4755 楽天グループ 四半期報告書－第26期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３　百万円未満を四捨五入して記載しています。

４　期中の平均株式数については日割りにより算出しています。

５　第25期第４四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社である株式会社西友ホールディングスにおける企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、第25期第２四半期連結累計期間の関連する連結経営指標等について、遡及修正した数値を記載しています。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（モバイル）

第１四半期連結会計期間において、新設分割により楽天シンフォニー株式会社を設立したことに伴い、同社を連結子会社としています。また、当第２四半期連結会計期間において、Robin Systems, Inc.の株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社としています。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部が変更箇所です。

３　経営環境・戦略に関するリスク

 (1) マクロ経済環境に関するリスク

当社グループは、国内外において多岐にわたる事業展開をしており、当社グループの業績は国内の景気動向とともに、海外諸国の経済動向、社会情勢、地政学的リスク等に影響されます。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、人・物の動き及び経済活動が制限されたことで、世界的な経済停滞が生じたものの、ワクチン接種の促進をはじめとする各種政策等の効果により、持ち直しの動きがみられる地域もあります。当社グループは、マクロ経済環境について注視しながら、事業展開等を進めていく方針ですが、今後の内外経済環境の先行きについては引き続き不透明な状況にあり、今後世界経済の低迷、社会情勢の混乱、地政学的リスク等が現実化した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

今般のウクライナ情勢については、各国の経済制裁等による営業活動への影響はあるものの、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に与える影響は限定的と見込んでいます。当社グループは、社員の安全確保に加えて、サプライチェーンの混乱、原油価格高騰による物流費や電力調達価格等の増加、サイバー攻撃等の想定されるリスクに対して必要な対策を講じています。しかしながら、ウクライナ情勢の悪化に伴う世界的な社会・経済の不確実性は高く、現時点でその影響を完全に予測することは困難な状況です。当社グループは、情勢を注視し、適時適切な対策を講じリスクの低減に努めますが、かかるリスクが想定を超える場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 経営成績の分析

当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。

Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下「IFRS営業利益」）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。

(注)　Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、一部に足踏みがみられるものの、持ち直しており、その先行きについては、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での制約等による下振れリスクに留意する必要があります。日本経済については、経済社会活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きが見られました。

新型コロナウイルス感染症の流行により、外出行動の抑制や消費行動の変化が迫られる中、非接触・非対面により、商品を購入、サービスを享受することができるデジタルサービスの社会的需要が一層増していると当社は考えています。なお、今般のウクライナ情勢については、各国の経済制裁等により、当社グループの営業活動への影響は一定程度あるものの、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は限定的と見込んでいます。

このような環境下、当社グループは、メンバーシップ及び共通ポイントプログラムを基盤にしたオンライン・オフライン双方のデータ、ＡＩ、仮想化ネットワーク等の先進的技術を活用したサービスの開発・利用促進等を図ることで、楽天エコシステムを更に進化させ、楽天グループの競争力を高めてまいります。

インターネットサービスにおいては、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』における共通の送料無料（込み）ライン導入に代表される顧客利便性向上の施策等の奏功により、コロナ禍における「巣ごもり消費」等を背景に増加した顧客の定着が進んだほか、国内旅行に対する需要が持ち直しを見せたこと等により、国内ＥＣ取扱高の伸長に貢献しました。フィンテックにおいては、各サービスにおける顧客基盤の拡大が続き、クレジットカード関連サービス、銀行サービス、証券サービス等において増収増益を達成しました。また、モバイルにおいては、通信料金収入の増加等により、当第２四半期累計期間における売上収益が拡大しました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上収益は893,598百万円（前年同期比12.6％増）となりましたが、モバイルにおける自社基地局設置等の先行投資が継続中のため、Non-GAAP営業損失は177,391百万円（前年同期は91,124百万円の損失）となりました。

（Non-GAAPベース）

（単位：百万円）

Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整

当第２四半期連結累計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産の償却費は4,665百万円、株式報酬費用は6,405百万円となりました。当第２四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目8,614百万円は、楽天ポイントの規約等の変更によるポイント引当金の増加に伴う費用です。

 （単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間の経営成績（IFRSベース）

当第２四半期連結累計期間における売上収益は893,598百万円（前年同期比12.6％増）、IFRS営業損失は197,075百万円（前年同期は100,889百万円の損失）、四半期損失（親会社の所有者帰属）は176,617百万円（前年同期は77,082百万円の損失）となりました。なお、前第４四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社である株式会社西友ホールディングスにおける企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、前第２四半期連結累計期間の数値を遡及修正しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　14. 持分法による投資利益」をご参照ください。

（IFRSベース）

（単位：百万円）

(2) セグメント別業績

各セグメントにおける業績は次のとおりです。なお、IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメント損益をNon-GAAP営業損益ベースで表示しています。

当第２四半期連結会計期間より、本社管理部門と事業部門におけるポイント費用の集計方法を変更し、遡及適用しています。この変更に伴い、遡及適用前と比較して前第２四半期連結累計期間のインターネットサービスセグメントにおける売上収益及びセグメント損益がそれぞれ2,350百万円減少しています。また、前第２四半期連結会計期間のインターネットサービスセグメントにおける売上収益及びセグメント損益がそれぞれ1,119百万円減少しています。なお、連結上の売上収益、Non-GAAP営業損失、営業損失に与える影響はありません。

（インターネットサービス）

主力サービスである国内ＥＣにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進、共通の送料無料（込み）ラインの導入促進に加え、楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力しました。インターネット・ショッピングモール『楽天市場』や食品・日用品の宅配サービスを行う楽天西友ネットスーパー等においては、こうした施策の結果、コロナ禍における「巣ごもり消費」の拡大に伴うオンラインショッピング需要の高まりを背景に増加した顧客の定着が進み、取扱高はコロナ禍における業績の押し上げの影響を受けた前第２四半期連結累計期間と比較しても伸長しました。インターネット旅行予約サービス『楽天トラベル』においては、国内旅行に対する需要回復に合わせた販促施策等が奏功し、前第２四半期連結累計期間と比較して取扱高が拡大しました。

