| 【表紙】 | ||
| 【提出書類】 | 四半期報告書 | |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 | |
| 【提出先】 | 関東財務局長 | |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 | |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 【会社名】 | 油研工業株式会社 | |
| 【英訳名】 | YUKEN KOGYO CO., LTD. | |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永 久 秀 治 | |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目４番34号 | |
| 【電話番号】 | (0467)77－2111(代表) | |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 萩 野 嘉 夫 | |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目４番34号 | |
| 【電話番号】 | (0467)77－2111(代表) | |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 萩 野 嘉 夫 | |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) | |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期第１四半期連結累計期間 | 第79期第１四半期連結累計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,516,089 | 7,048,641 | 29,183,238 |
| 経常利益 | (千円) | 335,940 | 371,499 | 1,810,520 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 246,648 | 441,075 | 1,324,861 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 814,788 | 1,481,568 | 3,034,790 |
| 純資産額 | (千円) | 19,379,464 | 22,628,972 | 21,592,265 |
| 総資産額 | (千円) | 37,053,793 | 41,154,192 | 40,527,143 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 60.12 | 107.90 | 322.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.0 | 48.6 | 48.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,108,866 | 95,275 | 1,631,111 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △249,885 | △302,708 | △366,573 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,212,890 | △213,739 | △732,638 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,027,597 | 5,690,304 | 5,972,158 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国上海での新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンの影響、ウクライナ情勢の悪化を背景に資源価格高騰による物価上昇等、予断を許さない状況となっております。わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響は、感染対策・感染対応の進展等により、経済活動の正常化が進んでいるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大、物価上昇、急激な円安等、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の実績といたしましては、売上高は70億４千８百万円（前年同四半期比8.2％増）、営業利益は１億６千５百万円（前年同四半期比38.8％減）、経常利益は３億７千１百万円（前年同四半期比10.6％増）となり、特別利益に当社連結子会社ユケン・インディア LTD.において土地譲渡益７億６千６百万円を含む固定資産売却益７億６千７百万円を計上し、税金等調整前四半期純利益は11億３千９百万円（前年同四半期比225.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億４千１百万円（前年同四半期比78.8％増）となりました。
また、１株当たり四半期純利益は107.90円（前年同四半期は60.12円）となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、日本は、売上高は28億１千１百万円（前年同四半期比3.9％減）となり、営業損失は４千３百万円（前年同四半期は営業利益５百万円）となりました。アジアは、売上高は41億１千２百万円（前年同四半期比17.9％増）となり、営業利益は２億２千８百万円（前年同四半期比3.0％減）となりました。ヨーロッパは、売上高は１億２千４百万円（前年同四半期比21.0％増）となり、営業利益は３百万円（前年同四半期比0.1％増）となりました。
財政状態の状況につきましては、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から６億２千７百万円増加し、411億５千４百万円となりました。主な増減は、流動資産では、受取手形及び売掛金の減少１億６千３百万円、棚卸資産の増加８億６千６百万円等、固定資産では、有形固定資産の増加３億６千２百万円等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて４億９百万円減少し、185億２千５百万円となりました。主な増減は、流動負債では、支払手形及び買掛金の増加１億６千１百万円、短期借入金の増加４億７千６百万円、未払法人税等の減少３億８千８百万円、賞与引当金の減少２億３千万円等、固定負債では、長期借入金の減少１億３千４百万円等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億３千６百万円増加し、226億２千８百万円となりました。増加の主なものは、為替換算調整勘定の増加５億２千万円、非支配株主持分の増加５億１千３百万円等であります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増加し、48.6％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローにより増加したものの、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローにより減少したため、56億９千万円（前連結会計年度末比4.7％減）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、税金等調整前四半期純利益11億３千９百万円、売上債権の減少５億３千８百万円、棚卸資産の増加６億９百万円等であります。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは９千５百万円の収入となり、前年同四半期に比べ10億１千３百万円収入が減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出４億１千１百万円、有形固定資産の売却による収入１億２千７百万円等であります。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは３億２百万円の支出となり、前年同四半期期に比べ５千２百万円支出が増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、短期借入金の純増額３億８千万円、長期借入金の返済による支出２億４千１百万円、配当金の支払いによる支出２億９千１百万円等であります。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは２億１千３百万円の支出となり、前年同四半期に比べ９億９千９百万円支出が減少しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備投資資金需要の主なものは、原価の低減、社内付加価値の向上を目的とした、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金です。これらの資金需要に対しては、営業活動から得られる資金及び、金融機関等からの借入金により賄っております。当第１四半期連結会計期間末の金融機関等からの借入金残高は、短期借入金29億２千１百万円、1年以内返済予定の長期借入金17億３千９百万円、長期借入金13億８千３百万円となっております。また、当社は、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。これは、資金の効率的な調達を行なうことを目的としており、コミットメントの総額は40億円、当第１四半期連結会計期間末のコミットメントラインの借入残高は11億２千万円となっており、借入未実行残高は28億８千万円となっております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めております。その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）に、当第１四半期連結累計期間において、変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９千６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,510,676 | 4,510,676 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,510,676 | 4,510,676 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 4,510,676 | ― | 4,109,101 | ― | 1,030,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 408,400 | 普通株式 | 408,400 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 408,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,073,600 | 普通株式 | 4,073,600 | 40,736 | 同上 |
