7905 大建工業 四半期報告書－第107期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、コロナ禍からの回復に向け、経済社会活動の正常化が進み、持ち直しの動きがみられましたものの、資源価格の高騰に急激な円安が重なる厳しい状況となりました。海外経済につきましては、米国を中心に回復が続く一方で、新型コロナウイルス感染症の影響に、地政学リスクの増大やサプライチェーンの混乱、金融資本市場の変動などが加わり、不確実性の高い状況となりました。

　国内市場におきましては、新築住宅市場、リフォーム市場の需要は堅調に推移したものの、石化製品や木質原料などの原材料価格やエネルギーコスト、海運コストなどが上昇する厳しい状況が続きました。また、当社におきましては、前第４四半期連結会計期間に発生した建材事業の一部製品の納期遅延や受注制限による販売面への影響が依然として残り、回復するまでには至りませんでした。公共・商業建築分野におきましては、首都圏を中心とした各種再開発プロジェクトの再開により工事需要は回復したものの、建設資材や労務費の上昇により工事の採算性において厳しい状況となりました。

　海外市場におきましては、国内同様に各種コストアップによる影響が続く中、米国を中心とした経済回復による家具・建材用途での需要増や南洋材合板の調達難に伴う代替需要増により、ＭＤＦに対する引き合いが強まる状況が続きました。米国では、住宅需要の好調さが継続するとともに、木造住宅の構造材として使用されるＬＶＬの販売価格に影響を与える木材製品の市況価格も高水準で推移しました。

　このような経営環境の中、当社グループは、創立80周年を迎える2025年度にありたい姿を描いた長期ビジョン『ＧＰ２５』実現に向けた最終ステップとなる新中期経営計画『ＧＰ２５ ３rd Stage』（2022-2025年度）をスタートさせました。基本方針として掲げる「成長戦略の実行」を着実に推し進めるべく、国内市場では、2022年度新製品の発売により住宅市場向け、公共・商業建築分野向け両面で製品ラインアップの拡充を図るとともに、オフィスにおけるウェブ会議の急増やテレワークの定着などニューノーマルの生活様式の浸透を背景に、防音や遮音といった音環境改善に対するニーズが高まる中、事業開始40周年を迎える音響製品の提案を強化しました。

　海外市場では、ＭＤＦの収益性改善に向けた構造改革を推進するとともに、上記のコストアップに対しまして、自助努力で吸収しきれない部分につきましては、売価への転嫁を進めました。また、住宅市場の好調が続く米国におきましては、グループ間連携強化によるＬＶＬの安定供給に努めました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。

　売上高につきましては、前第４四半期連結会計期間に発生した建材事業の一部製品の納期遅延や受注制限の影響による販売減はありましたものの、国内外でのＭＤＦや米国でのＬＶＬの販売価格の上昇に円安効果も加わり、増収となりました。

　利益につきましては、建材事業での減収に伴う利益減や原材料等のコストアップの影響はありましたものの、米国でのＬＶＬの販売価格が高水準で推移したこと、また、合理化・コストダウンや売価への転嫁を進めたことにより増益となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

　なお、従来、本社等の一般管理部門に係る費用については、売上高に応じて各報告セグメントに配賦しておりましたが、各報告セグメントの業績をより適切に評価するため、当第１四半期連結会計期間から、本社等の一般管理部門に係る費用のうち、報告セグメントと直接関連するものについては各報告セグメントに配賦し、報告セグメントに直接関連しないものについては、全社費用として計上する方法に変更しております。以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後に組み替えた数値で比較分析しています。

　素材事業につきましては、売上高は、国内外でのＭＤＦや米国住宅市場でのＬＶＬの販売価格の上昇、国内の住宅市場、公共・商業建築分野向けのダイライトの販売増により、増収となりました。

　利益につきましては、米国においてＬＶＬの販売価格が高水準で推移したこと、また、原材料価格や海運コストの上昇に対し、売価への転嫁を進めたことなどにより、増益となりました。

　建材事業につきましては、売上高は、住宅市場向けの音響製品で増収となりましたものの、前第４四半期連結会計期間に発生したドアの納期遅延や一部床材において受注制限を実施したことに伴う販売減の影響により減収となりました。

　利益につきましては、上記の減収による影響に加え、合板等の原材料価格の上昇に対して、４月出荷分よりカタログ価格の改定を実施するなど、売価への転嫁を進めましたものの、吸収するには至らず損失となりました。

　エンジニアリング事業につきましては、売上高は、オフィスビル等の内装工事の需要回復などにより増収となりましたものの、利益につきましては、建設資材価格や労務費の上昇に伴い工事の採算性が厳しくなったことにより減益となりました。