海外インターネットサービスを含むその他インターネットサービスにおいては、効率的なマーケティング施策や人々の消費行動の回復に伴い、米国のオンライン・キャッシュバック・サービス『Rakuten Rewards』を中心に売上収益の伸びに回復が見られました。

なお、前第２四半期連結累計期間に、投資事業におけるフィンテック関連企業への株式投資の評価益を28,200百万円計上しており、前年同期比で大きく減益となっています。また、当社における物流事業に関して有する権利義務については、一部を除いて、日本郵便株式会社との合弁会社であるＪＰ楽天ロジスティクス株式会社への承継が完了しており、同社は、前第３四半期連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社となりました。これに伴い、前第２四半期連結会計期間までインターネットサービスセグメントで計上されていた物流事業の損益の一部が、前第３四半期連結会計期間より持分法による投資損益として計上されています。

この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は505,699百万円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益は38,555百万円（前年同期比31.8％減）となりました。

（単位：百万円）

（フィンテック）

クレジットカード関連サービスにおいては、2022年４月に『楽天カード』の累計発行枚数が2,600万枚を突破した後も顧客基盤の拡大が継続したほか、同年３月に、まん延防止等重点措置が解除されたこと等を背景に、オフライン消費の回復が見られ、ショッピング取扱高の伸長に貢献しました。銀行サービスにおいては、新規口座の開設が増加したほか、2022年６月末時点の預金残高は7.9兆円となり、引き続き顧客基盤の拡大に努めました。証券サービスにおいては、2022年６月に総合口座数が800万口座を達成しました。

この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は320,850百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は49,212百万円（前年同期比4.5％増）となりました。

（単位：百万円）

（モバイル）

国内モバイルサービスにおいては、通信料金無料キャンペーンが順次終了したことに伴い、通信料金の支払を開始したユーザーの増加が売上収益の増加に貢献しました。また、2022年５月に新料金プラン『Rakuten UN-LIMIT Ⅶ』を発表しました。楽天シンフォニーにおいては、同年４月に、Robin Systems, Inc.を完全子会社化しました。今後、同社との協業関係を強化し、顧客となる通信事業者に対して、エンドツーエンドで完全自動化されたクラウド、高度な統合クラウドプラットフォームを提供することで、更に高い顧客価値を実現してまいります。

この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は164,983百万円（前年同期比53.8％増）となりましたが、モバイルにおける自社基地局設置等の先行投資が継続中のため、減価償却費等のネットワーク関連費用が増加し、セグメント損失は259,328百万円（前年同期は197,282百万円の損失）となりました。

（単位：百万円）

(3) 財政状態の分析

(資産)

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は18,705,257百万円となり、前連結会計年度末の資産合計16,831,221百万円と比べ、1,874,036百万円増加しました。これは主に、銀行事業の貸付金が621,313百万円増加、銀行事業の有価証券が365,708百万円増加、その他の金融資産が344,160百万円増加、有形固定資産が187,293百万円増加したことによるものです。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は17,658,316百万円となり、前連結会計年度末の負債合計15,713,931百万円と比べ、1,944,385百万円増加しました。これは主に、銀行事業の預金が857,584百万円増加、銀行事業の借入金が667,286百万円増加したことによるものです。

(資本)

当第２四半期連結会計期間末の資本合計は1,046,941百万円となり、前連結会計年度末の資本合計1,117,290百万円と比べ、70,349百万円減少しました。これは主に、円安等によりその他の資本の構成要素が113,444百万円増加した一方で、当第２四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期損失を176,617百万円計上したこと等により利益剰余金が193,893百万円減少したことによるものです。

(4) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13,724百万円減少し、4,396,577百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、231,058百万円の資金流出（前年同期は242,530百万円の資金流入）となりました。これは主に、銀行事業の預金の増加による資金流入が851,491百万円となった一方で、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が621,131百万円、債券貸借取引支払保証金の増加による資金流出が289,651百万円、証券事業の金融資産の増加による資金流出が152,011百万円となったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、645,532百万円の資金流出（前年同期は279,282百万円の資金流出）となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流出が366,368百万円（取得による資金流出が971,210百万円、売却及び償還による資金流入が604,842百万円）、有形固定資産の取得による資金流出が164,816百万円、無形資産の取得による資金流出が73,707百万円となったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、845,412百万円の資金流入（前年同期は702,222百万円の資金流入）となりました。これは主に、銀行事業の短期借入金の純増減額による資金流出が288,200百万円となった一方で、銀行事業の長期借入れによる資金流入が982,400百万円、長期借入れによる資金流入が179,160百万円となったことによるものです。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この要約四半期連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４　経理の状況　１要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　３. 重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。

(6) 経営方針、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動

当社の研究開発活動は、当社及び当社グループの開発業務への貢献を目的とし、個々の事業とは別に研究を行っています。なお、研究開発活動の状況については、前連結会計年度より重要な変更はありません。

当第２四半期連結累計期間における、当社グループが支出した研究開発費の総額は7,337百万円です。

(8) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(9) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。

(10) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2022年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりです。

1. 2. 2022年４月14日取締役会

※ 新株予約権の割当日(2022年５月１日)における内容を記載しています。

(注) １　新株予約権の目的たる株式の種類及び数

新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は100株とする。

ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり１円とする。

３　新株予約権の行使の条件等

1. 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が退職時（退職時までに申込ができない正当な事由が認められる場合は、退職後直近の申込期日）までに、当社所定の手続きに従い新株予約権行使の申込を行った場合、又は諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

2. 新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

3. 新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。

4. 新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。

ⅰ) 発行日からその１年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。

ⅱ) 発行日の１年後の応当日から発行日の２年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の15％について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。

ⅲ) 発行日の２年後の応当日から発行日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の35％（ただし、発行日の２年後の応当日の前日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当該行使した新株予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の35％までとする。）について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。