| 普通株式 | 4,073,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 28,676 | 普通株式 | 28,676 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 28,676 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,510,676 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 40,736 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が８株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)油研工業株式会社 | 神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目４番34号 | 408,400 | ― | 408,400 | 9.05 |
| 計 | ― | 408,400 | ― | 408,400 | 9.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ロイヤル監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,842,100 | 5,773,367 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,907,312 | 10,743,341 | |||||||||
| 有価証券 | 270,900 | 57,780 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,804,684 | 4,090,890 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,026,763 | 1,208,099 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,582,857 | 3,981,838 | |||||||||
| その他 | 1,430,977 | 1,499,465 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △65,580 | △70,698 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,800,014 | 27,284,084 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 8,119,723 | 8,482,292 | |||||||||
| 無形固定資産 | 244,740 | 232,034 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,049,164 | 3,031,257 | |||||||||
| その他 | 2,318,830 | 2,129,854 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,330 | △5,330 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,362,664 | 5,155,781 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,727,129 | 13,870,108 | |||||||||
| 資産合計 | 40,527,143 | 41,154,192 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,715,309 | 5,876,326 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 2,444,553 | ※2 2,921,111 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,803,566 | 1,739,039 | |||||||||
| 未払法人税等 | 540,895 | 152,116 | |||||||||
| 賞与引当金 | 412,248 | 181,568 | |||||||||
| その他 | 2,591,152 | 2,364,424 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,507,726 | 13,234,587 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,517,757 | 1,383,481 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,821,796 | 3,826,777 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,636 | 4,645 | |||||||||
| その他 | 82,961 | 75,728 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,427,152 | 5,290,633 | |||||||||
| 負債合計 | 18,934,878 | 18,525,220 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,109,101 | 4,109,101 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,911,309 | 3,911,309 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,173,386 | 11,245,257 | |||||||||
| 自己株式 | △1,039,774 | △1,088,868 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,154,022 | 18,176,800 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 755,313 | 723,333 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 700,469 | 1,220,811 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △123,993 | △112,375 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,331,789 | 1,831,769 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,106,453 | 2,620,402 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,592,265 | 22,628,972 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 40,527,143 | 41,154,192 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,516,089 | 7,048,641 | |||||||||
| 売上原価 | 4,995,298 | 5,460,827 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,520,791 | 1,587,814 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,250,322 | 1,422,191 | |||||||||
| 営業利益 | 270,468 | 165,623 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,727 | 7,385 | |||||||||
| 受取配当金 | 23,900 | 32,333 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8,740 | 8,411 | |||||||||
| 為替差益 | - | 159,122 | |||||||||
| 補助金収入 | 6,835 | 6,793 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 23,173 | - | |||||||||
| その他 | 35,910 | 30,010 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 108,288 | 244,057 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 36,071 | 36,049 | |||||||||
| 為替差損 | 4,316 | - | |||||||||
| その他 | 2,429 | 2,132 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42,816 | 38,181 | |||||||||
| 経常利益 | 335,940 | 371,499 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 767,841 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | 13,882 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 13,882 | 767,841 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 349,823 | 1,139,341 | |||||||||
| 法人税等 | 89,434 | 284,520 | |||||||||
| 四半期純利益 | 260,389 | 854,820 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 13,741 | 413,744 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 246,648 | 441,075 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 260,389 | 854,820 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 65,723 | △31,979 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 475,745 | 647,109 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12,930 | 11,618 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 554,399 | 626,748 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 814,788 | 1,481,568 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 761,607 | 941,055 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 53,180 | 540,513 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 349,823 | 1,139,341 | |||||||||
