6516 山洋電気 四半期報告書－第121期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表を作成しています。

２．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載をしていません。

３．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の影響による急激な資源高の進行に、中国のロックダウンの影響が加わり、減速の懸念が強まりましたが、５月中旬以降、徐々に経済活動が活発化し、持ち直しの動きが見られました。

また、日本経済も、企業収益の改善にともなう設備投資の穏やかな増加により、半導体不足や資源高の影響を受けつつも、製造業を中心に回復基調が続きました。

そのような中で、当社グループの主要な販売市場である通信装置や、ロボット、半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場からの需要が大幅に増加しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上収益は27,714百万円（前年同期比12.3％増）となり、連結営業利益は2,895百万円（前年同期比17.0％増）、連結税引前四半期利益は3,939百万円（前年同期比50.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,309百万円（前年同期比73.3％増）となりました。

受注高は37,963百万円（前年同期比3.1％増）、受注残高は84,980百万円（前年同期比124.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①日本

日本には、当社および連結子会社の山洋工業株式会社、山洋電気テクノサービス株式会社、山洋電気ITソリューション株式会社があります。セグメント売上収益は26,818百万円（前年同期比9.2％増）となり、セグメント利益は1,451百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

②北米

北米には、連結子会社のSANYO DENKI AMERICA,INC.があります。セグメント売上収益は5,551百万円（前年同期比55.6％増）となり、セグメント利益は522百万円（前年同期比48.2％増）となりました。

③ヨーロッパ

ヨーロッパには、連結子会社のSANYO DENKI EUROPE S.A.およびSANYO DENKI GERMANY GmbHがあります。セグメント売上収益は1,836百万円（前年同期比33.4％増）となり、セグメント利益は75百万円（前年同期比5.0％減）となりました。

④東アジア

東アジアには、連結子会社の山洋電气（上海）貿易有限公司、山洋電氣（香港）有限公司、台灣山洋電氣股份有限公司、SANYO DENKI KOREA CO.,LTD.、上海山洋電气技術有限公司、山洋電气貿易（深圳）有限公司、中山市山洋電气有限公司、山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司および山洋電气（天津）貿易有限公司があります。セグメント売上収益は4,107百万円（前年同期比18.6％減）となり、セグメント利益は372百万円（前年同期比23.2％減）となりました。

⑤東南アジア

東南アジアには、連結子会社のSANYO DENKI PHILIPPINES,INC.、SANYO DENKI SINGAPORE PTE.LTD.、SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITEDおよびSANYO DENKI (THAILAND) CO.,LTD.があります。

セグメント売上収益は10,375百万円（前年同期比29.7％増）となり、セグメント利益は731百万円（前年同期比134.7％増）となりました。

また、事業部門別の営業概況は次のとおりです。

①クーリングシステム事業

クーリングシステム製品「San Ace」は、通信装置、サーバ、制御機器向けの需要が大幅に増加しました。また、半導体製造装置、蓄電・充電器向けの需要も増加しました。

その結果、売上収益は9,951百万円(前年同期比35.9％増)、受注高15,265百万円(前年同期比21.6％増)、受注残高37,321百万円(前年同期比220.1％増)となりました。

②パワーシステム事業

パワーシステム製品「SANUPS」は、半導体製造装置向けの需要が堅調でした。一方、生産設備向けや、社会インフラ向けの需要は低調でした。

その結果、売上収益は1,136百万円(前年同期比12.9％減)、受注高1,927百万円(前年同期比16.6％減)、受注残高3,793百万円(前年同期比33.6％増)となりました。

③サーボシステム事業

サーボシステム製品「SANMOTION」は、半導体製造装置、ウェハ搬送ロボット向けの需要が増加しました。また、電子部品実装機、射出成形機、工作機、ロボット向けの需要は堅調に推移しました。

その結果、売上収益は14,970百万円(前年同期比2.1％増)、受注高19,061百万円(前年同期比6.2％減)、受注残高41,724百万円(前年同期比93.3％増)となりました。