ⅳ) 発行日の３年後の応当日から発行日の４年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の65％（ただし、発行日の３年後の応当日の前日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当該行使した新株予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の65％までとする。）について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。

ⅴ) 発行日の４年後の応当日から発行日の10年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。

5. 新株予約権者は、新株予約権又は株式に関連する法令で定められる、いかなる税金等（日本国内で定められているか否かを問わず、所得税等の税金、社会保障拠出金、年金、雇用保険料等を含むがこれに限らない。）についてもこれを納める責任を負い、当社、当社子会社又は当社関連会社が税金等の徴収義務を負う場合には、当該徴収義務を負う会社は、次の各号に掲げる方法により、新株予約権者から税金等を徴収することができるものとする。

ⅰ) 現金による受領

ⅱ) 新株予約権者が保有する株式による充当

ⅲ) 新株予約権者の給与、賞与等からの控除

ⅳ) その他当社が定める方法

４　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

1. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記1)記載の資本金等増加限度額から上記1)に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。

５　新株予約権の取得事由及び条件

1. 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会において承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

2. 新株予約権者が権利行使をする前に前記３ 1)に規定する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

６　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

７　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

1. 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

2. 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

3. 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記１及び発行する新株予約権の総数に準じて決定する。

4. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記２に準じて決定する。

5. 新株予約権を行使できる期間

本件新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本件新株予約権の行使期間の末日までとする。

6. 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記４に準じて決定する。

7. 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。

8. 新株予約権の取得事由及び条件

前記５に準じて決定する。

８　新株予約権の行使により生ずる１株に満たない端数の取扱い

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

９　新株予約権の行使の条件等

1. 新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社及び当社関連会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員の地位のいずれもが終了した日の翌日から、10日以内に限り、新株予約権を行使できるものとする。

2. 1. 2）2022年４月14日取締役会決議による新株予約権の(注) ３ 2) に同じ。

3. 1）2）2022年４月14日取締役会決議による新株予約権の(注) ３ 3) に同じ。

4. 1）2）2022年４月14日取締役会決議による新株予約権の(注) ３ 5) に同じ。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加です。なお、2022年７月１日から2022年７月31日までに新株予約権の行使により、発行済株式総数が323,100株、資本金が172百万円及び資本準備金が172百万円増加しています。

(5) 【大株主の状況】

2022年６月30日現在

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2022年６月30日現在

(注)　「単元未満株式」には自己株式44株を含めて記載しています。

②  【自己株式等】

2022年６月30日現在

(注)　当社は、単元未満の自己株式44株を所有しています。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

（1）  【要約四半期連結財政状態計算書】

（2）  【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（3）  【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（4）  【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年６月30日)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

当第２四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

（5）  【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１.　一般的事項

(1) 報告企業

楽天グループ株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する企業です。当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の事業の内容及び主要な活動は、注記４. セグメント情報をご参照ください。

(2) 作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。なお、年次連結財務諸表で求められている全ての情報が含まれていないため、2021年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月10日の取締役会によって承認されています。

(3) 連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更

当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

本要約四半期連結財務諸表における連結範囲及び持分法適用範囲は以下を除き、2021年12月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。

第１四半期連結会計期間に、新設分割により楽天シンフォニー株式会社を設立したことにより、同社を連結の範囲に含めています。

また、当第２四半期連結会計期間に、Robin Systems, Inc.の株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めています。

２.　重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率をもとに算定しています。

表示方法の変更

（要約四半期連結財政状態計算書関係）

前連結会計年度において、「社債及び借入金」に含めていた「銀行事業の借入金」は、表示の明瞭性を高める観点から、当第２四半期連結会計期間末より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。

この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「社債及び借入金」に表示していた3,402,912百万円は、「社債及び借入金」2,296,612百万円、「銀行事業の借入金」1,106,300百万円として組み替えています。

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前第２四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減額（△は減少）」に含めていた「銀行事業の短期借入金の純増減額（△は減少）」及び「長期借入れによる収入」に含めていた「銀行事業の長期借入れによる収入」は、表示の明瞭性を高める観点から、当第２四半期連結会計期間よりそれぞれ独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替を行っています。

この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「短期借入金の純増減額（△は減少）」に表示していた△12,941百万円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」△35,941百万円、「銀行事業の短期借入金の純増減額（△は減少）」23,000百万円として、また、「長期借入れによる収入」に表示していた254,274百万円は、「長期借入れによる収入」102,874百万円、「銀行事業の長期借入れによる収入」151,400百万円として組み替えています。

３.　重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められています。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。

会計上の見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

当第２四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

４.　セグメント情報

(1) 一般情報

当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つを報告セグメントとしています。

これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、北米地域でのデジタルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。

「フィンテック」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険サービス、損害保険サービス、電子マネーサービスの提供及び暗号資産（仮想通貨）の媒介等を行う事業により構成されています。

「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供、電力供給サービスの運営並びに北米地域以外でデジタルコンテンツサイト等の運営等を行う事業により構成されています。

(2) 事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項

報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。

経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等のことです。

また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。

(3) 事業セグメントの売上収益と損益の測定方法の変更等に関する事項

当第２四半期連結会計期間より、本社管理部門と事業部門におけるポイント費用の集計方法を変更し、遡及適用しています。この変更に伴い、遡及適用前と比較して前第２四半期連結累計期間のインターネットサービスセグメントにおける売上収益及びセグメント損益がそれぞれ2,350百万円減少しています。また、前第２四半期連結会計期間のインターネットサービスセグメントにおける売上収益及びセグメント損益がそれぞれ1,119百万円減少しています。なお、連結上の売上収益、Non-GAAP営業損失、営業損失に与える影響はありません。

前第２四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年６月30日)

(単位：百万円)

当第２四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

(単位：百万円)

前第２四半期連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

(単位：百万円)

当第２四半期連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

(単位：百万円)

セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

(単位：百万円)

