6358 酒井重工業 四半期報告書－第75期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、連結子会社のP.T. SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIAは、2022年４月１日にP.T. SAKAI INDONESIAを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

この吸収合併に伴う各セグメントに係る事業の内容の変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、米中対立激化やロシアのウクライナ侵攻により国際安全保障リスクが高まる中、エネルギー・部材価格の構造的価格上昇やサプライチェーンの混乱が続くと共に、欧米中央銀行の利上げ政策に伴う国際金融市場の潮流変化や、中国のゼロコロナ政策に伴う主要都市ロックダウンなど、激動する世界情勢の下で底堅い回復基調を維持して参りました。

このような情勢の下で当企業グループでは、価格決定力と製品供給力の強化、ＥＳＧとＤＸによる持続可能な経営体制づくり、海外事業と次世代事業による中長期成長戦略を進めました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、サプライチェーン問題に伴う生産・販売活動への影響がありましたものの、海外販売の拡大により前年同期比12.7％増の6,865,299千円とすることが出来ました。

営業利益は、海外事業を中心に収益構造改革が進み、前年同期比121.7％増の448,943千円となりました。経常利益は同140.8％増の516,771千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同160.9％増の402,508千円となりました。

連結地域区分別売上高状況につきましては、次のとおりであります。

国内向け売上高は、国土強靭化加速化対策を背景として堅調な販売が続き、前年同期比1.7％増の2,811,422千円となりました。

海外向け売上高は、北米及び東南アジア市場で需要回復が進み、前年同期比22.0％増の4,053,876千円となりました。

北米向け売上高は、好調な建設投資を背景として力強い需要回復が進み、前年同期比25.6％増の1,729,242千円となりました。

アジア向け売上高は、インドネシア市場が需要回復に転じると共にベトナム市場が好調に推移し、前年同期比22.6％増の2,184,361千円となりました。

その他市場向け売上高は、ロシアＣＩＳ向け販売をゼロとする一方で、大洋州市場が堅調に推移し、前年同期比15.2％減の140,273千円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

日本

日本では、国内販売が底堅く推移すると共に、製品輸出と海外工場向け部品輸出が増加し、総売上高は前年同期比11.9％増の5,354,455千円、営業利益は原価上昇に対する販売価格反映が遅れ、前年同期比9.2％減の90,806千円に留まりました。

海外

米国では、力強い需要回復の中で販売が好調に推移し、総売上高は前年同期比24.7％増の1,737,027千円、営業利益は販売価格改定と輸送コスト低減により収益構造が改善し、前年同期比151.4％増の228,682千円になりました。

インドネシアでは、インドネシア国内販売が回復に転じ、総売上高は前年同期比33.8％増の1,314,442千円、営業利益も前年同期比96.1％増の99,745千円となりました。

中国では、工場が所在する上海市のロックダウンにより事業活動の停滞を余儀なくされましたが、中国国内販売が大幅に減少する一方で、グループ企業向け製品・部品輸出を拡大しました結果、総売上高は前年同期比27.2％減の184,858千円ながら、営業利益は前年同期比13,393千円改善の8,551千円の損失に留めることが出来ました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ577,448千円増加し、38,436,032千円となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金が1,397,790千円増加、棚卸資産が250,429千円増加し、受取手形及び売掛金が409,820千円減少、電子記録債権が421,516千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ491,228千円増加し、25,566,903千円となりました。

固定資産につきましては、有形固定資産が156,276千円増加し、投資有価証券が56,086千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ86,220千円増加し、12,869,129千円となりました。

流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が142,128千円増加、短期借入金が162,877千円増加し、電子記録債務が217,148千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ176,774千円増加し、13,707,094千円となりました。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6,611千円減少し、1,160,280千円となりました。

純資産につきましては、為替換算調整勘定が485,895千円増加し、利益剰余金が39,561千円減少、その他有価証券評価差額金が39,596千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ407,286千円増加し、23,568,657千円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.1ポイント増加し、61.2％となりました。

(2）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、214,833千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2022年７月27日付で特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により26,000株（発行価額74,984千円）増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2022年７月27日付で特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により26,000株（発行価額74,984千円）増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結子会社のP.T. SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIAは、2022年４月１日にP.T. SAKAI INDONESIAを存続会社とする吸収合併により消滅しております。これにより、当第１四半期連結会計期間よりP.T. SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIAは、連結範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（ASU第2016-02号「リース」の適用）

米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。以下「ASU第2016-02号」という。）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。

ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△17,426千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額38,260千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　P.T. SAKAI INDONESIA及びP.T. SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIA

事業の内容　　　　　　建設機械並びに建設機械関連部品の製造、販売、輸出入

（2）企業結合日

2022年４月１日

（3）企業結合の法的形式

P.T. SAKAI INDONESIA（当社の連結子会社）を存続会社、P.T. SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIAを消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

P.T. SAKAI INDONESIA

（5）その他取引の概要に関する事項

インドネシア事業の経営管理体制を一元化し、経営の効率化を図るものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

（単位：千円）

（注）主要な財又はサービスラインは、主に道路建設機械です。また、収益認識の時期は、すべて一時点で認識されます。

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

（単位：千円）

（注）１．主要な財又はサービスラインは、主に道路建設機械です。また、収益認識の時期は、すべて一時点で認識されます。

２．当第１四半期連結会計期間より、主たる地域市場の「中近東・ロシアＣＩＳ」は、金額的重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間の主たる地域市場は、変更後の区分に基づき組替えを行なっております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている酒井重工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、酒井重工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。