2004 昭和産業 四半期報告書－第122期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス新規感染者数の減少に伴う行動制限の緩和により、サービス分野での個人消費が持ち直すなど、景気は回復傾向となりました。

　しかしながら、原料穀物は世界的に旺盛な需要に加え、深刻なウクライナ情勢の長期化による供給懸念により、依然として原料穀物相場は歴史的高値で推移しております。さらに、為替相場の円安ドル高進行による輸入コストやエネルギーコストの上昇なども重なり、引き続き極めて厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の中、当社は創立90周年を迎える2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」の実現に向けた２nd Stage「中期経営計画20-22」の最終年度を迎えました。５つの基本戦略「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③社会的課題解決への貢献」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の各施策の推進に努めております。

　当第１四半期連結累計期間では、「①基盤事業の強化」において、プレミックス事業を発展・進化させるための基幹工場として船橋工場内に「船橋プレミックス第２工場」を新設し、６月より操業を開始いたしました。変化するニーズや要望に対応することで、よりお客様にご満足いただける安全な製品の提供を目指してまいります。

　「③社会的課題解決への貢献」では、「昭和産業グループ 環境目標」を新たに設定いたしました。CO2排出量46％以上削減（グループ全体2030年度目標、対2013年度）、食品ロス発生量30％以上削減（昭和産業及び食品ロス発生量が100ｔ／年以上のグループ会社６社2025年度目標、対2018年度）、水使用量原単位12％以上削減（グループ全体2030年度目標、対2019年度）の実現を目指してまいります。

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は80,688百万円と前年同期に比べ11,812百万円（17.1％）の増収となりました。営業利益は1,815百万円と前年同期に比べ772百万円（74.1％）の増益、経常利益は2,181百万円と前年同期に比べ833百万円（61.8％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,426百万円と前年同期に比べ603百万円（73.3％）の増益となりました。

　セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

＜製粉事業＞

　製粉事業は、行動制限の緩和から外食や土産品などの需要が回復基調となった一方で、コンビニエンスストア向けの日配品等において厳しい状況が継続しております。マーケット分析力を生かし、ターゲット業態別での提案型営業の強化を行ったことにより、業務用小麦粉の販売数量については、前年同期を上回りました。また、コンビニデザート等中食市場への取り組みを強化したことにより、業務用プレミックスの販売数量については、前年同期を上回りました。ふすまの販売数量については、前年同期を上回りました。販売価格については、輸入小麦の政府売渡価格が本年４月に平均17.3％（税込価格）引き上げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施いたしました。

　営業利益については、焼成パン事業の収益改善や販売数量の増加などにより前年同期を大幅に上回りました。

　これらの結果、製粉事業の売上高は21,362百万円と前年同期に比べ1,212百万円（6.0％）の増収、営業利益は1,028百万円と前年同期に比べ265百万円（34.8％）の増益となりました。

＜油脂食品事業＞

　油脂食品事業は、原料穀物相場の高騰に加え、原油をはじめとするエネルギーコストの上昇や、為替相場の急速な円安ドル高進行の影響も受け、大変厳しい状況が続いております。製造コストの上昇に伴い、油脂製品については昨年３月、６月、８月、11月、本年３月の５度にわたる価格改定を発表し、販売価格の改定を最優先に取り組んでまいりました。

　業務用については、油脂とプレミックス、パスタのシナジー効果を生かし、提案型の営業活動を強化してまいりました。製粉・糖質事業等との連携に加え、グループ会社であるボーソー油脂株式会社との共同提案等による新たな販路開拓に取り組みました。しかしながら、業務用油脂の販売数量については、製品価格の大幅な上昇に伴う需要減退等により、前年同期を下回りました。一方、業務用食材の販売数量は、主要販売先である外食向けの売り上げが回復したこと等により、前年同期を上回りました。

　家庭用では、コロナ禍において伸長した内食需要を更に喚起するために食用油とプレミックス、パスタとを関連させた販売の強化に取り組んでまいりました。家庭用食用油の販売数量については、前年同期を上回りましたが、本年１月からの小麦粉製品の価格改定による製品価格の上昇影響もあり、家庭用小麦粉、プレミックス（お好み焼粉、ホットケーキミックス等）、パスタの販売数量については、前年同期を下回りました。