②財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。

　資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産等の売上債権の増加等により、前連結会計年度末比106億21百万円増の1,940億12百万円となりました。

　負債につきましては、銀行借入の実行による短期借入金の増加等により、前連結会計年度末比50億16百万円増の978億45百万円となりました。なお、有利子負債は、前連結会計年度末比49億27百万円増の334億27百万円となりました。

　純資産につきましては、非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末比56億４百万円増の961億67百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億２百万円減少し164億４百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

　営業活動の結果使用した資金は、13億89百万円（前年同期は20億43百万円の収入）となりました。これは、主に売上債権の増加等によるものであります。

　投資活動の結果使用した資金は、31億84百万円（前年同期比45.3％増）となりました。これは、主に定期預金の預入等によるものであります。

　財務活動の結果得られた資金は、30億88百万円（前年同期は９億91百万円の支出）となりました。これは、主に銀行借入の実行等によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億13百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるPacific Woodtech Corporation社（本社：米国ワシントン州、以下「ＰＷＴ社」という。）は、Louisiana Pacific社（本社：米国テネシー州）より、同社の住宅用構造材製造事業（Engineered Wood Products事業、以下「本事業」という。）を取得する契約を締結しております。また、本事業の取得によるＰＷＴ社のさらなる事業拡大に向け、共同出資者である伊藤忠商事㈱（本社：東京都港区）が、北米建材事業で培ってきた企業買収に係るノウハウや、同社の既存事業との協業が不可欠であるとの両社の理解のもと、本事業取得のためにＰＷＴ社が実施する増資を伊藤忠商事㈱が引受けることを決定しております。この結果、第２四半期連結会計期間において当社におけるＰＷＴ社の議決権所有割合は51％から25％に減少し、連結子会社から持分法適用関連会社となります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,022,515株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

債権流動化に伴う買戻し義務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　従来、本社等の一般管理部門に係る費用については、売上高に応じて各報告セグメントに配賦しておりましたが、各報告セグメントの業績をより適切に評価するため、当第１四半期連結会計期間から、本社等の一般管理部門に係る費用のうち、報告セグメントと直接関連するものについては各報告セグメントに配賦し、報告セグメントに直接関連しないものについては、全社費用として計上する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社の特定子会社であるPacific Woodtech Corporation社（本社：米国ワシントン州、以下「ＰＷＴ社」という。）を通じて、Louisiana Pacific社（本社：米国テネシー州）より、同社の住宅用構造材製造事業（Engineered Wood Products事業）を取得することを2022年６月22日に合意し、これに伴い、2022年８月１日付でＰＷＴ社の増資を行いました。これにより、第２四半期連結会計期間において特定子会社の異動及び特別利益の計上が見込まれます。

１．特定子会社の異動

(1）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

①　名称　　　　：Pacific Woodtech Corporation

②　住所　　　　：1850 Park Lane, Burlington, Washington, 98233 U.S.A.

③　代表者の氏名：James J. Enright（Director, President &CEO）

④　資本金　　　：（増資前） 26,000千米ドル（約 33億円）

（増資後）203,765千米ドル（約264億円）

⑤　事業の内容　：住宅用構造材LVL・I-Joistの製造販売

(2）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合

①　当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数

異動前：165,750個（うち間接所有分－個）

異動後：165,750個（うち間接所有分－個）

②　総株主等の議決権に対する割合

異動前：51.00％（うち間接所有分－％）

異動後：25.00％（うち間接所有分－％）

（注）総株主等の議決権に対する割合は、ＰＷＴ社の2022年８月１日現在における増資実施後の総株主等の議決権の数（663,000個）を基準に算出しております。

(3）当該異動の理由及びその年月日

①　異動の理由　：当社の特定子会社であるＰＷＴ社の増資に伴い、当社の議決権所有割合が減少するため、子会社から関連会社となり、特定子会社から外れるためであります。

②　異動の年月日：2022年８月１日

２．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象

(1）当該事象の発生年月日

　2022年８月１日

(2）当該事象の内容

　当社の連結子会社であるＰＷＴ社の増資に伴い、当社の議決権所有割合が減少するため、連結子会社から持分法適用関連会社となり、2023年３月期第２四半期において特別利益（持分変動利益）約36億円を計上する見込みです。なお、持分変動利益につきましては一定の前提条件に基づいており、変動する可能性があります。

(3）当該事象の連結損益に与える影響額

　「(2) 当該事象の内容」に記載のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

仰星監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大建工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大建工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。