8051 山善 四半期報告書－第77期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

［生産財関連事業］

　当第１四半期連結会計期間において、Yamazen Hong Kong Ltd.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

　また、業績管理区分の見直しに伴い、従来「その他」に区分しておりました大垣機工株式会社を、当第１四半期連結会計期間より「生産財関連事業」に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。

経営成績等の状況

　当社グループの主な事業領域は、生産財と消費財であり、「設備投資」と「個人消費」の動向が業績に影響を及ぼします。

　当社グループを取り巻く事業環境として、国内においては、部品・部材不足による工作機械の長納期化は続いておりますが、脱炭素化に向けた設備投資が活発で、工作機械や周辺の機械工具の需要は高水準を維持しました。また、昨年度から伸長が続く半導体産業をはじめ、幅広い産業で生産設備の稼働率も高水準で推移しました。海外においては、中国・上海市のロックダウンの影響がありましたが、北米・ＡＳＥＡＮでは経済活動の本格的な再開により様々な産業で設備投資は増加傾向で、中華圏でも半導体・電子機器産業向けの需要は継続しました。

　一方、国内の個人消費については、所得環境に対する先行き不透明感は依然として拭えない状況の中、昨年度から続く原材料やエネルギー価格の高騰に加え、円安も加速していることから、様々な分野の商品やサービスの値上げが起こり、消費マインドにマイナスの影響を及ぼしました。

　また、住宅産業においては、新設住宅着工戸数が微減し、また一部の商材では供給が滞ることもありましたが、住宅設備機器の更新需要は継続して堅調に推移しました。

　以上の結果、当連結会計年度の第１四半期の売上高は126,863百万円（前年同期比8.8％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は3,400百万円（同、2.3％減）、経常利益は3,534百万円（同、0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,263百万円（同、8.8％減）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分の変更を行っており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

　詳細は、「第４　経理の状況 １　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

［生産財関連事業］

国内機械事業は、裾野の広い自動車産業で、脱炭素化等に向けた設備投資が徐々に増加しつつあります。さらに、半導体製造装置や建設機械の部品加工向け等の工作機械受注も引き続き伸長しました。営業活動においては、対面での商談やリアルの展示会及びWebセミナーを実施しながら、各種補助金の提案等で顧客接点を増やし、受注獲得を図りました。

国内機工事業は、工作機械の好調な受注に伴い、補要工具や測定機器等の販売が伸長し、半導体関連の切削工具も堅調でした。また、前期に引き続き、生産・物流現場等の環境改善機器やマテハン機器、自動化設備等も好調に推移しました。営業活動においては、Webセミナーやメールマガジンを活用した情報発信を行い、さらに、顧客ニーズに即したエリア商談会を各地で実施することで、顧客の需要喚起に努めました。また、当社が企画する大型展示商談会を各地で開催することで、プラスオンの受注獲得に繋げました。

海外生産財事業は、多くの国で経済活動は正常化に向かう中、受注・販売は概ね好調でした。北米支社では、自動車産業は一時期の盛り上がりからは落ち着きを見せているものの、医療・航空・石油産業等の顧客の設備投資が伸長しました。台湾支社では、EMS企業である顧客からの受注は一服感が見えましたが、製造業全般における顧客の設備投資は堅調でした。中国支社は、上海市のロックダウンが工作機械の受注を中心にマイナスの影響を及ぼしましたが、半導体・電子機器産業向けの切削・補要工具やメカトロ機器等の販売が好調に推移しました。アセアン支社では、EV等の顧客の設備投資が順調で、工作機械販売は好調に推移し、工具等の販売も堅調でした。（注）

