7482 シモジマ 四半期報告書－第62期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）重要な会計方針

　当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は373億29百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億27百万円減少しました。流動資産は192億25百万円となり、70百万円増加しました。主な要因は、棚卸資産が４億14百万円、売上債権が63百万円、その他に含まれる前払費用で１億４百万円それぞれ増加し、現金及び預金が５億34百万円減少したことによるものであります。固定資産は181億4百万円となり、４億97百万円減少しました。主な要因は、投資その他の資産に含まれる保険積立金が３億18百万円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は59億86百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億47百万円減少しました。流動負債は47億45百万円となり、１億31百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等が96百万円減少したことによるものであります。固定負債は12億40百万円となり、16百万円減少しました。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は313億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億79百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が２億80百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.2ポイント上昇し、83.8％となりました。

（３）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」）の影響による経済活動の制限が徐々に緩和され、回復の兆しが見えました。

一方、円安の進行、エネルギー価格の高騰に加え、ロシアによるウクライナ侵略の長期化や中国のゼロコロナ政策に起因するサプライチェーンの混乱など、不確実な要素は幾つも存在し、足元の新型コロナ感染者数の増加も相まって先行きは不透明な状況にあります。当社グループが属する業界においては、世界的な環境問題への意識高揚による脱プラスチック化など事業環境の変化に加え、インターネット通販市場の拡大や、イベント関連資材の需要が回復するなど、消費行動も引き続き大きく変化しています。

このような状況のもとで、当社グループは、「“パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す」と定めた長期ビジョンの実現に向けて、昨年11月に発表した中期経営計画に沿った活動を継続しております。

（販売部門別活動の状況）

当社は、営業販売部門、店舗販売部門、通信販売部門の３つのルートを有しています。

営業販売部門では、既製品の主力商品や環境配慮型商品の拡販に加え、特注品の受注活動に注力いたしました。また、経済活動の回復を背景にした需要拡大を受けて売上は増加いたしました。

店舗販売部門では、昨年の新型コロナによる行動制限や営業自粛の反動により、都心型店舗を中心に来客数の回復傾向が見られました。さらに、店舗外商活動が拡大したこともあり、売上は増加いたしました。

通信販売部門では、「シモジマオンラインショップ」において、会員数が順調に増加したことと、小売業、飲食業向け資材が好調に推移したことにより売上は増加いたしました。また、メーカー直送に特化した「シモジマモール」と、特注品専用の「シモラボ」のページを充実させ掲載商品数を増加させました。

これら各ルートの販売活動効果に加え、原材料価格の高騰、大幅な円安の進行等に対応して価格に転嫁した影響もあり、グループ全体の売上は前年同期比で増加いたしました。

利益面では、原価の上昇により粗利率は低下しましたが、売上伸長により売上総利益は前年同期比で増加いたしました。また、物流費を始めとする販売費及び一般管理費が増大し、営業利益はマイナスとなったものの、その金額は前年同期比で改善いたしました。

この結果、連結売上高は130億８百万円（前年同期比14.0％増）、連結営業損失は36百万円（前年同期は連結営業損失１億２百万円）、連結経常利益は10百万円（前年同期は連結経常損失20百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は24百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５百万円）となりました。

（商品セグメント別活動の状況）

当社事業は主に紙製品事業、化成品・包装資材事業、店舗用品事業の３つの商品セグメントで構成されています。

［紙製品事業］

　紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。前期に引き続きテイクアウト・フードデリバリー資材が伸びたことに加え、経済活動の回復により店舗用紙袋の販売が好調に推移しました。その結果、紙製品全体の連結売上高は23億32百万円(前年同期比11.3％増)となりました。

［化成品・包装資材事業］

　経済活動の回復に伴い、小売業、飲食業及びイベント需要が復活してきたことにより連結売上高は74億2百万円（前年同期比16.9％増）となりました。脱プラスチック化の意識高揚や４月に施行された「プラスチック資源循環促進法」の影響により、特に木製及びバイオマス入りカトラリー製品の販売が好調でした。また、未晒フードカップ、バガス、エコバンブー等の環境配慮型商品が軒並み好調に推移いたしました。

［店舗用品事業］

　店舗用品事業は「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開しております。

当期は、前期需要が旺盛であった新型コロナ対策商品の売上が減少いたしましたが、昨年グループ入りした株式会社グローバルブランドが当事業の売上を牽引し、連結売上高は32億73百万円（前年同期比9.7％増）となりました。

（当四半期における当社のトピックス）

１．「Shimojima Day」開催

　当社がスポンサー契約をしている阪神タイガースの５月５日の公式主催試合をシモジマの冠協賛試合「Shimojima Day」として開催いたしました。

　当社は、同球場における環境保全プロジェクト「KOSHIEN“eco”Challenge」のオフィシャルエコパートナーとして、阪神電気鉄道株式会社及び同プロジェクトの協賛企業と共に、環境保全への取組みを推進しています。

　「こどもの日」に、冠協賛試合を開催することにより多くのお子様や家族連れに対し、持続可能な社会の実現を目指す当社の取組みを知って頂く絶好の機会となりました。

２．「Ａ-プライス名古屋店」出店

　当社は、プロの食材の店「Ａ-プライス」を運営している株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーとＦＣ加盟契約を締結し、フランチャイジーとして５月20日にシモジマ名古屋店(名古屋市中区)１階に「Ａ-プライス 名古屋店」をオープンいたしました。

　プロの食材の店に関連する食品包材を数多く取扱っているシモジマの店舗内に出店することにより、飲食店様の必要なものが全てワンストップで揃う利便性の高い店舗とすることを目的としております。

３．「循環型リサイクルモデル」の確立

　当社は、自社の使用済み段ボールから紙袋を製造し再製品化する「クローズド・リサイクル」の取組みを、丸紅フォレストリンクス株式会社、丸紅ペーパーリサイクル株式会社、興亜工業株式会社及びヘイコーパック株式会社と連携し開始いたしました。実際に製品化された紙袋は、当社の都内一部直営店舗、オンラインショップにて販売しております。

　この度の循環型リサイクルモデルの確立を契機として、今後は紙袋のみならず、様々な紙製品の再製品化を展開し、事業を通じて持続可能な社会の実現に取組んで行きます。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2022年３月31日に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数4個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点３位未満を切り捨て表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△416百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△454百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シモジマの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シモジマ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。