4912 ライオン 四半期報告書－第162期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　

  なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　4　セグメント情報」の（(３)報告セグメントの変更に関する事項）をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期の連結業績は、売上高1,851億９千５百万円（前年同期比6.9％増、為替変動の影響を除いた実質前年同期比4.6％増）、事業利益90億９千６百万円（前年同期比35.2％減）、営業利益142億６千７百万円（同0.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益110億５千５百万円（同2.2％増）となりました。

当社グループは、本年度よりスタートした３ヵ年の中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ(ビジョン)２０３０ １ｓｔ(ファースト) ＳＴＡＧＥ(ステージ)」の３つの成長戦略である、「４つの提供価値領域における成長加速」、「成長に向けた事業基盤への変革」、「変革を実現するダイナミズムの創出」にもとづく施策を推進しています。

新型コロナウイルスの流行継続やウクライナを取り巻く情勢の深刻化など、経済の先行きが不透明な中、当社においても、資源価格の高騰や為替の変動による原材料等のコスト上昇が顕在化し、経営環境は厳しさを増していますが、中期経営計画初年度の目標達成に向け全社一丸となって取り組んでいます。

国内事業では、ハミガキ、ハブラシ、住居用洗剤、解熱鎮痛薬等において高付加価値品の育成に重点的に取り組むとともに、海外事業では、オーラルケア、ビューティケア等のパーソナルケア分野の拡大、洗濯用洗剤等のホームケア分野の競争力強化に注力しました。併せて、国内外において販売促進の効率化やコストダウンの一層の推進など収益性の確保に努めました。

[経営成績の概況]

(注)事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標です。

(注)営業利益には、連結子会社が所有していた土地の譲渡益が含まれています。（2022年1月31日付譲渡）

[セグメントごとの経営成績]

(注)連結子会社であるライオンケミカル㈱の事業構成の変化を踏まえ、第１四半期連結会計期間より、従来「産業用品事業」に集約していた同社の事業を「産業用品事業」と「一般用消費財事業」に分離しています。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント内およびセグメント間の内部売上高を含んでおります。

① 一般用消費財事業

当事業は、「オーラルケア分野」、「ビューティケア分野」、「ファブリックケア分野」、「リビングケア分野」、「薬品分野」、「その他の分野」で構成されています。全体の売上高は、前年同期比3.7％の増加となりました。セグメント利益は、前年同期比46.9％の減少となりました。

[売上高の分野別状況]

（オーラルケア分野）

ハミガキは、「クリニカアドバンテージ ハミガキ」が好調に推移するとともに、新製品「システマ ハグキプラス プレミアムハミガキ よくばりな美白」がお客様のご好評をいただき、全体の売上は前年同期を上回りました。

ハブラシは、「クリニカアドバンテージ ハブラシ」や「NONIO(ノニオ) ハブラシ」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。
　デンタルリンスは、「NONIO(ノニオ) プラスホワイトニングデンタルリンス」が好調に推移するとともに、昨年発売した「システマ ハグキプラス プレミアム デンタルリンス」も加わり、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。

（ビューティケア分野）

ハンドソープは、「キレイキレイ薬用泡ハンドソープ」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。
　ボディソープは、「hadakara(ハダカラ) ボディソープ」が順調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

（ファブリックケア分野）

柔軟剤は、「ソフラン プレミアム消臭」が前年同期を下回りましたが、「ソフラン アロマリッチ」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。
　洗濯用洗剤は、液体洗剤「トップ クリアリキッド」や「香りつづくトップ」が前年同期を下回りましたが、液体高濃度洗剤「トップ スーパーNANOX(ナノックス) ニオイ専用」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

（リビングケア分野）

台所用洗剤は、「CHARMY(チャーミー) Magica(マジカ)」が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下回りました。
　住居用洗剤は、浴室用洗剤「ルックプラス バスタブクレンジング」や「ルックプラス おふろの防カビくん煙剤」が順調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

（薬品分野）

解熱鎮痛薬は、市場が好調に推移する中、昨年発売した「バファリン プレミアムＤＸ(ディーエックス)」がお客様のご好評をいただき、全体の売上は前年同期を上回りました。
　点眼剤は、「スマイル４０ＥＸ(イーエックス)」シリーズが堅調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

ニキビ薬は、「ペアアクネクリームＷ」が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下回りました。

（その他の分野）

ペット用品は、猫用トイレの砂「ニオイをとる砂」やオーラルケア用品が好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。
　通信販売商品は、「腸まで届けるナイスリムエッセンス ラクトフェリン」が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下回りました。

② 産業用品事業

当事業は、タイヤの防着剤等を取り扱う「モビリティ分野」、二次電池用導電性カーボン等の「エレクトロニクス分野」、施設・厨房向け洗浄剤等の「業務用洗浄剤分野」等で構成されており、全体の売上高は、前年同期比13.3％の増加となりました。セグメント利益は、前年同期比0.5％の減少となりました。

モビリティ分野では、タイヤの防着剤が好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。
　エレクトロニクス分野では、車載電池向けカーボンが好調に推移し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。
　業務用洗浄剤分野では、ハンドソープが前年同期を下回りましたが、厨房向け消毒用アルコールが好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