その結果、生産財関連事業の売上高は83,444百万円（前年同期比14.9％増）となりました。

（注）営業地域及び顧客属性ごとに事業を区分したビジネスユニットを支社と称しております。

［消費財関連事業］

〔住建事業〕

住建事業は、堅調なリフォーム需要を背景に、オンサイトとオフサイトを使い分けながら高付加価値商材の提案に注力した結果、給湯・水廻り機器等の販売が堅調に推移しました。また、新設した「スマートエネルギー推進室」では、自家消費型のエネルギー活用提案を積極的に展開し、脱炭素化のニーズに即した営業活動をさらに強化しました。非住宅分野においても、商材と施工をセットにした設備改修提案を強化することで、業務用空調機器や、太陽光発電・蓄電池等の新エネルギー機器の受注に繋げました。

その結果、住建事業の売上高は15,656百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

〔家庭機器事業〕

家庭機器事業は、巣ごもり消費が一巡し、消費者の購買意欲は、ややダウントレンドではありますが、ECサイトやテレビ通販を中心に販売が堅調で、特に節水型シャワーヘッドや調理家電等の販売が底堅く推移しました。また、全国的に梅雨明けが早く、記録的猛暑となったことで、扇風機やサーキュレーターをはじめとする夏物季節商品の家電量販店やホームセンター向けの出荷も好調でした。

また、プライベートブランド商品の開発にも注力しており、消費者ニーズを捉えたスピーディーな商品開発とラインアップ強化に取り組みました。さらに、テレビCMやWeb広告、SNSや広報活動等のメディアを活用した情報発信を積極的に展開し、幅広い層の消費者に対し当社商品の利便性を訴求することで、新たな需要喚起に努めました。

その結果、家庭機器事業の売上高は26,808百万円（前年同期比5.7%減）となりました。

（２）経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析

　経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における経営成績は、工作機械や周辺の機械工具の需要は高水準を維持したことから、生産財関連事業は好調に推移しました。一方、消費財関連事業は、巣ごもり消費の一巡や原材料・エネルギー

価格の高騰・円安の影響による調達コストの上昇により厳しい状況となりましたが、住宅設備機器の更新需要は

継続して堅調に推移しました。

　売上高は、主に生産財関連事業における設備投資の受注が伸長したことにより、前第１四半期連結累計期間から10,294百万円増加し、126,863百万円（前年同期比8.8％増）となりました。なお、セグメント別の概況については、「（1）経営成績等の状況の概要　経営成績等の状況」に記載のとおりであります。

　売上総利益は、売上高の増加に伴い、前第１四半期連結累計期間から1,008百万円増加し、18,079百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

　販売費及び一般管理費は、当社企画の大型展示商談会開催等による営業活動費や人件費の増加等により、前第１四半期連結累計期間から1,088百万円増加し、14,678百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

　上記の結果、営業利益は、前第１四半期連結累計期間から79百万円減少し、3,400百万円（前年同期比2.3％減）となりました。また、売上高営業利益率は、2.7％となりました。

　営業外損益（純額）は、受取配当金の増加及び為替差益の計上等により、前第１四半期連結累計期間から104百万円改善し、133百万円となりました。

　経常利益は、前第１四半期連結累計期間から24百万円増加し、3,534百万円（前年同期比0.7％増）となりました。また、売上高経常利益率は、2.8％となりました。

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前第１四半期連結累計期間から97百万円減少し、3,534百万円（前年同期比2.7％減）となり、法人税等合計額1,232百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益38百万円を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間から219百万円減少し、2,263百万円（前年同期比8.8％減）となりました。

②財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ144百万円減少し、282,509百万円となりました。これは、現金及び預金の増加（4,527百万円）、売上債権（受取手形、売掛金、電子記録債権）の減少（5,755百万円）、有価証券の減少（1,000百万円）、商品及び製品の増加（2,919百万円）、消費税の還付等によるその他流動資産の減少（1,260百万円）、基幹システムの刷新事業等に伴う無形固定資産の増加（504百万円）、政策保有株式の時価変動等による投資有価証券の減少（793百万円）が主な要因であります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,046百万円減少し、167,240百万円となりました。これは、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の増加（538百万円）、法人税等の納付に伴う未払法人税等の減少（2,032百万円）、賞与の支給に伴う賞与引当金の取り崩しによる減少（1,586百万円）が主な要因であります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ1,901百万円増加し、115,269百万円となりました。これは、為替換算調整勘定の増加（2,032百万円）が主な要因であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.9％から40.5％と0.6ポイント向上いたしました。

