| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社中村屋 |
| 【英訳名】 | NAKAMURAYA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 鈴 木 達 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目26番13号 |
| 【電話番号】 | 03－5325－2711（ダイヤルイン） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員 経理・情報部門統括部長 兼 SCM部門管掌 鈴 木 克 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目24番１号 西新宿三井ビルディング |
| 【電話番号】 | 03－5325－2711（ダイヤルイン） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員 経理・情報部門統括部長 兼 SCM部門管掌 鈴 木 克 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第101期第１四半期累計期間 | 第102期第１四半期累計期間 | 第101期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,710,182 | 5,316,496 | 33,058,326 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △1,223,605 | △1,133,548 | 63,006 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △798,680 | △775,453 | 232,599 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 7,469,402 | 7,469,402 | 7,469,402 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,976,205 | 5,976,205 | 5,976,205 |
| 純資産額 | (千円) | 24,969,296 | 24,899,132 | 26,084,273 |
| 総資産額 | (千円) | 41,384,782 | 40,582,919 | 42,142,643 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △133.99 | △130.10 | 39.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 50.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.33 | 61.35 | 61.90 |
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響があるものの、感染者の減少に伴ない経済活動の制限も徐々に緩和される動きがみられています。一方、世界的な資源価格の高騰や地政学的リスクの顕在化等により景気は依然先行き不透明な状況が続いております。
菓子・食品業界におきましても、物価の上昇でお客様の節約志向が更に強まり個人消費が伸び悩む中での営業活動や、原材料価格やエネルギー価格等の高騰により、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されております。
このような環境において、当社では新たな理念体系のもと、ビジョンである「中村屋は、創意工夫と挑戦で、これからのくらしに溶け込む、喜んでもらえる食を提案する」を実践することで、ウィズコロナにおける新しい消費行動の変化に対応した結果、当第１四半期累計期間の売上高は、5,316,496千円 前年同期に対し606,314千円、12.9％の増収となりました。
利益面につきましては、売上増収により、営業損失は1,183,626千円 前年同期に対し88,153千円の改善、経常損失は1,133,548千円 前年同期に対し90,058千円の改善、四半期純損失は775,453千円 前年同期に対し23,227千円の改善となりましたが、コロナ前の水準までの回復には至っていない状況です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 菓子事業
菓子類では、パックデザート「彩わらび餅」を新発売し、手土産の対応を強化するとともに主力商品の品質改良を実施しました。また「ベイクドショコラトリー」ブランドの夏向け新商品の発売、及び「新宿カリーあられ」シリーズの販路拡大を進め、カジュアルギフトへの取組みを強化しました。
また自家用菓子類では、洋菓子シリーズ「ご褒美喫茶」の品揃えの拡充を図りました。
中華まんじゅう類では、個包装タイプに変更した量販店販路向け中華まんの継続展開を実施しました。コンビニエンスストア販路向けの中華まんじゅう類につきましては、「肉まん」「あんまん」「ピザまん」「豚まん」の販売を一部店舗にて継続するとともに、８月下旬の改良発売に向け商品開発、商社への提案を推進しました。
新宿中村屋ビル「スイーツ＆デリカＢｏｎｎａ(ボンナ)」では、コロナ禍でたくさんのお客様からご好評を得ているデリカ商品を中心に継続して強化した結果、前年休業した影響もあり、前年よりも大きく増収となりました。通信販売においては、当社の強みである中華まんやカリーを主体にお客様へ訴求を強めた結果、連続して前年より増収しております。
以上のような営業活動を行った結果、菓子事業全体の売上高は3,066,165千円、前年同期に対し428,895千円、16.3％の増収となり、営業損失は796,954千円、前年同期に対し161,586千円の改善となりました。
② 食品事業
市販食品におきましては、コロナ禍における需要増からの反動が見られ、一昨年比では大きく増収の水準を維持しておりますが、前年比ではマイナスの傾向となりました。主要商品であるレトルトのシリーズについては、春夏向けに発売した「インドを旅するインドカリー」「本格四川極み麻婆豆腐」の拡販を徹底するとともに、新たなブランド「スパイス紀行」の第一弾として、ウィズコロナで旅行や外食を控える消費者ニーズの変化に対応し、当社の強みであるスパイスの調理技術と融合したカレー新商品を発売し提案強化を図りました。また、大手コンビニチェーンやドラッグストア向けPB商品開発を強化し販路拡大に努めました。
業務用食品におきましては、外食を取り巻く環境の改善から、コロナ禍前に近い水準まで回復が進みつつあり、苦戦していた大手ファミリーレストランやカフェチェーン向けフェア商品の獲得を図りました。また、集中的に強化してきた中食販路向け提案を継続し、開発拠点であるフーズラボでのプレゼンテーションを積極的に実施することにより、大手コンビニチェーン向けカレーの拡販、会員制倉庫型小売チェーン向け商品の安定した獲得に注力しました。
直営レストラン「オリーブハウス」、新宿中村屋ビル「レストラン＆カフェＭａｎｎａ(マンナ)」「カジュアルダイニングＧｒａｎｎａ(グランナ)」におきましては、ご来店のお客様に安全・安心な空間の提供や気遣いできる接客を徹底した結果、前年休業した影響もあり、前年よりも大きく増収となりました。特に直営レストラン「オリーブハウス」においては出店するレストラン街の中で売上シェアを大きく伸ばすことができました。
以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の売上高は2,126,280千円、前年同期に対し170,890千円、8.7％の増収となったものの、営業利益は120,727千円、前年同期に対し78,417千円の減益となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、商業ビル「新宿中村屋ビル」において、快適で賑わいのある商業空間を提供し、満室稼働を維持しました。
以上のような営業活動を行った結果、売上高は124,051千円、前年同期に対し6,529千円、5.6％の増収となったものの、営業利益は21,956千円、前年同期に対し7,683千円の減益となりました。
(2) 財政状態の概況
当第１四半期会計期間末における総資産は、原材料及び貯蔵品の増加457,499千円、商品及び製品の増加244,447千円等がありましたが、売掛金の減少1,771,061千円、投資有価証券の減少157,098千円、建物の減少135,050千円等により、前事業年度末に比べ1,559,724千円減少し、40,582,919千円となりました。
負債は、短期借入金の増加700,000千円等がありましたが、繰延税金負債の減少411,770千円、賞与引当金の減少273,744千円、未払金の減少185,637千円等により、前事業年度末に比べ374,583千円減少し、15,683,788千円となりました。
純資産は、四半期純損失775,453千円、剰余金の配当298,031千円による利益剰余金の減少等により、前事業年度末に比べ1,185,141千円減少し、24,899,132千円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は141,745千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,904,400 |
