8153 モスフードサービス 四半期報告書－第51期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、感染者数の減少により景気回復の動きが期待される一方、世界的な資源の高騰や急激な円安の進行による原材料費や物流費の高騰など、外食産業は引き続き厳しい経営環境に置かれています。そのような環境の中、当社グループでは、全社ミッションである「世界で認められる日本のおいしさとおもてなしを確立する」の実現を目指し、「Challenge & Support」をスローガンに、中期経営計画（2022－2024）を開始いたしました。

当社グループにおいては、お客様と従業員の安全を第一に感染拡大の防止に取り組み、新しい生活様式や地域社会に寄り添った商品やサービスを提供するなど、各施策に取り組んでまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が193億88百万円(前年同四半期比4.0％増)、営業利益２億26百万円(同73.6％減)、経常利益３億21百万円(同63.1％減)となり、最終損益は主に新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入２億６百万円、税金費用２億22百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益３億５百万円(同59.9％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜国内モスバーガー事業＞

国内モスバーガー事業においては、主として、以下の施策を展開いたしました。

①　商品施策

当第１四半期連結会計期間においては、野菜がおいしい春の時期に合わせてこだわりの生野菜をたっぷりと使用した「クリームチーズテリヤキバーガー」の販売に加え、当社が今年で50周年を迎え、改めて定番商品に目を向けていただきたいという思いから、「テリヤキバーガー」をリニューアル販売いたしました。「テリヤキバーガー」は49年もの間、和風バーガーの先駆けとして、多くのお客様にご支持いただいているロングラン商品です。５月には日本人に人気の中華料理「海老チリ」をモス流にアレンジした商品「海老チリ風バーガー」とリニューアルした定番商品の「海老カツバーガー」を販売、幅広い世代の方にお楽しみいただきました。また、『夜モス』として、15時からの限定メニュー「夜モスライスバーガー　よくばり天 金目鯛とかきあげ（塩だれ）」と「夜モスライスバーガー　よくばり焼肉」を販売し、ご好評をいただいております。

②　多様化するニーズへの対応

全国一律、画一的ではなく、商圏や立地、客層、多様化するお客様の利用動機に合わせて柔軟に商品やサービス、店舗形態を変えていく取り組みを推進いたしました。住宅街、繁華街においてはカフェ需要対応の「モスバーガー＆カフェ」、都市部や駅前などの立地には20坪程度で出店可能な「小型店」や「テイクアウト専門店」、出店していない住宅地域やイベント会場などの隙間立地へは機動力を生かした「キッチンカー」での出店など、社会環境の変化に合わせた店舗形態の多様化を推進してまいります。

③　マーケティング施策

当社ではＳＮＳなどのデジタルメディアを活用した販売促進に取り組み、ツイッターのフォロワー数は144万人を超え、ＷＥＢ会員数は493万人、スマホアプリは546万ダウンロードとなりました。若年層などをターゲットとして、ＳＮＳでの盛り上がりを狙い、夜限定商品「夜モスライスバーガー」のＷＥＢ動画『ヨルモス』を作成し、反響をいただきました。今後もデジタルを活用したマーケティングコミュニケーションの推進に取り組み、マスメディアとの相乗効果を図ってまいります。

また、お子さま向けセットのおもちゃやオリジナルグッズなどで世界中の多くのファンから親しまれているキャラクター「星のカービィ」とコラボレーションすることで、ご家族連れのお客様のご利用につながりました。

④　デジタル化の推進

ネット注文、予約販売、デジタルギフト、個店ごとの顧客管理などのデジタルを活かした顧客接点の強化や、フルセルフレジなど新たな体験価値を提供しております。

⑤　新たな事業展開

マーチャンダイジング事業では、モスブランドを活かした他社とのコラボ商品や生活雑貨を展開いたしました。毎月29日の“肉の日”は当社と同じく、今年50周年を迎えた新日本プロレスのオカダ・カズチカ選手が監修した「きんにくにくバーガー」を販売。５月には、「ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング」とコラボレーションしたキッズ向け商品第２弾を販売いたしました。

前中期経営計画は、既存店の強化に軸足を置き出店を抑制しておりましたが、2022年度を初年度とする中期経営計画では、出店を加速し店舗数の増加を実現してまいります。国内モスバーガー事業の店舗数につきましては、当第１四半期連結累計期間においては出店６店舗に対し閉店は３店舗で、当第１四半期末の店舗数は1,254店舗（前連結会計年度末比３店舗増）となりました。

以上の事業活動の結果、国内モスバーガー事業の売上高は153億60百万円(前年同四半期比1.8％増)となりましたが、営業利益については原材料費や物流費の高騰などの影響を受けて７億81百万円(前年同四半期比42.0％減)となりました。

＜海外事業＞

海外事業においては、各国・地域ごとの施策を展開いたしました。

なお、海外事業に属する関係会社の当第１四半期連結会計期間は2022年１月から３月であるため、同期間の情報を記載しております。

①　台湾

新型コロナウイルス感染症の影響で、特に空港や駅の店舗は観光客減少により厳しい状況が続いておりますが、テイクアウトとデリバリーの売上が好調に推移いたしました。２月の春節ではギフトの需要が伸びたことも寄与し、売上計画を達成いたしました。３月にはスーパー大麦「バーリーマックス」を使用したライスバーガーを導入し、新しい健康的な食の提案をしております。