セグメント損益から税引前四半期損失（△）への調整は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

(注) １　当第２四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目8,614百万円は、楽天ポイントの規約等の変更によるポイント引当金の増加に伴う費用です。

２　前第４四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社である株式会社西友ホールディングスにおける企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、前第２四半期連結累計期間の数値を遡及修正しています。なお、詳細は、注記14. 持分法による投資利益をご参照ください。

(単位：百万円)

５.　社債

当第２四半期連結累計期間において、当社の第21回無担保社債150,000百万円（利率0.72％、償還期限2025年６月13日）を発行しています。

当第２四半期連結累計期間において、当社の第７回無担保社債30,000百万円（利率0.22％、償還期限2022年６月24日）及び第10回無担保社債10,000百万円（利率0.08％、償還期限2022年６月24日）を償還しています。

６.　その他の金融負債

その他の金融負債にはLyft, Inc.の株式を用いた株式先渡売買契約による預り保証金が含まれており、詳細は以下のとおりです。

Lyft, Inc.株式先渡売買契約

当社は2020年第４四半期連結会計期間において連結子会社であるLiberty Holdco Ltd.を通じて、当社が保有するLyft, Inc.の株式31,395,679株全てを活用した先渡売買契約につき、金融機関との間で基礎となる契約を締結し、当該取引を実行した結果、714百万米ドルの資金を調達しました。５年の契約期間満了時には、現金又はLyft, Inc.の株式で決済することをLiberty Holdco Ltd.が選択できます。当社はLyft, Inc.の株式をLiberty Holdco Ltd.に貸与し、これに関する預り金としてLiberty Holdco Ltd.から当該資金の差入れを受けています。なお、上記資金調達に加え、キャップとフロアーの設定されているカラー取引を締結し、Lyft, Inc.に対する株式投資の株価変動によるリスクの低減を行っています。

また、2021年第２四半期連結会計期間において、当初契約時からLyft, Inc.の株価が上昇したため、カラー契約より生じるデリバティブの公正価値変動リスクに備えるために、カラー契約の一部の想定元本に係るキャップとフロアーの上限及び下限の見直しを行い、契約上の条件変更を行っています。

なお、当第２四半期連結会計期間末において、Lyft, Inc.の株式を使用した資金調達に係る負債を償却原価で測定する金融負債として、その他の金融負債に147,737百万円（前連結会計年度末は125,115百万円)、Lyft, Inc.の株式に係るカラー契約をデリバティブ資産に85,261百万円（前連結会計年度末はデリバティブ負債に11,760百万円）計上しています。

また、上記一連の取引は資金調達に係る取引であるため、Lyft, Inc.の株式の公正価値評価差額、Lyft, Inc.の株式に係るカラー契約より生じるデリバティブの公正価値評価差額、Lyft, Inc.の株式を使用した資金調達に係る金融負債を償却原価で測定したことによる金利費用及び為替換算差額は金融収益又は金融費用に計上されます。詳細は、注記13. 金融収益及び金融費用をご参照ください。

７.　資本金及びその他の資本項目

前第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

第三者割当による新株の発行及び自己株式の処分

当社は、当社の連結子会社である楽天モバイル株式会社への投融資資金に充当するため、前第１四半期連結会計期間において、日本郵政株式会社、有限会社三木谷興産及び有限会社スピリットへの第三者割当による株式139,737,600株の発行並びにTencent Holdings Limitedの完全子会社であるImage Frame Investment(HK)Limited及びWalmart Inc.への第三者割当による自己株式71,918,900株の処分を行い、払込みを受けました。

この結果、前第２四半期連結累計期間において、資本金が80,000百万円増加、資本剰余金が76,635百万円増加、自己株式が84,759百万円減少し、合計で資本が241,394百万円増加しています。なお、新株の発行に係る直接発行費用953百万円（税効果考慮後）を資本剰余金から控除しています。

なお、有限会社三木谷興産及び有限会社スピリットは、経営幹部・主要株主（個人）及びその近親者が支配していることから、関連当事者に該当します。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

その他の資本性金融商品

当社は、資金調達手段の多様化、投資家層の拡大、財務基盤の一層の充実化等を目的として、前第２四半期連結会計期間において、米ドル建ノンコール５年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）、ユーロ建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）及び米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本社債」）を発行しました。

本社債は、償還期限の定めがなく当社の裁量のみで償還が可能であること、また、利息支払の任意繰延が可能であり、支払義務がないこと等により、IFRSにおいて、資本性金融商品に分類されます。

また、利払日である2022年４月22日において利息の支払が完了しており、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として、要約四半期連結持分変動計算書において「利益剰余金」が9,074百万円減少しています。

なお、当第２四半期連結会計期間末において、支払が確定していないためその他の資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、3,786百万円です。

また、本社債の元本及び利息について、米ドル、ユーロと日本円の通貨スワップ契約を締結しています。当該通貨スワップは、その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額及び当社の裁量により将来償還される場合の現金支出額を固定する効果を有しています。

８.　売上収益

(1) 分解した収益とセグメント収益の関連

前第２四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年６月30日)

(単位：百万円)

(注) １　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

２　当第２四半期連結累計期間における『楽天エナジー』の金額的重要性が増したため、前第２四半期連結累計期間ではモバイルセグメントにおいて『楽天モバイル』及び「その他」収益に含めて表示していた『楽天エナジー』の収益を区分表示しています。この結果、前第２四半期連結累計期間の『楽天モバイル』の収益78,168百万円及び「その他」の収益21,024百万円は、『楽天モバイル』の収益67,579百万円、『楽天エナジー』の収益17,623百万円及び「その他」の収益13,990百万円に区分して表示しています。

３　当社グループの多様なビジネスが進捗する中、当第２四半期連結累計期間における『楽天損保』及び『楽天生命』の金額的重要性が相対的に低くなったため、前第２四半期連結累計期間ではフィンテックセグメントにおいて区分表示していた『楽天損保』の収益23,877百万円及び『楽天生命』の収益19,956百万円は「その他」に含めて表示しています。これらの変更に伴い、前第２四半期連結累計期間の「その他」の金額を修正再表示しています。