④電気機器販売事業

産業用電気機器、制御機器、および電気材料の販売は、半導体業界、医療機器向けの需要を中心に堅調に推移しました。

その結果、売上収益は1,366百万円(前年同期比28.3％増)、受注高1,337百万円(前年同期比21.8％増)、受注残高1,587百万円(前年同期比54.5％増)となりました。

⑤電気工事事業

主要顧客である鉄鋼業界からの需要は回復傾向が見られたものの、従来の水準に回復するまでには至らず、受注は低迷しました。また、公共工事は受注の延伸により低調でした。

その結果、売上収益は289百万円(前年同期比12.5％減)、受注高370百万円(前年同期比29.9％減)、受注残高553百万円(前年同期比25.8％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、資産合計は9,322百万円の増加、負債合計は4,739百万円の増加、資本合計は4,582百万円の増加となりました。
　資産の主な変動要因は、棚卸資産の増加3,860百万円、現金及び現金同等物の増加3,078百万円、営業債権及びその他の債権の増加1,727百万円によるものです。
　負債の主な変動要因は、借入金(流動負債)の増加3,325百万円、営業債務及びその他の債務の増加2,657百万円、未払法人所得税等の減少825百万円によるものです。
　資本の主な変動要因は、その他の資本の構成要素の増加2,272百万円、利益剰余金の増加2,310百万円によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、21,856百万円となり、前連結会計年度末より3,078百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期の営業活動による資金の増加は、1,242百万円(前年同期間は3,018百万円の増加)となりました。これは主に、税引前四半期利益3,939百万円、棚卸資産の増加2,352百万円、法人所得税等の支払額1,956百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期の投資活動による資金の減少は、962百万円(前年同期間は1,527百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出699百万円、無形資産の取得による支出249百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期の財務活動による資金の増加は、1,754百万円(前年同期間は2,065百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額3,111百万円、配当金の支払726百万円によるものです。

(4) 研究開発活動

無形資産に計上された開発費を含む当第１四半期におけるグループ全体の研究開発費は、871百万円です。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号(以下、「IAS第34号」という。)「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

山洋電気株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の要約四半期連結財務諸表は2022年６月30日を四半期連結会計期間末日とし、当社および子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されています。

当社グループは、主に冷却ファン、電源機器、サーボモータを生産、販売しています。事業の詳細については、注記「５．セグメント情報 」に記載しています。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しています。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

要約四半期連結財務諸表は、2022年８月10日に代表取締役会長山本茂生により承認されています。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

また、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積りおよび仮定を含んでいます。これらの見積りおよび仮定は、過去の実績および期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識しています。

要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものです。

当社グループは、主に冷却ファン、電源機器、サーボモータを生産、販売しており、地域性を重視した戦略を立案し、グローバルに事業を展開しています。

報告セグメントは、事業展開する経済圏等の地域特性から、日本、北米、ヨーロッパ、東アジア、東南アジアの５つを報告セグメントとしています。なお、当該報告セグメントの決定に当たって、事業セグメントの集約はおこなっていません。

(2) 報告セグメントに関する情報

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

(注) １．セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。

２．セグメント利益の調整額△105百万円は、セグメント間取引消去です。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(注) １．セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。

２．セグメント利益の調整額△258百万円は、セグメント間取引消去です。

６．金融商品

(1) 金融商品の分類

当社グループにおける金融商品の分類ごとの帳簿価額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

(2) 公正価値に関する事項

公正価値の測定方法は次のとおりです。

①現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。

②その他の金融資産、その他の金融負債

その他の金融資産のうち、３ヶ月超の定期預金等については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、上場株式については取引所の市場価格を用いて算定しています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債については、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。

③借入金

短期借入金については短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。

長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。借入金の公正価値は次のとおりです。

なお、長期借入金の「公正価値測定」におけるレベル区分はレベル２に分類しています。

(3) 公正価値のレベル別分類

①公正価値のレベル区分

金融商品は、公正価値の測定に使用した指標により次のとおり３つのレベルに区分しています。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接または間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

