【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 宮地エンジニアリンググループ株式会社 |
| 【英訳名】 | MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青田 重利 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋富沢町９番19号 |
| 【電話番号】 | ０３（５６４９）０１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画・管理部長 遠藤 彰信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋富沢町９番19号 |
| 【電話番号】 | ０３（５６４９）０１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画・管理部長 遠藤 彰信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期 第１四半期 連結累計期間 | 第20期 第１四半期 連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年６月30日 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 12,729 | 12,370 | 58,002 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,407 | 919 | 5,992 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 677 | 593 | 3,406 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 838 | 772 | 4,779 |
| 純資産額 | （百万円） | 35,150 | 38,612 | 39,091 |
| 総資産額 | （百万円） | 60,065 | 60,914 | 61,815 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 99.55 | 87.27 | 500.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.2 | 54.5 | 54.0 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第20期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第19期第１四半期連結累計期間及び第19期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症から持ち直しの動きがあったものの、ウクライナ情勢悪化に伴う原油価格の高騰などにより下振れリスクが増しております。今後の先行きについても、これらに加え、円安、原材料価格の更なる高騰などが国内外経済に与える影響を注視していく必要があります。
当社グループの事業環境においては、国内の公共投資は底堅く推移しており、主力である橋梁事業では、新設橋梁の発注量は前年度比で増加の見通しであり、高速道路会社の大規模更新工事も高水準な発注が続くと考えています。
このような環境下、受注高につきましては、大型の新設橋梁、高速道路の拡幅工事などにより215億60百万円（前年同期比14.2％増）となりました。
手持ち工事が予定どおり進捗したものの、売上高につきましては、前年同期比2.8％減の123億70百万円、営業利益は前年同期比37.6％減の８億35百万円、経常利益は前年同期比34.6％減の９億19百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12.3％減の５億93百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（宮地エンジニアリング）
受注高は、97億87百万円（同17.8％増）となりました。
売上高は、手持ち工事が予定どおり進捗したものの、74億19百万円（同0.7％減）となりました。
営業利益は７億59百万円（同35.4％増）となりました。
（エム・エム ブリッジ）
受注高は、117億71百万円（同11.4％増）となりました。
売上高は、手持ち工事が予定どおり進捗したものの、48億11百万円（同11.0％減）となりました。
営業利益は59百万円（同92.5％減）となりました。
② 財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末と比較して９億１百万円減少し、609億14百万円となりました。主な要因は、現金預金が54億14百万円増加、流動資産のその他に含まれる未収入金が10億49百万円増加した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が74億45百万円減少したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して４億22百万円減少し、223億２百万円となりました。主な要因は、未成工事受入金が20億36百万円増加した一方で、支払手形・工事未払金等が18億44百万円減少、未払法人税等が７億66百万円減少したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して４億78百万円減少し、386億12百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が３億58百万円減少したためであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 27,677,800 |
| 計 | 27,677,800 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年８月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,919,454 | 6,919,454 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,919,454 | 6,919,454 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | － | 6,919 | － | 3,000 | － | 2,597 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 114,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,785,800 | 67,858 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 19,654 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,919,454 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 67,858 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 宮地エンジニアリンググループ㈱ | 東京都中央区日本橋富沢町９番19号 | 114,000 | － | 114,000 | 1.65 |
| 計 | － | 114,000 | － | 114,000 | 1.65 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 15,979 | 21,393 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 23,772 | 16,326 |
| 未成工事支出金 | 191 | 269 |
| その他 | 2,113 | 3,194 |
| 流動資産合計 | 42,056 | 41,183 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 7,671 | 7,671 |
| その他（純額） | 5,084 | 4,908 |
| 有形固定資産合計 | 12,756 | 12,579 |
| 無形固定資産 | 336 | 346 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,358 | 5,544 |
| その他 | 1,337 | 1,289 |
| 貸倒引当金 | △29 | △29 |
| 投資その他の資産合計 | 6,666 | 6,804 |
| 固定資産合計 | 19,759 | 19,730 |
| 資産合計 | 61,815 | 60,914 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 9,810 | 7,965 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 300 | 300 |
| 未払法人税等 | 1,094 | 327 |
| 未成工事受入金 | 2,933 | 4,970 |
| 完成工事補償引当金 | 598 | 587 |
| 工事損失引当金 | 1,868 | 1,879 |
| その他の引当金 | 791 | 412 |
| その他 | 752 | 1,432 |
| 流動負債合計 | 18,150 | 17,876 |
| 固定負債 | ||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,639 | 1,639 |
| 引当金 | 212 | 88 |
| 退職給付に係る負債 | 2,579 | 2,532 |
| その他 | 142 | 164 |
| 固定負債合計 | 4,574 | 4,425 |
