8386 百十四銀行 四半期報告書－第154期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

 （銀行業）

　連結子会社であった百十四財田代理店株式会社は、2022年６月24日に清算結了いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、資源価格の高騰や世界的な供給制限などによる下押しの影響がありましたが、設備投資や個人消費など一部では持ち直しの動きがみられました。

地元香川県におきましても、供給制限による影響がみられましたが、全体としては持ち直しつつあります。

このような経済環境のなか、当第１四半期連結累計期間における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態及び経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。

 (預金業務)

当第１四半期連結会計期間末の預金残高は、法人、公共及び個人預金がいずれも増加したことにより、前連結会計年度末比1,461億円増加して４兆7,043億円となり、譲渡性預金を含めた総預金残高は、前連結会計年度末比1,519億円増加して４兆7,847億円となりました。

 (貸出業務)

当第１四半期連結会計期間末の貸出金残高は、法人、公共及び個人向け貸出金がいずれも増加したことにより、前連結会計年度末比583億円増加して３兆2,182億円となりました。

 (有価証券)

当第１四半期連結会計期間末の有価証券残高は、国債の減少などにより、前連結会計年度末比672億円減少して１兆2,076億円となりました。なお、「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比176億円減少して193億円となりました。

 (損益)

当第１四半期連結累計期間の経常収益は、外国為替売買益の増加によるその他業務収益の増加や貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加などにより、前第１四半期連結累計期間比37億22百万円増加して224億71百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加などにより、前第１四半期連結累計期間比36億87百万円増加して173億69百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は、前第１四半期連結累計期間比35百万円増加して51億２百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比１億93百万円増加して33億36百万円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。

①銀行業セグメント

経常収益は、外国為替売買益の増加によるその他業務収益の増加や貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加などにより、前第１四半期連結累計期間比37億22百万円増加して202億57百万円となりました。また、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比１億22百万円増加して48億44百万円となりました。

②リース業セグメント

経常収益は、リース料収入の減少などにより、前第１四半期連結累計期間比59百万円減少して21億６百万円となりました。また、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比28百万円減少して１億36百万円となりました。

③その他事業セグメント

経常収益は、前第１四半期連結累計期間比40百万円増加して14億７百万円となりましたが、与信費用の増加などにより、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比41百万円減少して４億７百万円となりました。

（参考）

国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、「国内業務部門」で94億74百万円、「国際業務部門」で18億78百万円となり、「合計」は、前第１四半期連結累計期間比10億12百万円増加して113億53百万円となりました。

また、役務取引等収支の「合計」は、前第１四半期連結累計期間比72百万円増加して21億69百万円となり、その他業務収支の「合計」は、前第１四半期連結累計期間比16億17百万円減少して△12億18百万円となりました。

(注)１．「国内」「海外」の区分に代えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。

　　２．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

　　　　ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

　　３．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比69百万円増加して30億25百万円となりました。このうち預金・貸出業務に係る収益は７億39百万円と全体の24.4％を占めております。

また、役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比４百万円減少して８億55百万円となりました。このうち為替業務に係る費用は94百万円と全体の11.0％を占めております。

(注)「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

(注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　　２．定期性預金＝定期預金

　　３．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

　　　　ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。

○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)

(注)１．共同信託他社管理財産　前連結会計年度―百万円、当第１四半期連結会計期間―百万円

２．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当行所有の自己株式であります。

　　 ２．「完全議決権株式(その他)」には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当行株式87,300株(議決権の数873個)及び株式会社証券保管振替機構名義の株式1,400株(議決権の数14個)が含まれております。

　　 ３．「単元未満株式」には、当行所有の自己株式36株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) 「他人名義所有株式数(株)」は役員報酬ＢＩＰ信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)(東京都港区浜松町２丁目11番３号)が所有しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。　

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲の変更)

　百十四財田代理店株式会社は、2022年６月24日に清算結了しております。なお、清算までの損益計算書については連結しております。

(会計方針の変更)