前連結会計年度(2022年３月31日)

(注)　前連結会計年度において、レベル間の振替がおこなわれた金融商品はありません。

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

(注)　当第１四半期連結累計期間において、レベル間の振替がおこなわれた金融商品はありません。

②レベル３に分類した金融商品の期首残高から四半期末残高への調整表

レベル３に分類した金融商品に重要性はないため記載を省略しています。　

７．売上収益

当社グループは、注記「５．セグメント情報」に記載のとおり、地域別の報告セグメントとしています。
　各報告セグメントと主な契約形態および製品の関係は以下のとおりです。

物品の販売に係る収益（クーリングシステム、パワーシステム、サーボシステム、電気機器販売のそれぞれに係る収益）については、商品および製品の引渡し時点において顧客が当該商品および製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品および製品の引渡し時点で収益を認識しています。
  また、工事に係る収益（電気工事に係る収益）については、工事請負契約に基づき一定の期間にわたり履行義務を充足することから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しています。

当社グループの売上収益は、報告セグメントを以下のとおり分解しています。

(1) 契約形態別

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(2) 製品別

クーリングシステム：クーリングシステム製品「San Ace」の製造および販売

パワーシステム：パワーシステム製品「SANUPS」の製造および販売

サーボシステム：サーボシステム製品「SANMOTION」の製造および販売

電気機器販売：電気機器の販売

電気工事：太陽光発電システムおよびプラント等の電気工事

８．配当金

　  配当金の支払額は次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

９．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益およびその算定上の基礎は、次のとおりです。

(注) １. 基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しています。

２. 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

10．後発事象

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分

当社は、2022年７月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）をおこなうことについて決議いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的および理由

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを、2022 年５月17日の取締役会で決議しております。

その上で当社は、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、割当予定先である当社の対象取締役および当社執行役員（以下、「対象取締役等」という。）に対し、金銭報酬債権合計54,948,920円（以下、「本金銭報酬債権」という。）を支給することを決議し、同じく2022 年７月14日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等15名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むことにより、当社が保有する普通株式10,946株（以下、「本割当株式」という。）を割り当てることを決議いたしました。なお、本制度の導入目的である企業価値の持続的な向上を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間としております。

＜株式割当契約の概要＞

当社は、対象取締役等との間で個別に譲渡制限付株式割当契約を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。

(1)   譲渡制限期間

対象取締役等は、本割当株式の払込期日から当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間（以下、「本譲渡制限期間」という。）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならないものといたします。

(2)   譲渡制限の解除条件

対象取締役等が本割当株式の払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの期間、継続して当社の取締役または執行役員の地位にあったことを条件として、正当な理由により当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位からも退任した場合、対象取締役等が保有する本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。

ただし、対象取締役等が、本割当株式の払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までに、正当な理由により退任した場合、対象取締役等が保有する本割当株式のうち払込期日の直前の定時株主総会の開催日を含む月から対象取締役等が退任した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合は、１とする。）に、当該時点において対象取締役等が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てます。）の株式について、譲渡制限を解除いたします。

(3)   無償取得事由

対象取締役等が、本割当株式の払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までに、正当な理由によらず退任した場合には、当社は本割当株式を当然に無償で取得いたします。また、上記(2)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。

(4)  組織再編等における取扱い

上記(1)の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、払込期日の直前の定時株主総会の開催日を含む月から当該承認の日（以下、「組織再編等承認日」という。）を含む月までの月数を12で除した数（ただし、その数が１を超える場合は、１とする。）に、組織再編等承認日において対象取締役等が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の株式について、当該組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除いたします。その場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。

(5)  株式の管理

対象取締役等は、みずほ証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載または記録する専用口座を開設し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式の全部を当該専用口座に保管・維持するものといたします。

３．払込金額の算定根拠およびその具体的内容

本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、取締役会の直前営業日（2022 年７月13日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である5,020円としております。これは、当社取締役会の決議直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日

山洋電気株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山洋電気株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、山洋電気株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。