当第２四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

(単位：百万円)

(注)　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当社グループは、インターネットサービス、フィンテックサービス及びモバイルサービスを有するグローバル イノベーション カンパニーであり、ＥＣ事業を中心に複数のビジネスを行っています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

インターネットサービス

インターネットサービスセグメントにおいては、『楽天市場』、『楽天トラベル』、『Rakuten 24』、『Rakuten Rewards』、『楽天ブックス』等のサービスを提供し、主な収益を下記のとおり認識しています。

楽天市場及び楽天トラベル

マーケットプレイス型ＥＣサービスである『楽天市場』や、旅行予約サービスである『楽天トラベル』等においては、取引の場を顧客に提供することをその基本的な性格としています。当社グループは、これらのサービスの運営にあたり、出店者・旅行関連事業者への出店サービス及びシステム利用に関するサービス、当社グループを通じた販売拡大のための広告関連サービス、出店者・旅行関連事業者と消費者の決済に関する決済代行サービス等を提供しています。また、これらのサービスは諸規約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービスの内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を下記のとおりに識別して、収益を認識しています。

『楽天市場』への出店サービスについて、当社グループは規約に基づき出店者に対し契約期間に渡り、当社グループのマーケットプレイス型ＥＣウェブサイトへの出店サービス及び出店コンサルティングサービス等を提供する義務を負っています。当該履行義務は、契約期間に渡り時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、出店形態別に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しています。なお、取引の対価は３ヶ月、半年又は１年分を履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領しています。

システム利用に関するサービスについて、当社グループは規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対して出店者・旅行関連事業者と主として楽天会員との間での個々の取引の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っています。当該履行義務は、出店者・旅行関連事業者と主として楽天会員との個々の取引の成立時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、流通総額（出店者・旅行関連事業者の月間売上高）にサービス別・プラン別・流通総額の規模別に定められている料率を乗じた金額にて収益を計上しています。当該金額は、履行義務の充足時点である取引成立時点から概ね３ヶ月以内に支払を受けています。

広告関連サービスについて、当社グループは広告規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対し期間保証型等の広告関連サービスを提供しており、契約で定められた期間に渡り、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しています。広告料金の支払は、原則として広告掲載開始日が属する月の翌々月末までに受領しています。

決済代行サービスについて、当社グループは、カード決済規約に基づき、楽天グループのサービスを利用する消費者と出店者・旅行関連事業者との間での決済代行サービスを提供しています。当該サービスにおいては、クレジットカードによる取引代金決済のための取引承認、代金決済情報やキャンセル等のデータを送受信・処理する義務を負っています。当該サービスについては、主に消費者のカード利用取引が生じた時点が履行義務の充足時点となると判断しており、同時点で手数料収益を計上しています。当該手数料の支払は、履行義務の充足後、支払区分に基づいた請求締切日から１ヶ月半以内に受領しています。

Rakuten 24、楽天ブックス

インターネットサービスのうち、当社グループが主に楽天会員に対して商品を提供するインターネット通販サイト『Rakuten 24』、『楽天ブックス』等のサービスにおいては、当社グループが売買契約の当事者となります。これらの直販型の取引においては顧客に商品が到着した時点で収益を計上しています。また、履行義務の充足時期である商品到着後、概ね２ヶ月以内に支払を受けています。なお、楽天ブックスのうち、国内における書籍（和書）販売については、再販売価格維持制度を考慮すると代理人取引としての性質が強いと判断されるため、収益を関連する原価と相殺の上、純額にて計上しています。

Rakuten Rewards

『Rakuten Rewards』においては、Rakuten Rewards会員に対するキャッシュバックを通じ、Rakuten Rewards会員による小売業者（顧客）のウェブサイトでの購入を促進するサービス（以下「キャッシュバック・サービス」）、ウェブサイトにおける広告掲示、個人向けターゲティングメールサービス等を提供しています。主なサービスであるキャッシュバック・サービスに関しては、契約に基づきRakuten Rewards会員による小売業者のウェブサイトでの購入を促進する義務を負っており、当該履行義務はRakuten Rewards会員による購入時点が履行義務の充足時点となると判断しています。Rakuten Rewards会員の購入を確認した時点で購入金額に一定の料率を乗じた金額を手数料として収益計上しており、同時にRakuten Rewards会員に対するキャッシュバック費用を計上しています。当該サービスの提供により生じる収益及び費用は、『Rakuten Rewards』が顧客及びRakuten Rewards会員とのそれぞれに対して価格設定を含む取引の裁量権を有していることから総額にて計上しており、手数料は履行義務の充足時点である注文確定月の月末から概ね３ヶ月以内に支払を受けています。

フィンテック

フィンテックセグメントにおいては、『楽天カード』、『楽天銀行』、『楽天証券』等の金融サービスを提供し、主な収益を下記のとおり認識しています。

楽天カード

『楽天カード』においては、主としてクレジットカード関連サービスを提供しています。主にクレジットカード利用者と加盟店間の資金決済を通じて得られる加盟店手数料、クレジットカード利用者から得られるリボルビング払い手数料、分割払い手数料及びキャッシング手数料を得ています。加盟店手数料に関しては、カード会員のショッピング取引後、加盟店から楽天カード株式会社へ売上データが送信されたタイミングにおいて、決済サービスの提供という履行義務が充足されるため、同時点でクレジットカードの決済金額に一定の料率を乗じた手数料収益を計上しています。また、カード決済金額の１％分の通常ポイントをカード会員に付与しており、これらのポイント費用は加盟店手数料から控除しています。楽天カード株式会社はカード会員から基本的に１ヶ月に１回所定の日にカード利用代金の回収を行うため、履行義務充足後、概ね２ヶ月以内に実質的に支払を受けることとなります。リボルビング払い手数料及び分割払い手数料と融資収益に含まれるキャッシング手数料に関しては、リボルビング残高、分割支払回数及びキャッシング残高に対してそれぞれ一定の料率を乗じた利息収益を、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」）に従いその利息の属する期間に認識しています。