| 計 | 19,904,400 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,976,205 | 5,976,205 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,976,205 | 5,976,205 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額（千円） | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | － | 5,976,205 | － | 7,469,402 | － | 6,481,558 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | 15,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,911,600 | 59,116 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 49,105 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,976,205 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 59,116 | ― | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社中村屋 | 東京都新宿区新宿三丁目26番13号 | 15,500 | ― | 15,500 | 0.3 |
| 計 | ― | 15,500 | ― | 15,500 | 0.3 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、Moore至誠監査法人は、2022年７月１日付で、きさらぎ監査法人と合併し、名称をMooreみらい監査法人に変更しております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,187,214 | 1,124,200 | |||||||||
| 売掛金 | 4,096,304 | 2,325,243 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,557,629 | 1,802,075 | |||||||||
| 仕掛品 | 39,236 | 42,703 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,038,132 | 1,495,631 | |||||||||
| その他 | 495,451 | 488,319 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △517 | △306 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,413,448 | 7,277,865 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 8,637,862 | 8,502,812 | |||||||||
| 構築物（純額） | 579,671 | 572,888 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 2,963,141 | 2,904,491 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 93 | 70 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 321,935 | 323,241 | |||||||||
| 土地 | 13,132,490 | 13,132,490 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,927,738 | 1,848,953 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 12,464 | 44,586 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,575,393 | 27,329,532 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 211,304 | 204,441 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 211,304 | 204,441 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,808,902 | 4,651,803 | |||||||||
| 関係会社株式 | 536,056 | 536,056 | |||||||||
| その他 | 599,170 | 584,852 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,631 | △1,631 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,942,497 | 5,771,081 | |||||||||
| 固定資産合計 | 33,729,195 | 33,305,055 | |||||||||
| 資産合計 | 42,142,643 | 40,582,919 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,219,359 | 1,191,291 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,900,000 | 6,600,000 | |||||||||
| リース債務 | 117,203 | 117,203 | |||||||||
| 未払金 | 1,097,327 | 911,690 | |||||||||
| 未払費用 | 517,118 | 609,436 | |||||||||
| 未払法人税等 | 103,516 | 25,951 | |||||||||
| 賞与引当金 | 535,047 | 261,303 | |||||||||
| その他 | 161,167 | 81,261 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,650,736 | 9,798,134 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 541,312 | 512,011 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,734,592 | 2,322,822 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 2,378,204 | 2,301,390 | |||||||||
| 資産除去債務 | 261,518 | 257,421 | |||||||||
| 受入保証金 | 486,550 | 486,550 | |||||||||
| 役員退職慰労未払金 | 5,460 | 5,460 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,407,634 | 5,885,654 | |||||||||
| 負債合計 | 16,058,371 | 15,683,788 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,469,402 | 7,469,402 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 6,481,558 | 6,481,558 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 1,688,664 | 1,688,664 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 8,170,223 | 8,170,223 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 3,341,190 | 3,322,657 | |||||||||
| 別途積立金 | 5,204,932 | 5,204,932 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 458,276 | △596,676 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 9,004,398 | 7,930,914 | |||||||||
