| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第127期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | オカモト株式会社 |
| 【英訳名】 | OKAMOTO INDUSTRIES, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡本 邦彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区本郷三丁目27番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3817)4111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 髙島 寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区本郷三丁目27番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3817)4121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 髙島 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第126期第１四半期連結累計期間 | 第127期第１四半期連結累計期間 | 第126期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 22,117 | 22,496 | 89,581 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,972 | 2,563 | 9,310 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,830 | 1,626 | 5,577 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,762 | 2,136 | 8,210 |
| 純資産額 | (百万円) | 71,532 | 75,504 | 74,916 |
| 総資産額 | (百万円) | 112,150 | 119,868 | 117,560 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 98.11 | 89.13 | 301.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.2 | 60.5 | 61.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
(産業用製品)
2022年２月に、海外子会社である理研精密器材（蘇州）有限公司の形式的な清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2022年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社２社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが進み、持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、急激な円安の進行、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格や原材料価格の上昇、中国におけるロックダウンの影響による物流の混乱など、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような経営環境のなか、当社グループは、引き続き生産効率の更なる改善、物流費その他のコスト圧縮に注力し、外部環境の急激な変化に対応するため過度な在庫を保有しないように柔軟かつ機動的な生産活動に努め事業活動を行ってまいりました。
結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は22,496百万円（前年同期比1.7％増）となりました。利益面では、原材料価格の急騰により、営業利益は1,812百万円（前年同期比28.4％減）、経常利益は2,563百万円（前年同期比13.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,626百万円（前年同期比11.2％減）となりました。
ａ. 経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 産業用製品
一般用フイルムは、市況低迷が継続し前年並みとなりました。工業用フイルムは、半導体不足の影響を受け市況が低迷し売上減となりました。建材用フイルムは、堅調に推移し売上増となりました。多層フイルムは、工業用の需要が減少し売上減となりました。壁紙は、新規案件の受注があり売上増となりました。農業用フイルムは、値上げ前の駆け込み需要があり売上増となりました。自動車内装材は、上海ロックダウン等による自動車部品供給問題による自動車メーカーの生産台数計画未達の影響により売上減となりました。フレキシブルコンテナは、化学工業向けの需要が減少し売上減となりました。粘着テープは、包装用テープの販売が堅調に推移し売上増となりました。工業テープは、電材用及び車輌用の需要が堅調で売上増となりました。食品衛生用品は、外食向けの回復もありラップフイルムは好調でしたが、衛生用品は海外品の供給過多による需給悪化の影響により売上減となりました。食品用吸水・脱水シートであるピチット製品は、外食向けの需要が回復傾向にあり、水産加工向けも使用量が増加し売上増となりました。研磨布紙等は、精密加工用フイルム製品は堅調に推移し、機械工具商向け研磨布及び半導体向けの研磨材は売上が伸長したことにより売上増となりました。
以上により、当セグメントの売上高は14,668百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は295百万円（前年同期比69.6％減）となりました。
② 生活用品
コンドームは、ドラッグストア及びコンビニエンスストア等の市況が回復傾向にあり、新製品の発売効果もあり売上増となりました。また、海外向けも引き続き好調で売上増となりました。浣腸は、市況低迷し売上減となりました。除湿剤は、梅雨時期の少雨に加え短期間での梅雨明けにより売上減となりました。手袋は、家庭用の新規採用及び使い切り手袋が堅調で売上増となりました。医療用・産業用は前年の感染症対策需要からの反動により売上減となりました。メディカル製品のうち滅菌器は、前年の感染症対策需要からの反動により売上減となりました。ブーツ及び雨衣は、梅雨時期の少雨に加え短期間での梅雨明けにより売上減となりました。シューズは、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置等がすべて解除され、人流も回復傾向にあり売上増となりました。
以上により、当セグメントの売上高は7,775百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は1,965百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
③ その他
その他事業は、物流受託事業及び太陽光発電事業であります。当セグメントの売上高（振替前）は882百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益は84百万円（前年同期比6.5％減）となりました。
ｂ. 財政状態
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は119,868百万円で、前連結会計年度末と比べ2,307百万円増加しております。
流動資産は75,127百万円で、前連結会計年度末と比べ2,101百万円の増加となりました。これは主として、商品及び製品759百万円、電子記録債権481百万円、原材料及び貯蔵品336百万円、仕掛品245百万円が増加したことによるものです。
固定資産は44,740百万円で、前連結会計年度末と比べ206百万円の増加となりました。これは主として、有形固定資産939百万円、無形固定資産54百万円が増加し、投資有価証券が832百万円減少したことによるものです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における総負債は44,364百万円で、前連結会計年度末と比べ1,720百万円増加しております。
流動負債は32,667百万円で、前連結会計年度末と比べ1,869百万円の増加となりました。これは主として、支払手形及び買掛金1,256百万円、その他1,149百万円が増加し、賞与引当金445百万円、未払法人税等53百万円が減少したことによるものです。
固定負債は11,696百万円で、前連結会計年度末と比べ149百万円の減少となりました。これは主として、繰延税金負債が182百万円増加し、その他が299百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は75,504百万円で、前連結会計年度末と比べ587百万円増加しております。これは主として、自己株式1,490百万円、為替換算調整勘定986百万円が増加し、利益剰余金1,399百万円、その他有価証券評価差額金466百万円が減少したことによるものです。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は335百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,599,367 | 18,599,367 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,599,367 | 18,599,367 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月31日 | △500,000 | 18,599,367 | ― | 13,047 | ― | 448 |
（注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 769,200 | 普通株式 | 769,200 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 769,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,276,800 | 普通株式 | 18,276,800 | 182,768 | 同上 |