③資本の財源及び資金の流動性

ⅰ）資金需要について

　当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及び事業の維持・拡大のための設備投資資金、そして配当金の支払等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金（手元資金及び営業活動により獲得した資金）を充当しております。また、既存事業とのシナジー効果が期待できるM&Aを含め、今後においても当社グループの持続的成長につながる投資を積極的に行ってまいります。所要資金については、主に自己資金を充当する予定でありますが、本報告書提出時点においては、新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる現下の国際情勢が世界経済に与える影響を考慮し、手元資金の流動性を優先し、金融機関からの借入等により調達した資金を一部充当する方針であります。

ⅱ）資金の流動性について

　当社グループは、取引先からの信頼を維持・獲得するために財務の健全性をより強化し、また、事業遂行に伴う支払債務を履行するのに十分な流動性を確保することの重要性を認識しております。連結ベースの流動比率は、運転資本の最適化により、前連結会計年度末は158.4％、当第１四半期連結会計期間末は160.8％と相応の水準を維持しており、十分な流動性と健全性を確保しているものと判断しております。

　当社は、短期資金に関しては、複数の金融機関と当座貸越契約及び手形債権流動化契約を締結しており、また、新型コロナウイルス感染症やウクライナをめぐる現下の国際情勢に鑑み不測の資金需要に備えるため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、十分な流動性補完を確保しております。さらに、格付投資情報センター（R&I）及び日本格付研究所（JCR）の２社から発行体格付けを継続的に取得し、本報告書提出時点における、両者により付与された発行体格付は、R&I：A-、JCR：A、かつ、普通社債の発行登録も行っていることから、中長期資金に関しても、社債を含め多様な調達手段の選択が可能な環境を確保できているものと判断しております。

④経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

⑤優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

⑥研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿等の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式2,000株、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株及び株式給付信託（BBT）が保有する株式180,000株を含めております。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の株式に係る議決権の数20個及び当該信託が保有する株式に係る議決権の数1,800個を含めております。ただし、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数20個は含めておりません。

②【自己株式等】

　（注）１．上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２．株式給付信託（BBT）が保有する株式180,000株は、上記自己株式等に含めておりません。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１ 連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、Yamazen Hong Kong Ltd.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

２ 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。）及び執行役員並びに専任

役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

　なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末166百万円、180,000株、当第１四半期連結会計期間末166百万円、180,000株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）に記載した見積りについて重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

２　コミットメントライン契約

当社は、機動的な資金調達を行うために複数の取引銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しておりま
す。なお、当第１四半期連結会計期間末において借入は実行しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2021年５月14日取締役会決議による普通株式の配当金の総額945百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,870,900株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取30株とあわせて、当第１四半期連結累計期間において自己株式が4,064百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が5,022百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　配当金支払額

（注）１．１株当たり配当額には、記念配当5円を含んでおります。

２．2022年５月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額2,225百万円については、株式給付信託

（BBT）が保有する当社株式に係る配当金4百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「調整額　その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。

２．セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空間づくり」を提案する事業分野であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する情報

（報告セグメントの区分方法の変更）

当社は、当社グループの業績管理区分の見直しに伴い、従来「その他」に区分しておりました大垣機工株式会社を、当第１四半期連結会計期間より「生産財関連事業」に含めております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（注）「その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。

（報告セグメントの区分方法の変更）

　当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況 １　四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間180,000株、当第１四半期連結累計期間180,000株であります。

２【その他】

　2022年５月13日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しております。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2,225百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　25円00銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・　2022年６月10日

（注）１．2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．普通株式の配当金の総額2,225百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金4百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山善の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山善及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。