4979 ＯＡＴアグリオ 四半期報告書－第13期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、ロシアによるウクライナへの侵攻等、世界規模で経済活動に影響を与えうる情勢については当社グループにおいても事業等のリスクとなる可能性があります。引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間(2022年１月１日～2022年６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策と経済活動の両立を進めようとする中、景気に緩やかながら回復傾向が見られました。しかし、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱、急激な為替相場の変動など、依然として、国内外ともに経済情勢の先行きを見通すことが困難な状況が続いております。

このような経営環境のもと、積極的な営業活動は勿論のこと、円安の進行も当社の業績にとっては追い風となり、2022年５月には通期業績予想を上方修正いたしました。当社グループは、2022年２月に公表した「新中期経営計画（2022-2024年）」を着実に遂行していくことを第一とし、グリーンプロダクツ、バイオスティミュラントや施設園芸分野、自社製品の登録拡大によるグローバル展開の推進といった成長ドライバーへの注力や、グループ間コミュニケーションを強固なものとしグローバルシナジーの最大化を図るなど、各重点施策への取り組みを強化してまいりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は153億68百万円（前年同四半期比24億25百万円増加、同18.7％増）、営業利益は29億56百万円（前年同四半期比11億29百万円増加、同61.8％増）、経常利益は31億９百万円（前年同四半期比12億17百万円増加、同64.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億２百万円（前年同四半期比７億86百万円増加、同59.7％増）となりました。

　なお、当社グループの第１四半期及び第２四半期連結会計期間の経営成績は、国内農薬事業を中心に需要盛期に備えた出荷が集中するため、売上高及び営業利益等が他の四半期会計期間と比較して多額となる傾向にあります。

　当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野別の経営成績につきましては以下のとおりであります。

　農薬分野において、国内市場では、当社が注力しているグリーンプロダクツの殺ダニ剤「アカリタッチ」「サフオイル」、殺菌剤「カリグリーン」などが引き続き好調に推移しました。また、当社主力製品である殺虫剤「オリオン」、殺ダニ剤「ダニサラバ」、殺菌剤「ショウチノスケ」が堅調に推移しました。一方、海外市場においては殺菌剤「ガッテン」が好調に推移し、北米向けでは殺ダニ剤「ダニサラバ」、南米向けでは「ダニサラバ」や殺虫剤「オンコル」も順調に推移しました。それらの結果、農薬分野の売上高は75億３百万円（前年同四半期比11億66百万円増加、同18.4％増）となりました。

　肥料・バイオスティミュラント分野において、国内市場ではハウス肥料、養液土耕肥料、亜リン酸肥料などが堅調に推移しました。海外市場においては、グループ各社においてバイオスティミュラント剤「アトニック」が好調に推移しました。主な海外関連会社の業績も引き続き堅調に推移しており、収穫から流通を経て消費者に届くまでの過程、Post-Harvest関連の製品に強みを持つオランダのBlue Wave Holding B.V.や、バイオスティミュラントの開発、製造及び販売を手掛けるスペインのLIDA Plant Research, S.L.などが売上高を大きく伸長させました。それらの結果、肥料・バイオスティミュラント分野の売上高は78億65百万円（前年同四半期比12億51百万円増加、同18.9％増）となりました。

②　財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は338億27百万円で、前連結会計年度末に比べ54億80百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加３億13百万円、受取手形及び売掛金の増加33億35百万円、原材料及び貯蔵品の増加５億17百万円、仕掛品の増加２億59百万円、為替換算の影響によるのれんの増加２億45百万円によるものであります。

　負債につきましては215億66百万円で、前連結会計年度末に比べ23億15百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加12億21百万円、支払手形及び買掛金の増加３億75百万円、未払法人税等の増加６億３百万円、長期借入金の減少３億22百万円によるものであります。

　純資産は122億61百万円で、前連結会計年度末に比べ31億64百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上21億２百万円、剰余金の配当２億37百万円、為替換算調整勘定の増加11億32百万円によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は38億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億95百万円増加しました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、３百万円の支出（前年同四半期は８億40百万円の収入）となりました。主な収入要因は税金等調整前四半期純利益30億88百万円、減価償却費４億20百万円、のれん償却費３億１百万円、仕入債務の増加２億50百万円等によるものであります。また、主な支出要因は売上債権の増加31億10百万円、棚卸資産の増加５億56百万円等によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、２億62百万円の支出（前年同四半期は90百万円の支出）となりました。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出１億25百万円、無形固定資産の取得による支出60百万円、投資有価証券の取得による支出71百万円等によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、３億34百万円の収入（前年同四半期は９億90百万円の支出）となりました。主な収入要因は短期借入金の増加11億50百万円によるものであります。また、主な支出要因は長期借入金の返済による支出５億７百万円、配当金の支払額２億37百万円、リース債務の返済による支出84百万円等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億２百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．　2022年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

２．　2020年１月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2020年１月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

３．　2020年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社りそな銀行及びその共同保有者であるりそなアセットメントマネジメント株式会社が2020年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

４．　2022年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2022年１月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識基準に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。

(1)販売奨励金

　顧客に対して支払う販売奨励金等の一部については、従来は、販売奨励金等の確定額のみを売上高から控除、又は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、販売奨励金等の見込額を売上高より控除する方法に変更しております。また、販売奨励金等の見込額は返金負債として「流動負債」に表示しております。

(2)返品権付き販売

　返品されると見込まれる商品又は製品については、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、販売時に収益を認識せず、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利を返品資産として認識する方法に変更しております。また、返金負債は「流動負債」、返品資産は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

(3)代理人取引

　顧客への製商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

　(1)前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

　(2)前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は７百万円減少、売上原価は３百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  当社グループが販売する製品は、農繁期に備え春季に出荷が集中する傾向にあります。このため第２四半期連結累計期間の売上高は第３四半期以降の売上高と比べ高くなる傾向にあります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たりの配当額は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たりの配当額は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、売上高をサービス別、国内外別に記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を遡って適用した後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＡＴアグリオ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＡＴアグリオ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。