楽天銀行

『楽天銀行』においては、インターネットを通じた銀行業務（預金、貸出、為替）及びその他様々なサービスを提供しています。貸出については、個人向けローンである「楽天銀行スーパーローン」及び住宅ローンである「楽天銀行住宅ローン（金利選択型）」等を取り扱っており、貸出金利息収入を得ています。また、資金運用から生じる有価証券利息等の利息収入も得ています。貸出金利息や有価証券利息等の資金運用収益は、IFRS第９号に従い、その利息の属する期間に収益を認識しています。為替手数料等については、取引が行われた時点で履行義務が充足されるため、同時点において手数料収益を認識しています。なお、為替手数料等に関する支払は同日に受領しています。

楽天証券

『楽天証券』においては、金融商品取引業務とその他の付随業務を提供し、これら取引に付随して発生する手数料やトレーディング損益、利息等を収益の源泉としています。金融商品取引業務には、国内株式取引に加え、外国株式取引、投資信託の販売等、様々な取引が存在し、それぞれの手数料体系は異なっています。現物株式に関する委託取引、信用取引及び投資信託の販売取引等に関連して発生する手数料に関しては、約定日等の取引成立時において履行義務が充足されるため、同時点において手数料収益を計上しています。現物株式取引から生じる手数料については、原則として履行義務の充足後２営業日以内に、信用取引及び先物取引から生じる手数料は建玉の決済が行われる半年から概ね１年以内に受領しています。また、IFRS第９号に従い、外国為替証拠金取引については、公正価値で測定された利得及び損失が純額で売上収益に計上され、国内株式信用取引の建玉に対する金利収益については、その利息の属する期間に収益を認識しています。

モバイル

モバイルセグメントにおいては、『楽天モバイル』、『楽天エナジー』等のサービスを提供し、主な収益を下記のとおり認識しています。

楽天モバイル

『楽天モバイル』は、MNO（移動体通信事業者）の回線網を利用するMVNO（仮想移動体通信事業者）として、また、2020年４月８日に本格的にサービスを開始したMNOとして、主に音声通話・データ通信サービス（以下「通話・通信サービス」）の提供と、携帯端末の販売を行っています。通話・通信サービスについては、契約に基づき、契約者に常時利用可能な通話・通信サービス回線を提供し、当該回線を利用した通話・通信サービスを提供することを履行義務として識別しています。また、携帯端末の販売については、携帯端末を引き渡すことを履行義務として識別しています。なお、複数のサービスをセットで提供する場合には、契約者から受領する対価をそれぞれの履行義務に対して独立販売価格で案分しています。常時利用可能な回線を維持する履行義務については時の経過に基づき、通話・通信サービスの提供の履行義務については回線の利用に応じて充足されると判断しており、したがって、回線の提供については契約期間に渡って収益を計上し、通話・通信サービスの提供については回線の利用状況に応じた回線使用料を各月の収益として計上しています。携帯端末の販売については契約者に端末を引き渡し、回線が開通した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点にて関連する収益を計上しています。いずれの履行義務に対する支払も、請求日から概ね２ヶ月以内に受領しています。

楽天エナジー

『楽天エナジー』においては、電気事業法に基づく小売電気事業者として、「楽天でんき」の運営を行っており、契約に基づき、顧客である契約者に電気を販売する履行義務を負っています。当該履行義務は調達した電気を一般送配電事業者等を介し顧客へ供給した時点で充足されると判断しており、したがって、顧客の電力の利用状況に応じた電力使用料を各月の収益として計上しています。主に使用電力量にプランごとに設定されている地域別の単価を乗じた金額を、月ごとに契約者に請求しており、当該支払は請求日から概ね２ヶ月以内に受領しています。なお、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき顧客から徴収し費用負担調整機関へ納付する再生可能エネルギー発電促進賦課金については、売上、売上原価の双方から除外しています。

(2) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産（以下「契約コストから認識した資産」）として認識しており、要約四半期連結財政状態計算書上は「その他の資産」に計上しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。

当社グループにおける契約コストから認識した資産は、主に『楽天カード』と『楽天モバイル』において計上されており、計上時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っています。

回収可能性の検討に用いる見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関する減損損失を損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。

楽天カード

資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客を獲得するために発生した入会関連費用です。また、契約に直接関連する履行コストは、主にカードの作成に関する費用です。資産計上された当該入会関連費用は新規入会者に付与した楽天ポイントに関するコストであり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストです。なお、当該費用を資産計上する際には、カードの有効稼働会員割合等を加味した上で、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しています。

当該資産については、会員のカード利用による決済サービスの提供という履行義務が充足されるカード会員の見積契約期間に応じた５年間から10年間の均等償却を行っています。

回収可能性の検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、カード会員との契約が継続すると見込まれる期間に渡り関連するクレジットカード関連サービスと交換に当社グループが受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうかの判断を行っています。

楽天モバイル

資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に代理店手数料及びアフィリエイトプログラムに関する費用です。また、契約に直接関連する履行コストは端末・SIMの発送に関する費用及びインターネット回線のセットアップ費用です。資産計上された代理店手数料及びアフィリエイトプログラムに関する費用は、顧客の獲得に応じて支払う手数料であり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストです。

通話・通信サービスに係る当該資産においては、通信サービスの提供という履行義務が充足されるユーザーの継続利用期間を見積もって４年間から11年間で均等償却を行っています。通話・通信サービス及び携帯端末の販売をセットで提供する場合には、契約獲得のための増分コストは、それぞれの履行義務の独立販売価格の比率に基づき配分した上で、携帯端末の販売に係る当該資産については、契約者に端末を引き渡し、回線が開通した時点で一時に償却しています。

回収可能性の検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、ユーザーとの契約が継続すると見込まれる期間に渡り関連する通話・通信と交換に当社グループが受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうかの判断を行っています。