| 普通株式 | 18,276,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 53,367 | 普通株式 | 53,367 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 53,367 | ||||
| 発行済株式総数 | 19,099,367 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 182,768 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600 株(議決権16個)及び10株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 41株
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
４ 当第１四半期会計期間において、自己株式の取得及び自己株式の消却を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日現在の完全議決権株式(自己株式等)は408,700株、発行済株式総数は18,599,367株となっております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)オカモト株式会社 | 東京都文京区本郷３－27－12 | 769,200 | ― | 769,200 | 4.03 |
| 計 | ― | 769,200 | ― | 769,200 | 4.03 |
（注）当第１四半期会計期間において、自己株式の取得及び自己株式の消却を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は408,700株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.20％となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 33,445 | 33,433 | |||||||||
| 受取手形 | ※2 2,462 | 2,415 | |||||||||
| 売掛金 | 15,539 | 15,576 | |||||||||
| 電子記録債権 | 7,102 | 7,584 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,035 | 8,794 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,058 | 2,303 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,115 | 3,451 | |||||||||
| その他 | 1,306 | 1,604 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38 | △37 | |||||||||
| 流動資産合計 | 73,026 | 75,127 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 19,824 | 20,764 | |||||||||
| 無形固定資産 | 642 | 696 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 22,626 | 21,793 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 138 | 152 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3 | - | |||||||||
| その他 | 1,304 | 1,338 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,066 | 23,279 | |||||||||
| 固定資産合計 | 44,533 | 44,740 | |||||||||
| 資産合計 | 117,560 | 119,868 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 20,118 | 21,374 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,905 | 1,917 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,654 | 2,606 | |||||||||
| 未払法人税等 | 724 | 671 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,033 | 587 | |||||||||
| その他 | 4,360 | 5,509 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,797 | 32,667 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,044 | 1,023 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,610 | 2,792 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,110 | 7,098 | |||||||||
| その他 | 1,081 | 782 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,846 | 11,696 | |||||||||
| 負債合計 | 42,643 | 44,364 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,047 | 13,047 | |||||||||
| 資本剰余金 | 555 | 555 | |||||||||
| 利益剰余金 | 51,241 | 49,842 | |||||||||
| 自己株式 | △3,426 | △1,935 | |||||||||
| 株主資本合計 | 61,418 | 61,510 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,662 | 9,196 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △14 | △33 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 855 | 1,842 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 40 | 42 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,543 | 11,047 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,954 | 2,946 | |||||||||
| 純資産合計 | 74,916 | 75,504 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 117,560 | 119,868 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,117 | 22,496 | |||||||||
| 売上原価 | 16,403 | 17,242 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,713 | 5,253 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃及び荷造費 | 964 | 882 | |||||||||
| その他の販売費 | 280 | 552 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 866 | 871 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 179 | 184 | |||||||||
| 退職給付費用 | 36 | 43 | |||||||||
| その他の一般管理費 | 852 | 906 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,180 | 3,440 | |||||||||
| 営業利益 | 2,532 | 1,812 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 302 | 397 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 105 | 136 | |||||||||
| 為替差益 | 7 | 325 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 51 | - | |||||||||
| その他 | 36 | 40 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 509 | 909 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 10 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 82 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 46 | 28 | |||||||||
| その他 | 16 | 36 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 70 | 159 | |||||||||
| 経常利益 | 2,972 | 2,563 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定取崩益 | - | 19 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 19 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 299 | 191 | |||||||||
