,356 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,808 | 2,356 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 70,845 | 70,845 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
2022年４月28日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議した。
① 配当金の総額 3,543百万円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社九電工
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 博 信 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 村 祐 二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社九電工の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社九電工及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。