| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第170期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 倉庫精練株式会社 |
| 【英訳名】 | SOKO SEIREN Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 羽田 学 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市古府町南459番地 |
| 【電話番号】 | 076-249-3131 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務課長 上田 紀昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県金沢市古府町南459番地 |
| 【電話番号】 | 076-249-3131 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務課長 上田 紀昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第169期第１四半期連結累計期間 | 第170期第１四半期連結累計期間 | 第169期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 559,176 | 659,831 | 2,277,492 |
| 経常損失(△) | (千円) | △77,675 | △54,983 | △350,063 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △78,105 | △55,198 | △128,980 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △78,168 | △54,270 | △129,444 |
| 純資産額 | (千円) | 1,492,029 | 1,356,087 | 1,441,024 |
| 総資産額 | (千円) | 2,952,045 | 2,827,847 | 2,924,844 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △30.56 | △21.60 | △50.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.5 | 48.0 | 49.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、本文中における事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは前連結会計年度において営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においてもウクライナ情勢の長期化や急速に進行した円安、さらには原燃料・原材料価格の高騰等の影響を強く受けたことが重なり、営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は当該状況を解消すべく、構造改革及び営業力強化により、コストダウン、利益率の向上、当社オリジナル商品の販売拡大をさらに推し進め、早期の業績回復を目指しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動の停滞が長期化しており、新常態と呼ばれる行動様式の変化が著しく、当社を取り巻く環境は大きく変化しております。
こうした状況を受けて、当社は2020年11月に新中期経営計画「REBORN2023」を策定しました。その概要は、戦略的な設備投資を実行に移し、収益力向上とコスト削減を強力に推し進め、早期の黒字化と安定的な株主還元を目標に、2023年3月期（連結）には、営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する当期純利益とも黒字化の達成を目指すものであります。
しかしながら、2022年3月期の結果及び新型コロナウイルスの新たな変異株の発生や、円安の進行、原燃料・原材料価格の高騰等の影響等を受けたことをふまえ、中期経営計画の計画値を下回ると予測した結果、2022年８月８日公表の「中期経営計画における計画値の見直しに関するお知らせ」に記載の通り、計画値を見直しております。
見直しの理由については、2023年3月期は、売上高は、既存繊維事業において、新型コロナウイルスの感染症拡大等による行動様式の変化で、ファッション用途が多い化繊分野や、不採算商品の撤退を実施することと、機械製造販売部門の売上高減少及び新規資材分野（非衣料分野）の安定生産に向けた調整に時間を要したため、合わせて５億50百万円の減少となり、23億50百万円と見込んでおり、営業利益は、原燃料・原材料価格が世界的に高騰し、燃料単価は計画時当初の想定を大きく上回る水準となっており（燃料（LPG）ですと、計画時51円/kgを130円/kgに見直しました）、受注価格の改訂に取組むものの、全ての商品に対して反映できず、２億円の営業損失の見込みとなりました。
2024年3月期は、売上高は、既存繊維事業における不採算商品の撤退を実施することと、機械製造販売部門の売上高減少及び新規資材分野（非衣料分野）の生産量の見込みの見直しにより、合わせて７億円の減少となり、24億円と見込んでおり、営業利益は、原燃料・原材料価格高騰による受注価格への転嫁は一部見込んでいるものの、売上高の減少による影響が大きく、１億37百万円の営業損失を見込んでおります。
今後におきましては、引き続き中期経営計画の重要施策である以下の4つの項目を柱に、全力で取り組んでまいります。
①収益の安定化（既存事業）
・既存衣料事業の安定維持及び商品構造の改編に取り組みます。
・当社の持つ高い技術力、競争力ある商材分野の強化や高付加価値商品の充実を図るとともに、リードタ
イム短縮の実現といったかねてからの課題に積極的に取り組みます。
②収益源の確立（新製品・サービス、新市場・顧客）
・積極的に新たな取組みに挑むことにより、収益源を確立します。
（プリントを加工メニューに追加、新規資材分野の取組、倉庫・保管業務の新顧客）
③生産性の向上（コスト削減）
・工場の構造改革を進め、高コスト体質からの脱却に取り組みます。
・電気代や燃料費などエネルギーコストの削減、原材料のムダや不良品発生といったロスの削減、工場整
流化、オペレータ多能工化、システム投資により一人当たり生産性の向上を図ります。
④組織営業体制の整備（営業力強化）
・自販ビジネス拡大による利益率向上に取り組みます。
・グループである丸井織物サプライチェーンマネジメント事業部との連携強化を図ります。
また、財務面においては、主力銀行との間で、融資枠を確保できており、今後も支援体制を維持していけるものと判断しております。
したがって、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の長期停滞化やウクライナ情勢の長期化、さらには、円安の進行、原燃料・原材料価格の高騰等の影響により、当社を取り巻く環境は、非常に厳しい状況が続くと思われますが、上記の改善策を強く推し進めることにより早期の業績改善を図っていくこと、また、資金面についても懸念がないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の長期停滞化やウクライナ情勢の長期化、さらには、円安の進行、原燃料・原材料価格の高騰等の影響により、当社を取り巻く環境は、非常に厳しい状況が続くと思われます。
このような経営環境の下、中期経営計画の諸施策に全社一丸となって取組んでおりますが、原燃料価格が世界的に高騰し、当初の想定を大きく上回る水準となった結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は６億59百万円(前年同四半期比18.0％増)、経常損失は54百万円(前年同四半期は77百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は55百万円(前年同四半期は78百万円の損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 繊維事業