| 負債合計 | 22,724 | 22,302 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,000 | 3,000 |
| 資本剰余金 | 3,746 | 3,746 |
| 利益剰余金 | 21,582 | 21,223 |
| 自己株式 | △231 | △231 |
| 株主資本合計 | 28,097 | 27,738 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,100 | 2,272 |
| 土地再評価差額金 | 3,240 | 3,240 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △57 | △53 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,282 | 5,459 |
| 非支配株主持分 | 5,710 | 5,414 |
| 純資産合計 | 39,091 | 38,612 |
| 負債純資産合計 | 61,815 | 60,914 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 完成工事高 | 12,729 | 12,370 |
| 完成工事原価 | 10,561 | 10,625 |
| 完成工事総利益 | 2,168 | 1,745 |
| 販売費及び一般管理費 | 829 | 909 |
| 営業利益 | 1,339 | 835 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 1 |
| 受取配当金 | 56 | 81 |
| スクラップ売却益 | 14 | 1 |
| その他 | 13 | 18 |
| 営業外収益合計 | 85 | 102 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4 | 0 |
| 前受金保証料 | 11 | 16 |
| その他 | 1 | 1 |
| 営業外費用合計 | 17 | 18 |
| 経常利益 | 1,407 | 919 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 21 | － |
| 固定資産除却損 | 2 | 0 |
| 特別損失合計 | 24 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,383 | 919 |
| 法人税等 | 445 | 327 |
| 四半期純利益 | 937 | 592 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 260 | △1 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 677 | 593 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 937 | 592 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △107 | 172 |
| 退職給付に係る調整額 | 8 | 7 |
| その他の包括利益合計 | △99 | 179 |
| 四半期包括利益 | 838 | 772 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 577 | 770 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 261 | 1 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員（住宅資金借入債務） | 3百万円 | 3百万円 |
２ 一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 5,000 | 5,000 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 257百万円 | 244百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 544 | 80 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 952 | 140 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | ||
| 宮地エンジニアリング | エム・エムブリッジ | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,470 | 5,404 | 1 | 12,877 | △147 | 12,729 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 146 | － | 720 | 867 | △867 | － |
| 計 | 7,617 | 5,404 | 722 | 13,744 | △1,015 | 12,729 |
| セグメント利益 | 561 | 786 | 686 | 2,034 | △695 | 1,339 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整による影響額△10百万円、セグメント間取引消去△649百万円及び全社費用△35百万円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | ||
| 宮地エンジニアリング | エム・エムブリッジ | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,419 | 4,811 | 1 | 12,231 | 138 | 12,370 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 496 | － | 1,076 | 1,573 | △1,573 | － |
| 計 | 7,916 | 4,811 | 1,077 | 13,805 | △1,435 | 12,370 |
| セグメント利益 | 759 | 59 | 1,021 | 1,841 | △1,005 | 835 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整による影響額12百万円、セグメント間取引消去△961百万円及び全社費用△56百万円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計 | ||
| 宮地エンジニアリング | エム・エム ブリッジ | ||||
| 一時点で移転される財 | 106 | 15 | － | － | 122 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 7,363 | 5,389 | 0 | △147 | 12,606 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,470 | 5,404 | 0 | △147 | 12,728 |
| その他の収益 | － | － | 1 | － | 1 |
| 外部顧客への売上高 | 7,470 | 5,404 | 1 | △147 | 12,729 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計 | ||
| 宮地エンジニアリング | エム・エム ブリッジ | ||||
| 一時点で移転される財 | 110 | 67 | － | － | 177 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 7,309 | 4,744 | 0 | 138 | 12,192 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,419 | 4,811 | 0 | 138 | 12,369 |
| その他の収益 | － | － | 0 | － | 0 |
| 外部顧客への売上高 | 7,419 | 4,811 | 1 | 138 | 12,370 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益（円） | 99.55 | 87.27 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 677 | 593 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 677 | 593 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 6,805 | 6,805 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年８月９日 |
|---|
| 宮地エンジニアリンググループ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
東陽監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 辻村 茂樹 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 太田 裕士 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石川 裕樹 |
|---|
監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宮地エンジニアリンググループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宮地エンジニアリンググループ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。