　これらの結果、油脂食品事業の売上高は29,176百万円と前年同期に比べ5,334百万円（22.4％）の増収、営業利益は1,059百万円と前年同期に比べ1,236百万円の増益となりました。

＜糖質事業＞

　糖質事業は、新型コロナウイルス感染者数減少に伴う経済活動の回復により、飲料等販売不振が続いた業態において需要の増加が見られた一方、昨年度から続く原料やエネルギーコストの上昇により、引き続き大変厳しい状況が続いております。製造コストの上昇に伴い、本年は２度にわたる価格改定を発表し、適正価格での販売に取り組むとともに、当社子会社である敷島スターチ株式会社やサンエイ糖化株式会社との連携を図り、提案型営業の強化による低分解水あめ、粉あめなどの独自性のある商品群の拡販に努めてまいりました。糖化品の販売数量については、飲料用途等の需要が増加し前年同期を上回りました。コーンスターチの販売数量については、ビール用途等の需要が増加し前年同期を上回りました。加工でん粉の販売数量についても、食品用途の需要が増加したことから前年同期を上回りました。

　営業利益については、適正価格での販売に努めてまいりましたが、原料穀物相場の高騰や円安ドル高進行、エネルギーコスト上昇等、急激な製造コストの上昇を吸収することができず前年同期を下回りました。

　これらの結果、糖質事業の売上高は15,157百万円と前年同期に比べ3,393百万円（28.8％）の増収、営業損失は136百万円と前年同期に比べ361百万円の減益となりました。

＜飼料事業＞

　飼料事業は、顧客のニーズに対する提案型営業や畜産物の販売支援による畜産生産者との取り組み強化、高付加価値商材の拡販に努めてまいりました。配合飼料の販売数量については、前年同期を上回りました。鶏卵の販売数量についても、前年同期を上回りました。配合飼料の販売価格については、価格改定により前年同期を上回りましたが、値上げ幅を上回る原料穀物価格の高騰により売上原価が上昇しました。鶏卵相場は前年同期を下回る水準で推移したことから、鶏卵の販売価格については前年同期を下回りました。また、配合飼料価格安定基金の負担増により販売費および一般管理費が増加となりました。

　これらの結果、飼料事業の売上高は13,781百万円と前年同期に比べ1,901百万円（16.0％）の増収、営業損失は111百万円と前年同期に比べ330百万円の減益となりました。

＜その他＞

　倉庫業は、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し、荷役量の増加に努めましたが、貨物取扱量は前年同期を下回りました。

　不動産業、保険代理業、自動車等リース業、運輸業、植物工場等をあわせたその他の売上高は1,210百万円と前年同期に比べ29百万円（2.4％）の減収、営業利益は336百万円と前年同期に比べ67百万円（16.8％）の減益となりました。

(2）財政状態の分析

　総資産は、236,732百万円と前連結会計年度末と比較して5,426百万円増加しております。主な増加要因は、売上債権が2,612百万円増加したこと、投資有価証券が1,438百万円増加したこと、棚卸資産が970百万円増加したことであります。

　負債は、126,709百万円と前連結会計年度末と比較して4,493百万円増加しております。主な増加要因は、有利子負債が6,639百万円増加したこと、設備関係債務が880百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、仕入債務が2,827百万円減少したことであります。

　純資産は、110,022百万円と前連結会計年度末と比較して932百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,426百万円の計上による増加であります。一方、主な減少要因は、配当金の支払による1,003百万円の減少であります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、656百万円であります。

  なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった設備計画のうち、当第１四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に1,400株（議決権14個）、「単元未満株式」欄の普通株式に80株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）　会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響」に記載の会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の権利行使に伴い、新株1,015,441株の発行により、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,515百万円増加しております。これを主な要因として、当第１四半期連結会計期間末において資本金が14,293百万円、資本剰余金が7,749百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、　保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△391百万円には、セグメント間取引消去２百万円、全社費用△393百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、　保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△360百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、全社費用△359百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和産業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。