| 減価償却費 | 263,084 | 270,729 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △11,794 | 972 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 40,418 | 18,995 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △33,628 | △39,719 | |||||||||
| 支払利息 | 36,071 | 36,049 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △9,878 | △11,172 | |||||||||
| 有形固定資産処分損益（△は益） | △209 | △767,841 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △104,905 | 538,458 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △605,424 | △609,677 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,288,354 | △82,677 | |||||||||
| その他 | 2,219 | △9,068 | |||||||||
| 小計 | 1,214,129 | 484,390 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 38,888 | 46,324 | |||||||||
| 利息の支払額 | △39,084 | △39,382 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △105,067 | △396,056 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,108,866 | 95,275 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △280,148 | △411,833 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,323 | 127,923 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,000 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 734 | 933 | |||||||||
| その他 | 25,204 | △19,732 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △249,885 | △302,708 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △700,350 | 380,258 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 22,910 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △232,077 | △241,043 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △43 | △49,096 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △253,029 | △291,655 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △9,298 | △26,559 | |||||||||
| その他 | △18,090 | △8,553 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,212,890 | △213,739 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 159,997 | 139,319 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △193,911 | △281,853 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,221,509 | 5,972,158 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,027,597 | ※ 5,690,304 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計方針の変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| (税金費用の計算)当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| (会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)新型コロナウイルス感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等の見通しを行うことは困難でありますが、当社グループでは、感染防止対策を行いつつ、ほぼ通常稼働しており、事業活動への影響は限定的であり、当社グループの事業に著しい影響を与えるものではないと仮定しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| Coretec EngineeringIndia Pvt.Ltd. | 173,241千円 | Coretec EngineeringIndia Pvt.Ltd. | 156,426千円 |
| Grotek Enterprises Pvt.Ltd. | 102,258 〃 | Grotek Enterprises Pvt.Ltd. | 107,739 〃 |
| 計 | 275,499千円 | 計 | 264,165千円 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達と安定的な財務基盤の確保を目的に取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントの総額 | 4,000,000千円 | 4,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,100,000 〃 | 1,120,000 〃 |
| 差引額 | 2,900,000千円 | 2,880,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,168,439千円 | 5,773,367千円 |
| 有価証券勘定 | ― | 57,780 〃 |
| 小計 | 5,168,439千円 | 5,831,147千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △140,842 〃 | △140,842 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 5,027,597千円 | 5,690,304千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 328,216 | 80.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 369,204 | 90.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,924,874 | 3,488,091 | 103,124 | 6,516,089 | ― | 6,516,089 |
| 外部顧客への売上高 | 2,924,874 | 3,488,091 | 103,124 | 6,516,089 | ― | 6,516,089 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 837,039 | 243,294 | ― | 1,080,333 | △1,080,333 | ― |
| 計 | 3,761,913 | 3,731,385 | 103,124 | 7,596,423 | △1,080,333 | 6,516,089 |
| セグメント利益 | 5,282 | 236,121 | 3,690 | 245,094 | 25,374 | 270,468 |
(注) １ 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,811,311 | 4,112,517 | 124,813 | 7,048,641 | ― | 7,048,641 |
| 外部顧客への売上高 | 2,811,311 | 4,112,517 | 124,813 | 7,048,641 | ― | 7,048,641 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 521,533 | 342,119 | ― | 863,652 | △863,652 | ― |
| 計 | 3,332,844 | 4,454,637 | 124,813 | 7,912,294 | △863,652 | 7,048,641 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △43,417 | 228,986 | 3,694 | 189,264 | △23,640 | 165,623 |
(注) １ 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 60円12銭 | 107円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 246,648 | 441,075 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 246,648 | 441,075 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,102,694 | 4,087,982 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
油研工業株式会社
取締役会 御中
ロイヤル監査法人 東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 惠 良 健 太 郎 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 角 田 康 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている油研工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、油研工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。