③ 海外事業

海外は、タイ、マレーシア等の東南アジア、韓国、中国等の北東アジアにおいて事業を展開しております。全体の売上高は、前年同期比14.2％の増加（為替変動の影響を除いた実質前年同期比は6.0％の増加）となりました。セグメント利益は、東南アジアで原材料価格上昇の影響を大きく受けたこともあり、前年同期比46.0％の減少となりました。

　 [地域別売上状況]

　　 （地域別の状況）

東南アジア全体の売上高は、前年同期比14.3％の増加（為替変動の影響を除いた実質前年同期比は7.1％の増加）、セグメント利益は65.0％の減少となりました。
　タイでは、洗濯用洗剤が前年同期を下回りましたが、ボディソープが好調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前年同期を上回りました。
　また、マレーシアでは洗濯用洗剤「トップ」が好調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。
　北東アジア全体の売上高は、前年同期比14.0％の増加（為替変動の影響を除いた実質前年同期比は4.2％の増加）、セグメント利益は4.6％の減少となりました。
　韓国では、洗濯用洗剤が好調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。
　また、中国では、「システマ」ハブラシが前年同期を下回りましたが、日本からの輸入品の販売が増加し、円貨換算後の全体の売上は前年同期を上回りました。

④ その他

その他（建設請負事業等）では、全体の売上高は、前年同期比60.6％の減少となりました。セグメント利益は、前年同期比52.1％の減少となりました。

(2) 財政状態の状況

資産合計は、現金及び現金同等物の減少等により、前連結会計年度末と比較して151億２千４百万円減少し、4,129億１百万円となりました。資本合計は、27億３百万円増加し、2,677億１千７百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は61.4％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益等により、46億７百万円の資金の増加となりました。（前年同期は62億８千４百万円の資金の減少）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、86億６千８百万円の資金の減少となりました。（前年同期は204億３千１百万円の資金の減少）

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により、154億４千５百万円の資金の減少となりました。（前年同期は51億６千６百万円の資金の減少）

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ179億５百万円減少し、793億４千５百万円となりました。また、前第２四半期連結会計期間末に比べて107億９千１百万円減少しました。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は53億３千５百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) 上記のほか、当社が所有している自己株式7,598千株があります。なお、当該自己株式には役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

(注) １「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式69株が含まれております。

２「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,500株および50株含まれております。

３「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の株式数の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が、それぞれ705,300株および27株含まれております。

② 【自己株式等】

　(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　　至　2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　　至　2022年６月30日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ライオン株式会社(以下、「当社」という。)は、日本の会社法に基づいた日本に所在する企業であります。当社およびその子会社（以下、「当社グループ」という。）の要約四半期連結財務諸表は、2022年６月30日を末日とし、当社および子会社、ならびに関連会社に対する当社グループの持分等により構成されております。

当社グループの主な事業内容および主要な活動につきましては、注記「４．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

(2) 要約四半期連結財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年８月９日に代表取締役社長執行役員および取締役執行役員（経理部担当）により承認されております。

(3) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4) 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(5) 会計上の見積り、判断および仮定

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断および仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、事態が長期化またはさらなる感染拡大が進行すれば、国内外の事業活動が停滞・中断することが予想されるなど、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現時点では、当第２四半期連結累計期間の業績等を踏まえ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼさないと判断しており、会計上の見積りにも影響を及ぼさないと仮定しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。国内の関係会社は、製品・サービスの特性に応じて営業活動を行っております。

海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて営業活動を行っております。

したがって、当社グループは、事業本部および会社を基礎とした製品・サービス別および地域別のセグメントから構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の３つの報告セグメントに区分しております。

当社グループの報告セグメントは、以下のとおりであります。

①　一般用消費財事業

主に日本において、日用品、一般用医薬品、機能性食品の製造販売および売買を行っております。

(主要製品)ハミガキ、ハブラシ、ハンドソープ、解熱鎮痛薬、点眼剤、栄養ドリンク剤、洗濯用洗剤、台所用洗剤、柔軟剤、住居用洗剤、漂白剤、ペット用品

②　産業用品事業

主に日本および海外諸地域に対する化学品原料、業務用品等の製造販売および売買を行っております。

(主要製品)油脂活性剤、導電性カーボン、業務用洗浄剤

③　海外事業

海外の関係会社において、主に日用品の製造販売および売買を行っております。

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本において当社の子会社が、主に当社グループの各事業に関連した事業を行っております。

(主要製品およびサービス)建設請負、不動産管理、人材派遣

(2) 報告セグメントの売上高および業績

前第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

(単位：百万円)

(注) １  報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

　　 ２　事業利益の調整△127百万円は、主に内部取引消去額および報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

　　 ３　売上総利益から事業利益への調整は以下の通りです。

　売上総利益　　　　　　 86,393百万円

　販売費及び一般管理費 △72,360百万円

　事業利益　　　　　　　 14,032百万円

　事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

(単位：百万円)

(注) １  報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

　　 ２　事業利益の調整 878百万円は、主に内部取引消去額および報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