| 自己株式 | △66,661 | △66,751 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,577,362 | 23,503,787 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,506,911 | 1,395,344 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,506,911 | 1,395,344 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,084,273 | 24,899,132 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,142,643 | 40,582,919 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,710,182 | 5,316,496 | |||||||||
| 売上原価 | 3,529,463 | 3,998,586 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,180,719 | 1,317,910 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 1,910,475 | 1,972,180 | |||||||||
| 一般管理費 | 542,023 | 529,355 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,452,499 | 2,501,536 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,271,779 | △1,183,626 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 7,552 | 7,882 | |||||||||
| 助成金収入 | 38,480 | 37,505 | |||||||||
| その他 | 9,723 | 12,001 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 55,754 | 57,389 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,457 | 7,107 | |||||||||
| その他 | 123 | 204 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,581 | 7,311 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,223,605 | △1,133,548 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,788 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 86,078 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 89,866 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 616 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 320 | |||||||||
| 特別損失合計 | 616 | 320 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △1,134,356 | △1,133,868 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,612 | 4,141 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △344,288 | △362,556 | |||||||||
| 法人税等合計 | △335,676 | △358,414 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △798,680 | △775,453 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 |
(追加情報)
| 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| 当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。 |
(四半期損益計算書関係)
業績の季節的変動
当社の売上高は、主力商品の特性から冬季に需要が高く、第１四半期を含む上半期(４月～９月)と下半期(10月～３月)の業績に季節的変動が生じております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 402,267千円 | 396,268千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 298,042 | 50.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 298,031 | 50.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 菓子事業 | 食品事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財又は サービス | 2,637,270 | 1,955,390 | － | 4,592,660 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,637,270 | 1,955,390 | － | 4,592,660 |
| その他の収益 | － | － | 117,522 | 117,522 |
| 外部顧客への売上高 | 2,637,270 | 1,955,390 | 117,522 | 4,710,182 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 2,637,270 | 1,955,390 | 117,522 | 4,710,182 |
| セグメント利益又は損失(△） | △958,540 | 199,145 | 29,639 | △729,756 |
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △729,756 |
| 全社費用（注） | △542,023 |
| 四半期損益計算書の営業損失(△) | △1,271,779 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 菓子事業 | 食品事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財又は サービス | 3,066,165 | 2,126,280 | － | 5,192,445 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,066,165 | 2,126,280 | － | 5,192,445 |
| その他の収益 | － | － | 124,051 | 124,051 |
| 外部顧客への売上高 | 3,066,165 | 2,126,280 | 124,051 | 5,316,496 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 3,066,165 | 2,126,280 | 124,051 | 5,316,496 |
| セグメント利益又は損失(△） | △796,954 | 120,727 | 21,956 | △654,270 |
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △654,270 |
| 全社費用（注） | △529,355 |
| 四半期損益計算書の営業損失(△) | △1,183,626 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △133円99銭 | △130円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △798,680 | △775,453 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △798,680 | △775,453 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,960,819 | 5,960,603 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社中村屋
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 村 寛 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 豊 毅 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中村屋の2022年４月１日から2023年３月31日までの第102期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中村屋の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。