新型コロナウイルス感染症の影響は依然残りますが、受注環境は緩やかな回復基調にあり、また、新規デジタルプリント事業が立ち上がった一方で、新規資材事業の立ち上がりの遅れや原燃料価格の高騰に伴う製造コストの上昇により、厳しい結果となりました。
この結果、繊維事業全体における売上高は６億48百万円(前年同四半期比18.1％増)、営業損失は66百万円（前年同四半期は１億４百万円の損失）となりました。
② 機械製造販売業
機械製造販売業における売上高は11百万円(前年同四半期比12.3％増)、営業利益は0.8百万円(前年同四半期比90.2％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し、28億27百万円となりました。主な要因は、未収入金が62百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、14億71百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少16百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、13億56百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少85百万円によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発費の総額は10,311千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,700,000 |
| 計 | 5,700,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,559,072 | 2,559,072 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 2,559,072 | 2,559,072 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 2,559,072 | ― | 619,105 | ― | 243,792 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,500 | 普通株式 | 3,500 | ― | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 3,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,551,400 | 普通株式 | 2,551,400 | 25,514 | 同上 |
| 普通株式 | 2,551,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,172 | 普通株式 | 4,172 | ― | 単元株式数(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 4,172 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,559,072 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 25,514 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には,証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)倉庫精練株式会社 | 石川県金沢市古府町南459 | 3,500 | ― | 3,500 | 0.14 |
| 計 | ― | 3,500 | ― | 3,500 | 0.14 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 919,532 | 855,985 | |||||||||
| 受取手形 | 37,804 | 38,009 | |||||||||
| 電子記録債権 | 163,036 | 213,172 | |||||||||
| 売掛金 | 336,995 | 353,163 | |||||||||
| 商品及び製品 | 37,354 | 27,822 | |||||||||
| 仕掛品 | 108,757 | 99,500 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 110,326 | 105,392 | |||||||||
| 未収入金 | 71,723 | 9,134 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 3,199 | 3,250 | |||||||||
| その他 | 9,699 | 11,897 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △479 | △562 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,797,949 | 1,716,767 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 426,264 | 416,192 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 260,264 | 252,607 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 163,786 | 163,786 | |||||||||
| その他（純額） | 185,705 | 182,163 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,036,020 | 1,014,750 | |||||||||
| 無形固定資産 | 20,208 | 22,082 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 59,918 | 62,463 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,599 | 4,598 | |||||||||
| その他 | 6,148 | 7,185 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 70,666 | 74,248 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,126,895 | 1,111,080 | |||||||||
| 資産合計 | 2,924,844 | 2,827,847 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 11,623 | 16,257 | |||||||||
| 電子記録債務 | 328,833 | 406,263 | |||||||||
| 買掛金 | 144,135 | 102,621 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| リース債務 | 12,455 | 12,461 | |||||||||
| 未払金 | 102,169 | 75,389 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,302 | 2,332 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,300 | 5,215 | |||||||||