　　 ３　売上総利益から事業利益への調整は以下の通りです。

　売上総利益　　　　　　 82,776百万円

　販売費及び一般管理費 △73,680百万円

　事業利益　　　　　　　  9,096百万円

　事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

連結子会社であるライオンケミカル㈱の事業構成の変化を踏まえ、第１四半期連結会計期間より、従来「産業用品事業」に集約していた同社の事業を「産業用品事業」と「一般用消費財事業」に分離しています。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。

５．収益

当社グループは、事業本部および会社を基礎とした製品・サービス別および地域別のセグメントから構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の３つの報告セグメントに区分されております。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであることから、当該報告セグメントおよび報告セグメントの各事業に関連した事業において計上された収益を売上高として表示しております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

上記分解した売上高とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

(単位：百万円)

当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

(単位：百万円)

一般用消費財事業は、主に日本において、日用品、一般用医薬品、機能性食品の製造販売および売買を行っており、主に国内の小売業又は卸売業を営む企業および個人を顧客としております。

産業用品事業は、主に日本および海外諸地域に対する化学品原料、業務用品等の製造販売および売買を行っており、主に国内の化学品メーカー・ホテル・レストラン・病院・介護施設・学校・官公庁・食品工場・リネンサプライ工場・クリーニング店などを顧客としております。

　海外事業は、海外の関係会社において、主に日用品の製造販売および売買を行っており、主に海外の小売業および卸売業を営む企業を顧客としております。

その他は、日本において当社の子会社が、建設請負等、主に当社グループの各事業に関連した事業を行っております。

６．金融商品

（金融商品の公正価値）

公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

以下の表は、金融商品の公正価値を評価方法ごとに分析したものであります。

公正価値の測定に利用するインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。

なお、インプットには、株価、為替レートならびに金利および金融商品価格等に係る指数が含まれております。

・レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

・レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値

・レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

(1) 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(単位：百万円)

当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っております。なお、前連結会計年度、当第２四半期連結会計期間において、レベル１，２および３の間の振替はありません。

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

　・デリバティブ資産および負債

デリバティブ資産および負債は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

　・資本性金融商品

市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、主として、純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）等により見積もっております。

レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

　　レベル３に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注）利得又は損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。

レベル３に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、担当部門が公正価値測定の評価方針および手続きに従い、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては、適切な責任者が承認しております。

(2) 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値は以下のとおりであります。

なお、主に短期間で決済されるもの、変動金利を用い短期間で市場金利を反映しているものは、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、以下の表には含めておりません（主として、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）。

前連結会計年度(2021年12月31日)

(単位：百万円)

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

(単位：百万円)

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

・借入金

借入金の公正価値は、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

７．資本

自己株式の取得および消却

当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項および当社定款の規定にもとづき、自己株式を取得することおよびその全部についての具体的な取得方法、ならびに会社法第178条の規定にもとづき自己株式の消却を行うことを決議し、実施いたしました。

（1）自己株式の取得および消却を行った理由

中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ １ｓｔ ＳＴＡＧＥ」の資本政策にもとづき、資本効率の向上および株主還元の充実を図るため、自己株式の取得および消却を行うものです。

（2）自己株式の取得に係る事項の内容

①　取得した株式の種類　　　　　当社普通株式

②　取得した株式の総数　　　　　6,578,900株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.3％）

③　株式の取得価額の総額　　　　9,999,928,000円

④　取得日　　　　　　　　　　　2022年２月15日

⑤　取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付

（3）自己株式の消却の内容

①　消却した株式の種類　　　　　当社普通株式

②　消却した株式の総数　　　　　6,578,900株

③　消却後の発行済株式総数　　　292,536,446株

④　消却実施日　　　　　　　　　2022年２月22日

８．配当に関する事項

各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

　(注) 2021年２月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金　５百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

　(注) 2022年２月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金　９百万円が含まれております。

配当の効力発生日が翌四半期となるものは、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

　(注) 2021年８月４日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金　９百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

　(注) 2022年８月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金　８百万円が含まれております。

９．その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

　(単位：百万円)

（注）当第２四半期連結累計期間における固定資産処分益は、主に連結子会社のライオンビジネスサービス㈱が所有する当社東京オフィスとして利用していた土地の譲渡によるものであります。なお、本物件は譲渡後も、当面は当社東京オフィス拠点として活用いたします。

10．その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

11．リース取引

当社は本社を移転する予定であり、移転先のオフィス棟について賃貸借予約契約を締結しております。当該契約はリース期間がまだ開始していないため、使用権資産およびリース負債を計上しておりません。

12．偶発事象

保証債務の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注)　上記保証債務は、保証先の借入金に対するものであります。

前連結会計年度の保証債務905百万円のうち326百万円については、当社の保証に対し他者からの再保証を受けております。

当第２四半期連結会計期間の保証債務862百万円のうち308百万円については、当社の保証に対し他者からの再保証を受けております。

13．１株当たり当期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益

14．重要な後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

2022年８月８日開催の取締役会において、当中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　    3,419,259,324円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　12.00円

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　   2022年９月５日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月９日

ライオン株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライオン株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ライオン株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。