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末現在、当社グループが契約コストから認識した資産の残高は、それぞれ93,568百万円及び102,859百万円です。

９.　１株当たり利益

基本的１株当たり四半期損失（△）は、親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）を、当該四半期の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社が買い入れて自己株式として保有している普通株式は含んでいません。

希薄化後１株当たり四半期損失（△）は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。

当社にはストック・オプションによる希薄化性潜在的普通株式が存在しています。ストック・オプションについては、未行使のストック・オプションに付与されている新株予約権等の価額に基づき、公正価値（当社株式の期間平均株価）で取得可能株式数を算定しています。

１株当たり四半期損失（△）を算出するために用いた親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）及び加重平均株式数の状況は、以下のとおりです。

(注) １　前第２四半期連結累計期間において、33,230千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり四半期損失（△）の計算から除外しています。

前第２四半期連結会計期間において、32,667千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり四半期損失（△）の計算から除外しています。

当第２四半期連結累計期間において、27,897千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり四半期損失（△）の計算から除外しています。

当第２四半期連結会計期間において、24,874千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり四半期損失（△）の計算から除外しています。

また、当第２四半期連結会計期間末から要約四半期連結財務諸表の承認日までの期間において、１株当たり四半期損失（△）に重要な影響を与える取引はありません。

２　前第４四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社である株式会社西友ホールディングスにおける企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、前第２四半期連結累計期間の数値を遡及修正しています。詳細は、注記14. 持分法による投資利益をご参照ください。

10. 偶発事象及び契約

(1) 貸出コミットメントライン契約及び保証債務

一部の連結子会社は、クレジットカードに附帯するキャッシング及びカードローンによる融資業務を行っています。当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、当該連結子会社が与信した額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっています。

なお、同契約は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社グループが任意に増減させることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

また、一部の連結子会社において、連結子会社の業務提携先から融資を受けた一般顧客に対して債務保証を行っています。

更に、当社は、一部の持分法適用関連会社のリース負債に対して債務保証を行っています。

上記の貸出コミットメントラインに係る未実行残高及び営業保証業務等における保証債務残高の状況は、次のとおりです。

(単位：百万円)

(2) 借入コミットメントライン契約

当社及び一部の連結子会社では、複数の金融機関と借入コミットメントライン契約を締結しており、未実行残高は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

(3) コミットメント（契約）

当第２四半期連結会計期間末における有形固定資産及び無形資産の取得に係るコミットメントは、195,110百万円です。前連結会計年度末における有形固定資産及び無形資産の取得に係るコミットメントは、258,182百万円です。

11. 配当金

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりです。

12. その他の収益及びその他の費用

(1) その他の収益の内訳

(単位：百万円)

(注)　前第２四半期連結累計期間において、投資事業におけるフィンテック関連企業への株式投資の評価益を28,200百万円計上しています。

(2) その他の費用の内訳

(単位：百万円)

13. 金融収益及び金融費用

(1) 金融収益の内訳

(単位：百万円)

(注) １　当第２四半期連結累計期間において、Lyft, Inc.株式の先渡売買契約のカラー契約より生じるデリバティブ評価益を97,021百万円、外貨建永久劣後特約付社債に係る通貨スワップから生じるデリバティブ評価益を22,555百万円計上しています。なお、外貨建永久劣後特約付社債については、注記７. 資本金及びその他の資本項目をご参照ください。

２　Lyft, Inc.への株式投資の評価益を前第２四半期連結累計期間において51,794百万円計上しています。

(2) 金融費用の内訳

(単位：百万円)

(注) １　Lyft, Inc.株式の先渡売買契約に係る金融負債を償却原価で測定したことによる金利費用を前第２四半期連結累計期間において276百万円、当第２四半期連結累計期間において443百万円計上しています。なお、Lyft, Inc.株式の先渡売買契約については、注記６. その他の金融負債をご参照ください。

２　Lyft, Inc.株式の先渡売買契約のカラー契約より生じるデリバティブ評価損を前第２四半期連結累計期間において40,654百万円計上しています。

３　Lyft, Inc.への株式投資の評価損を当第２四半期連結累計期間において98,120百万円計上しています。

４　Lyft, Inc.株式の先渡売買契約による資金調達に係る負債より生じた為替換算差額を前第２四半期連結累計期間において5,688百万円、当第２四半期連結累計期間において22,178百万円計上しています。

14. 持分法による投資利益

暫定的な金額の修正

前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、当社グループの保有する持分に応じた株式会社西友ホールディングスの、主に割安購入益を含む利益20,663百万円を計上した結果、持分法による投資利益は24,810百万円でした。

前第３四半期連結会計期間末において、割安購入益は取得日における識別可能資産及び負債の公正価値の測定が未了であり、投資原価との差額の算定が完了していないため、取得日時点で入手可能な全ての情報に基づき暫定的に算定された金額でしたが、前第４四半期連結会計期間に投資原価との差額の算定が完了しました。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第２四半期連結累計期間の持分法による投資利益が13,754百万円減少し、11,056百万円に修正しています。

15. 金融商品の分類

当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2021年12月31日)

(金融資産)

(単位：百万円)

(注) １　デリバティブ資産のうち、7,614百万円については、ヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。

２　保険事業の保険契約準備金（出再分）54,261百万円を除いています。

(金融負債)

(単位：百万円)

当第２四半期連結会計期間末(2022年６月30日)

(金融資産)

(単位：百万円)

(注) １　デリバティブ資産のうち、19,284百万円については、ヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。

２　保険事業の保険契約準備金（出再分）48,361百万円を除いています。

(金融負債)

(単位：百万円)

(注)　デリバティブ負債のうち、968百万円については、ヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。

16. 金融商品の公正価値

(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値

下記は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較を示しています。

なお、現金及び現金同等物、売上債権、証券事業の金融資産及び金融負債、その他の金融資産、仕入債務並びに銀行事業の借入金は下表に含めていません。

これらは主に短期間で決済されるものであり公正価値と帳簿価額が近似する金融資産又は金融負債、もしくは将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した割引率により算定した公正価値と帳簿価額が近似している金融資産又は金融負債で構成されています。