②　シンガポール、香港

１月以降、特に香港では、新型コロナウイルス感染症がまん延し、一部店舗で時短営業や休業などの影響が出ました。遠出をしたい、日本を訪れたいというお客様に向けて、店舗を桜の装飾品で飾りつけ、日本を想起させる商品を販売する「ジャパンフェス」をシンガポールと香港で開催いたしました。香港では日本産品で開発したＪＦＯＯＤＯ（日本食品海外プロモーションセンター）とのコラボ『アキタコマチライスバーガー』企画として、日本発ブランドを再訴求するキャンペーンを実施いたしました。

③　インドネシア、オーストラリア、中国、韓国

各国の現地に根差した店舗フォーマットを確立するため、国ごとにマーケットニーズを調査し、様々な施策のテスト・検証・改善に取り組んでおります。

④　タイ、フィリピン、ベトナム

タイは、デリバリー強化を中心に売上を伸ばし、既存店売上前年比で前年を上回りました。フィリピンは、段階的に政府による外食規制が緩和され、営業時間の調整や宅配強化により、３月には回復傾向となりました。ベトナムの１号店出店については新型コロナウイルス感染症の影響により遅れが生じております。

海外事業の店舗数（2022年３月末時点）につきましては、台湾303店舗（前連結会計年度末（2021年12月末比)１店舗増）、シンガポール53店舗（同１店舗減）、香港39店舗（同増減なし）、タイ21店舗（同増減なし）、インドネシア２店舗（同増減なし）、中国（福建省・江蘇省・上海市）７店舗（同１店舗減）、オーストラリア４店舗（同増減なし）、韓国14店舗（同増減なし）、フィリピン６店舗（同増減なし）となり、海外全体の当期末の店舗数は449店舗（同１店舗減）となりました。

以上の事業活動の結果、海外事業の売上高は33億67百万円(前年同四半期比11.1％増)、営業損失は68百万円(前年同四半期は営業利益98百万円)となりました。

＜その他飲食事業＞

その他飲食事業では、不採算店を整理し、アフターコロナでも採算の見込める店舗を残して各種施策に取り組んでおります。今後も商品力の強化、サービス品質の向上、テイクアウトやデリバリーの拡大など運営力をさらに磨き上げ、成長事業に育ててまいります。また、紅茶専門店のマザーリーフや国内モスバーガー店舗で使用している紅茶の茶葉を直輸入する事業を開始いたしました。これにより、商品原価の改善や、他社への卸売販売などを進めてまいります。

各業態の当第１四半期末の店舗数は、「マザーリーフ」事業合計で14店舗、株式会社ダスキンとのコラボレーションショップ「モスド」事業１店舗、「モスプレミアム」事業２店舗、「ミアクッチーナ」事業２店舗、「カフェ 山と海と太陽」事業１店舗、「あえん」事業５店舗、「シェフズブイ」事業１店舗となり、その他飲食事業の合計で26店舗（前連結会計年度末比 増減なし）となりました。

以上の事業活動の結果、その他飲食事業の売上高は４億41百万円(前年同四半期比37.7％増)、営業損失は67百万円(前年同四半期比59百万円の損失減)となりました。

＜その他の事業＞

連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスは、衛生、株式会社モスクレジットは、金融、保険、設備レンタル、株式会社モスシャインは、グループ内業務のアウトソーシングなどにより主に国内モスバーガー事業やその他飲食事業を支援しております。

これらによるその他の事業の売上高は２億19百万円(前年同四半期比4.7％増)、営業利益は１億51百万円(前年同四半期比184.1％増)となりました。

当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億11百万円減少し、679億91百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ14億74百万円減少し、固定資産は１億36百万円減少しております。流動資産が減少した主な理由は、季節変動により棚卸資産が増加した一方で、納税や賞与の支払い等によって現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産が減少した主な理由は、繰延税金資産が減少したことによるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億26百万円減少し、191億円となりました。この減少の主な理由は、未払法人税等、未払金及び賞与引当金の減少によるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億14百万円増加し、488億90百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末69.4％から当第１四半期連結会計期間末は71.5％と2.1％増加しております。

(2) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(3) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、その他飲食事業の仕入実績及び販売実績が著しく増加しております。これらの増加の主な理由は、前第１四半期連結累計期間における、新型コロナウイルス感染症による緊急事態措置に基づく休業及び営業時間短縮等の影響によるものであります。この結果、その他飲食事業の仕入実績は１億38百万円(前年同四半期比37.1％増)、販売実績は４億41百万円(前年同四半期比37.7％増)となりました。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表及び財務諸表に自己株式として認識している株式付与ＥＳＯＰ信託口保有の当社株式が90,900株、役員報酬ＢＩＰ信託口保有の当社株式が9,900  株あります。なお、当該株式数は、「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式86株、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式48株、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式96株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　上記には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する主要な仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

配当金支払額

(注)　2021年６月23日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

配当金支払額

(注)１．１株当たり配当額16円の内訳は、普通配当14円・創業50周年記念配当２円となります。

    ２．2022年６月29日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△514百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△504百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△570百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△559百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間103千株、当第１四半期連結累計期間113千株)。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月12日

株式会社モスフードサービス

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モスフードサービスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モスフードサービス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。