| その他 | 80,937 | 85,629 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,000,758 | 1,006,171 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 36,372 | 33,254 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,320 | 7,114 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 18,600 | 19,743 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 315,917 | 299,625 | |||||||||
| 資産除去債務 | 100,501 | 100,501 | |||||||||
| その他 | 5,349 | 5,349 | |||||||||
| 固定負債合計 | 483,061 | 465,588 | |||||||||
| 負債合計 | 1,483,820 | 1,471,760 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 619,105 | 619,105 | |||||||||
| 資本剰余金 | 289,787 | 289,787 | |||||||||
| 利益剰余金 | 528,611 | 442,745 | |||||||||
| 自己株式 | △2,678 | △2,678 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,434,826 | 1,348,960 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,322 | 16,074 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △8,123 | △8,946 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,198 | 7,127 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,441,024 | 1,356,087 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,924,844 | 2,827,847 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 559,176 | 659,831 | |||||||||
| 売上原価 | 593,362 | 665,967 | |||||||||
| 売上総損失（△） | △34,186 | △6,136 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 72,512 | 57,898 | |||||||||
| 営業損失（△） | △106,698 | △64,034 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 46 | ― | |||||||||
| 受取配当金 | 1,259 | 1,432 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4,992 | 9,306 | |||||||||
| 受取保険金 | 13,226 | 3,563 | |||||||||
| 助成金収入 | 9,422 | 135 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 1,340 | |||||||||
| その他 | 4,032 | 2,157 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32,980 | 17,936 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 361 | 326 | |||||||||
| 賃貸費用 | 758 | 2,545 | |||||||||
| 為替差損 | 232 | ― | |||||||||
| 汚染負荷量賦課金 | 2,141 | 2,013 | |||||||||
| 支払手数料 | ― | 4,000 | |||||||||
| その他 | 463 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,957 | 8,885 | |||||||||
| 経常損失（△） | △77,675 | △54,983 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △77,675 | △54,983 | |||||||||
| 法人税等 | 430 | 215 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △78,105 | △55,198 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △78,105 | △55,198 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △78,105 | △55,198 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △801 | 1,751 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 739 | △823 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △62 | 928 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △78,168 | △54,270 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △78,168 | △54,270 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 34,443千円 | 40,198千円 |
| 負ののれんの償却額 | 31 〃 | ― 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 30,667 | 12.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、別途積立金1,366,100千円を、繰越利益剰余金に振り替えております。なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 30,666 | 12.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
| 繊維事業 | 機械製造販売業 | (注)1 | (注)2 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 548,991 | 10,184 | 559,176 | ― | 559,176 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 128,742 | 128,742 | △128,742 | ― |
| 計 | 548,991 | 138,926 | 687,918 | △128,742 | 559,176 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △104,848 | 8,280 | △96,568 | △10,130 | △106,698 |
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
| 繊維事業 | 機械製造販売業 | (注)1 | (注)2 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 648,394 | 11,436 | 659,831 | ― | 659,831 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 16,164 | 16,164 | △16,164 | ― |