また、デリバティブ資産及びデリバティブ負債、保険事業の有価証券は経常的に公正価値で測定される金融資産又は金融負債で構成されているため下表には含めていません。

(単位：百万円)

(注)　リース負債342,274百万円を除いています。また、Lyft, Inc.株式先渡売買契約による預り保証金が帳簿価額に125,115百万円、公正価値に122,218百万円含まれています。Lyft, Inc.株式先渡売買契約については注記６. その他の金融負債をご参照ください。

(単位：百万円)

(注)　リース負債420,304百万円を除いています。また、Lyft, Inc.株式先渡売買契約による預り保証金が帳簿価額に147,737百万円、公正価値に136,333百万円含まれています。

公正価値の算定方法は以下のとおりです。

・カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金

　カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。

・銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券

　銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券のうち、上場株式の公正価値については連結会計期間末の市場の終値を用いて算定しています。非上場株式の公正価値については、主に取引事例法等、適切な評価技法を用いて算定しています。また、債券等の公正価値については、売買参考統計値やブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しています。

・その他の金融負債

　その他の金融負債の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。

・デリバティブ資産及び負債

　デリバティブ資産及び負債のうち、為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定しています。相対取引のデリバティブについては、ブローカーによる提示相場等に基づき算定しています。また、金利スワップの公正価値については、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び連結会計期間末の金利スワップの利率により割り引いた現在価値により算定しています。

　なお、金利スワップ契約の取引相手先は高格付を有する金融機関に限定されており、信用リスクは僅少と判断しているため、公正価値の算定にあたり考慮していません。

・銀行事業の預金

　銀行事業の預金のうち、要求払預金の公正価値については、連結会計期間末に要求された場合の支払額（帳簿価額）としています。また、定期預金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。

・社債及び借入金

　社債及び借入金のうち満期までの期間が長期のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。

(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しています。

＜各ヒエラルキーの定義＞

レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における（無調整の）公表価格

レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値

当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末において認識しています。

連結財政状態計算書において公正価値で測定される資産及び負債に関するヒエラルキー別分類

前連結会計年度(2021年12月31日)

(単位：百万円)

前連結会計年度においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

当第２四半期連結会計期間末(2022年６月30日)

(単位：百万円)

当第２四半期連結累計期間においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

(3) レベル３ヒエラルキーの調整表

下表は、一つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないレベル３に分類された金融商品の各連結会計年度の期首から期末までの残高の増減を示す調整表です。

前第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

(単位：百万円)

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）の純損益に含まれている利得及び損失は、「売上収益」、「金融収益」、及び「その他の収益」に含まれています。

レベル３に分類された非上場株式の評価技法として、主に取引事例法を採用しています。その他の評価技法及びインプットは以下のとおりです。

観察可能でないインプットの割引率については、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

(単位：百万円)

(注)　「有価証券」については、投資先が取引所に上場したことに伴い、活発な市場における無調整の公表価格が利用可能となったことにより振替えています。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）の純損益に含まれている利得及び損失は、「売上収益」、「金融収益」、「金融費用」及び「その他の収益」に含まれています。

レベル３に分類された非上場株式の評価技法として、主に取引事例法を採用しています。その他の評価技法及びインプットは以下のとおりです。

観察可能でないインプットの割引率については、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。

非上場株式等の公正価値の測定は、所定のルールに従って営業部門から独立した管理部門により行われています。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスクの管理部門に報告され、公正価値の評価の方針及び手続に関する適正性が確保されています。

銀行事業の有価証券の公正価値の測定は、時価算定事務基準に従いリスク管理部門により行われています。取引金融機関等から提供される価格については、有価証券種別ごとに分類し、それぞれの分類に応じて時価変動に影響を与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を行っています。検証内容については、月次でリスク管理委員会・経営会議・取締役会に報告しています。

保険事業の有価証券の運用・管理については、「職務権限規程」及び「資産運用リスク管理規程」に従っています。株式の多くは、営業と密接な関係のある政策目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況等をモニタリングしており、価格変動との整合性の確認を行っています。

レベル３に分類された銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券について、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。また、レベル３に分類されたその他の金融商品については、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の増減は見込まれていません。

17. 企業結合

当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

Robin Systems, Inc.との企業結合

(1) 企業結合の概要は、以下のとおりです。

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：Robin Systems, Inc.

事業の内容：「Kubernetes」上におけるエンタープライズ及び５Ｇアプリケーションの展開、拡張、ライフサイクル管理を自動化するクラウドネイティブ機能の提供

② 企業結合を行った理由

楽天シンフォニーと協業関係を強化し、エンドツーエンドで完全自動化されたクラウドを通信事業者に提供するため完全子会社化しました。

③ 企業結合日　2022年４月１日

④ 企業結合の法的形式　株式の取得

⑤ 取得後の議決権比率　100％

⑥ 取得企業を決定するに至った根拠

当社の完全子会社であるRakuten Mobile USA LLCを通じて、現金を対価として株式を取得したことによります。

(2) 被取得企業の取得対価及びその内訳

(単位：百万円)

上記のほか、リテンションボーナスの支払40百万米ドルを企業結合とは別個に認識し、「営業費用」に４年間にわたり計上します。

(3) 取得関連費用

取得関連費用として７百万米ドルを「営業費用」に計上しています。

(4) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

(5) 発生したのれんの金額及び発生要因は、以下のとおりです。

① 発生したのれんの金額　29,477百万円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

② 発生要因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。

(6) 当社グループに与える影響

企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益に与える影響は軽微なため記載を省略しています。なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けていません。

18. 後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日

楽　天　グ　ル　ー　プ　株　式　会　社

　取　締　役　会　　御　中

EY新日本有限責任監査法人

　　　　　　　　　　　　　　　　　 　東　　京　　事　　務　　所 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている楽天グループ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、楽天グループ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。