| 子会社整理損 | - | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 301 | 194 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,671 | 2,387 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 563 | 501 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 265 | 257 | |||||||||
| 法人税等合計 | 828 | 759 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,842 | 1,628 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,830 | 1,626 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,842 | 1,628 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 59 | △453 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6 | △18 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 843 | 980 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 919 | 507 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,762 | 2,136 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,687 | 2,129 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 75 | 6 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間において、理研精密器材（蘇州）有限公司は清算したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 283 | 百万円 | 235 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度において、一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 21百万円 | ―百万円 |
| 支払手形 | 7百万円 | ―百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 598百万円 | 596百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 935 | 50.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2021年１月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式140,000株の取得を行っております。この結果、単元未満株式の買取による取得も含め、当第１四半期連結累計期間において自己株式が586百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で、自己株式500,000株の消却を実施しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式が1,944百万円それぞれ減少しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,006 | 55.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2022年３月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式139,400株の取得を行っております。この結果、単元未満株式の買取による取得も含め、当第１四半期連結累計期間において自己株式が527百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月31日付で、自己株式500,000株の消却を実施しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式が2,018百万円それぞれ減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 産業用製品 | 生活用品 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 10,505 | 4,779 | 15,285 | 69 | 15,354 | ― | 15,354 |
| 北米 | 2,551 | 316 | 2,868 | ― | 2,868 | ― | 2,868 |
| アジア | 986 | 2,814 | 3,800 | ― | 3,800 | ― | 3,800 |
| その他 | 3 | 90 | 93 | ― | 93 | ― | 93 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 14,046 | 8,001 | 22,047 | 69 | 22,117 | ― | 22,117 |
| 外部顧客への売上高 | 14,046 | 8,001 | 22,047 | 69 | 22,117 | ― | 22,117 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 21 | 124 | 145 | 825 | 970 | △970 | ― |
| 計 | 14,067 | 8,125 | 22,193 | 894 | 23,088 | △970 | 22,117 |
| セグメント利益 | 972 | 1,987 | 2,960 | 90 | 3,050 | △517 | 2,532 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業及び太陽光発電事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△517百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△527百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「産業用製品」及び「生活用品」セグメントにおいて、固定資産の減損損失299百万円を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において「産業用製品」109百万円、「生活用品」189百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 産業用製品 | 生活用品 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 11,024 | 4,509 | 15,533 | 52 | 15,585 | ― | 15,585 |
| 北米 | 2,712 | 341 | 3,053 | ― | 3,053 | ― | 3,053 |
| アジア | 931 | 2,832 | 3,763 | ― | 3,763 | ― | 3,763 |
| その他 | 0 | 92 | 93 | ― | 93 | ― | 93 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 14,668 | 7,775 | 22,444 | 52 | 22,496 | ― | 22,496 |
| 外部顧客への売上高 | 14,668 | 7,775 | 22,444 | 52 | 22,496 | ― | 22,496 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 22 | 146 | 168 | 830 | 999 | △999 | ― |
| 計 | 14,691 | 7,921 | 22,612 | 882 | 23,495 | △999 | 22,496 |
| セグメント利益 | 295 | 1,965 | 2,261 | 84 | 2,346 | △533 | 1,812 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業及び太陽光発電事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△533百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△543百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「産業用製品」及び「生活用品」セグメントにおいて、固定資産の減損損失191百万円を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において「産業用製品」160百万円、「生活用品」31百万円となっております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 98.11円 | 89.13円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,830 | 1,626 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,830 | 1,626 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,660 | 18,246 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
オカモト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 達 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 賀 恒 一 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオカモト株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オカモト株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。