　(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．税金費用の処理

当行及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

(追加情報)

（役員報酬ＢＩＰ信託）

当行は、当行の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「当行取締役」という。）を対象とした、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。

　１．取引の概要

役員報酬ＢＩＰ信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付される株式報酬型の役員報酬であります。

２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

３．信託が保有する自社の株式に関する事項

(1)信託における帳簿価額は、前連結会計年度末257百万円、当第１四半期連結会計期間末244百万円であります。

(2)信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

(3)期末株式数は、前連結会計年度末87千株、当第１四半期連結会計期間末82千株であります。

　 期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間92千株、当第１四半期連結累計期間87千株であります。

(4)上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による貸倒引当金への影響）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞の影響は、当連結会計年度も継続し、特に貸出金等の信用リスクに一定の影響を与えるとの仮定を置いています。

この仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）」に記載した内容から重要な変更はありません。

なお、当該仮定は不確実なものであり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影響が変化した場合には、第２四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。

(自己株式の消却）

当行は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議しております。

  （1）消却する株式の種類   当行普通株式

  （2）消却する株式の総数   583,900株（注）

                       （消却前の発行済株式総数に対する割合　1.94％）

  （3）消却予定日           2022年８月19日

（注）2022年５月13日開催の取締役会において決議された会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得により取得した自己株式数

（ご参考）

当行は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

 　　株主の皆さまへの利益還元及び資本効率の向上を図るため

２．取得に係る事項の内容

  （1）取得対象株式の種類   当行普通株式

  （2）取得する株式の総数   700,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.37％）

  （3）株式の取得価額の総額 1,000百万円（上限）

  （4）取得期間             2022年５月16日～2022年７月29日

　（5）取得の方法           東京証券取引所における市場買付

３．消却に係る事項の内容

  （1）消却する株式の種類   当行普通株式

  （2）消却する株式の総数   上記２．により取得した自己株式の全株式数

  （3）消却予定日           2022年８月19日

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

(注)  配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

(注)  配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１.報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。

    ３．セグメント利益の調整額△267百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

    ４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１.報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。

    ３．セグメント利益の調整額△286百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

    ４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

(有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

(注)上表には、市場価格のない株式等は含めておりません。

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

(注)上表には、市場価格のない株式等は含めておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（注）上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注) １．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり

　　　　 四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す

る自己株式に含めております。

 ２．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期

中平均株式数は前第１四半期連結累計期間92千株、当第１四半期連結累計期間87千株であります。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得）

当行は、2022年５月13日開催の取締役会において決議された会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、2022年７月1日から2022年７月25日までの間に下記のとおり実施いたしました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は下記の取得をもちましてすべて終了いたしました。

１.取得した自己株式の内容

  （1）取得した株式の種類   　当行普通株式

  （2）取得した株式の総数   　206,900株

  （3）株式の取得価額の総額 　348,021,000円

　（4）取得の方法           　東京証券取引所における市場買付

２．上記の取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計

  （1）取得した株式の総数   　583,900株 

  （2）株式の取得価額の総額 　999,871,500円

なお、2022年５月13日開催の取締役会において決議しております会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却につきましては、「第４. 経理の状況　注記事項（追加情報）」を参照ください。

２ 【その他】

（自己株式の消却）

　当行は、2022年８月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却について決議いたしました。

　（1）消却する株式の種類　　　当行普通株式

　（2）消却する株式の総数　　　316,100株

                              （消却前の発行済株式総数に対する割合　1.05％）

　（3）消却予定日　　　　　　　2022年８月19日

　なお、「第４. 経理の状況　注記事項（追加情報）」に記載している自己株式の消却（583,900株）とあわせた消却株式数は900,000株となり、消却後の発行済株式総数は29,100,000株となります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月８日

株 式 会 社 百 十 四 銀 行

取 締 役 会  御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社百十四銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社百十四銀行及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。