| 計 | 648,394 | 27,601 | 675,996 | △16,164 | 659,831 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △66,849 | 815 | △66,034 | 1,999 | △64,034 |
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益の分解情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 繊維事業 | 機械製造販売業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 加工料収入 | 412,413 | ― | 412,413 | 412,413 |
| 製品売上高 | 126,312 | ― | 126,312 | 126,312 |
| その他の売上高 | 10,265 | 10,184 | 20,450 | 20,450 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 548,991 | 10,184 | 559,176 | 559,176 |
| 外部顧客への売上高 | 548,991 | 10,184 | 559,176 | 559,176 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 繊維事業 | 機械製造販売業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 加工料収入 | 511,340 | ― | 511,340 | 511,340 |
| 製品売上高 | 127,770 | ― | 127,770 | 127,770 |
| その他の売上高 | 9,283 | 11,436 | 20,720 | 20,720 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 648,394 | 11,436 | 659,831 | 659,831 |
| 外部顧客への売上高 | 648,394 | 11,436 | 659,831 | 659,831 |
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △30円56銭 | △21円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △78,105 | △55,198 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △78,105 | △55,198 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,555 | 2,555 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2022年８月８日開催の取締役会において、当社の支配株主（親会社）である丸井織物株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。また、当社は、2022年８月８日開催の取締役会において、本公開買付けが成立することを条件として、当社が2021年11月11日付で公表した「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を撤回することを決議しております。
１．公開買付者の概要
| （１） | 名称 | 丸井織物株式会社 | |
| （２） | 所在地 | 石川県鹿島郡中能登町久乃木井部15番地 | |
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 宮本 好雄 | |
| （４） | 事業内容 | ①各種織物の製造並びに販売、賃織並びに加工②ウェブサービスを利用した販売・通信販売・制作・情報提供等の各種サービスの企画並びに提供 | |
| （５） | 資本金 | 57,184,000円 | |
| （６） | 設立年月日 | 1956年４月11日 | |
| （７） | 大株主及び持株比率 | 宮米織物株式会社 | 25.10％ |
| 宮本 哲夫 | 6.99％ | ||
| 土田 章江 | 5.22％ | ||
| 宮本 米蔵 | 4.98％ | ||
| 宮本 淳二 | 4.98％ | ||
| 深川 生子 | 4.82％ | ||
| 宮本 仲子 | 4.82％ | ||
| 高柳 正子 | 4.82％ | ||
| 宮本 嘉子 | 3.73％ | ||
| 宮本 徹 | 2.57％ | ||
| （８） | 当社と公開買付者の関係 | ||
| 資本関係 | 公開買付者は、当社株式[1,425,418]株（所有割合（注）：55.78％）を所有し、当社を子会社としております。 | ||
| 人的関係 | 当社の取締役７名のうち４名が公開買付者の取締役を兼任しております。また、当社は公開買付者より従業員６名を出向者として受け入れております。 | ||
| 取引関係 | 当社は、公開買付者から、繊維製品の染色加工業務を受託しております。また、当社は、公開買付者より、当社の銀行借入等の一部について債務保証を受けております。 | ||
| 関連当事者への該当状況 | 公開買付者は当社の親会社であり、公開買付者と当社は相互に関連当事者に該当します。 | ||
（注）「所有割合」とは、当社が2022年８月８日に公表した「2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された2022年６月30日現在の発行済株式総数（2,559,072株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（3,507株）を控除した株式数（2,555,565株）に対する割合をいい、その計算において小数点以下第三位を四捨五入しております。
２．本公開買付けの概要
（１）買付け等をする株券等の種類
普通株式
（２）買付け等の期間
2022年８月９日（火曜日）から2022年９月21日（水曜日）まで（30営業日）
（３）買付け等の価格
当社株式１株につき、金430円
（４）買付予定の株券等の数
| 株券等の種類 | 買付予定数 | 買付予定数の下限 | 買付予定数の上限 |
|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,130,147（株） | 278,282（株） | ―（株） |
| 合計 | 1,130,147（株） | 278,282（株） | ―（株） |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
倉庫精練株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 北陸事務所 北陸事務所 北陸事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 原 鉄 也 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 南 波 洋 行 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている倉庫精練株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、倉庫精練株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年８月８日開催の取締役会において、丸井織物株式会社による会社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）に賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。