| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 市光工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ICHIKOH INDUSTRIES, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 ヴィラット クリストフ |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県伊勢原市板戸80番地 |
| 【電話番号】 | 0463(96)1442番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 高森 正樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県伊勢原市板戸80番地 |
| 【電話番号】 | 0463(96)1442番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 高森 正樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期第２四半期連結累計期間 | 第93期第２四半期連結累計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 65,397 | 62,935 | 125,510 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,676 | 1,613 | 6,506 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 2,999 | 1,266 | 3,983 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,286 | 3,615 | 6,077 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,959 | 53,618 | 49,402 |
| 総資産額 | (百万円) | 111,925 | 117,269 | 112,521 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 31.21 | 13.18 | 41.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.3 | 45.1 | 43.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,617 | 2,529 | 9,209 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,238 | 184 | △6,684 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △904 | △2,876 | △2,350 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,958 | 5,844 | 5,720 |
| 回次 | 第92期第２四半期連結会計期間 | 第93期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日至2021年６月30日 | 自2022年４月１日至2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 11.47 | △0.51 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第92期第２四半期連結累計期間,第93期第２四半期連結累計期間及び第92期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、中国の都市封鎖を受けたサプライチェーンの停滞から製造業の景況感が悪化したほか、円安やウクライナ情勢の影響を受けた資源価格の高騰など、インフレによる景気後退リスクも懸念される状況となりました。一方で、活動制限の緩和で人出が回復、サービス消費が持ち直すなど個人消費に回復の兆しも見られるようになりました。
世界経済においては、米国では製造業や住宅部門は弱含みとなった一方で個人消費は底固く推移しました。中国では、今春に上海市などで厳しい行動制限を実施した影響から、個人消費が減少、製造業の生産活動も下降しました。アセアンでは、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなかで、タイ経済は低迷が続く一方、インドネシアは「ウィズコロナ」政策による内需ならびに一次産品の外需など景気拡大が続いているほか、マレーシアはコロナ禍からの人流の回復や電気・電子製品を中心とした輸出など、内外需ともに堅調であり、緩やかな景気回復が継続しました。
当社グループが属する自動車業界におきましては、中国政府の活動制限強化などを要因としたサプライチェーンへの影響から、日本国内の自動車生産台数は当第２四半期連結累計期間における前年同期比で大幅に減少しました。また、中国の生産台数も前年同期比で減少となりました。一方で、アセアンの自動車生産台数は堅調に推移しており、マレーシアとインドネシアで前年同期比で大幅なプラスとなった影響もあって、３か国合計では、前年同期比で大幅増となりました。
このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間においては、海外は、新製品立ち上げ効果によりアセアンを中心に自動車生産台数ベースでのマーケットの市場成長率を売上高の増加率が上回りました。しかしながら、主力の日本国内の市場と当社単体の売上高は概ね同水準の減少率となった結果、連結ベースでは売上高は62,935百万円(前年同期比3.8％減)と減収となりました。営業利益は経費削減や生産性の向上はあったものの、売上減少の影響や原材料費やエネルギー価格の高騰などから1,121百万円(前年同期比72.3％減)、経常利益は持分法による投資利益776百万円の計上などもあり1,613百万円(前年同期比65.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,266百万円(前年同期比57.8％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 自動車部品事業
海外は、新製品立ち上げ効果によりアセアンを中心に自動車生産台数ベースでのマーケットの市場成長率を売上高の増加率が上回りました。しかしながら、主力の日本国内の市場と当社単体の売上高が概ね同水準の減少率となった結果、自動車部品事業の売上高は59,460百万円(前年同期比3.3％減)、営業利益は、経費削減や生産性の向上はあったものの、売上減少の影響や原材料費やエネルギー価格の高騰などから、966百万円(前年同期比75.3％減)となりました。
② 用品事業
用品事業におきましては、冬用ワイパーやインターネットを通じた販売が好調に推移したことなどから、売上高は4,215百万円(前年同期比3.2％増)、営業利益は米国用品販売子会社の清算終了による効果もあり、154百万円(前年同期は営業損失63.7％増)増収増益となりました。
なお、前連結会計年度において、「その他」に含まれていた自動車用電球製造販売事業については、当該事業の売却に伴い、第１四半期連結会計期間より「その他」の区分を廃止しております。これにより、第１四半期連結累計期間より「自動車部品事業」、「用品事業」の２つのセグメント区分となっております。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は117,269百万円となり、前連結会計年度末比で4,747百万円の増加となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)が6,199百万円増加、棚卸資産が全体で3,160百万円増加した一方で、その他流動資産が2,405百万円減少したことなどにより、全体で6,907百万円増加しました。固定資産は、持分法適用会社に対する投資簿価の増加を主因として、投資その他の資産が全体で2,017百万円増加した一方で、有形固定資産が全体で4,227百万円減少したことなどにより、全体で2,159百万円減少しました。
負債は63,650百万円となり、前連結会計年度末比で532百万円の増加となりました。流動負債は、賞与引当金が1,405百万円増加、支払手形及び買掛金が565百万円増加した一方で、１年以内返済予定の長期借入金が974百万円減少したことなどにより、全体で748百万円の増加となりました。固定負債は全体で215百万円の減少と概ね横ばいで推移しました。
純資産は53,618百万円となり、前連結会計年度末比で4,215百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が1,266百万円あることや、為替の変動を主因として、その他の包括利益累計額が全体で2,237百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、5,844百万円となり、前第２四半期連結累計期間末比114百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,529百万円（前年同期は5,617百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,434百万円、減価償却費2,904百万円、賞与引当金の増加1,383百万円等であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額1,484百万円、その他流動負債の減少額1,315百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は184百万円（前年同期は4,238百万円の支出）となりました。短期貸付金の純増減（短期貸付金の減少）により資金が2,334百万円増加した一方で有形固定資産の取得による支出が2,340百万円あること等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は2,876百万円（前年同期は904百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出2,080百万円、配当金の支払額336百万円があること等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,546百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 96,292,401 | 96,292,401 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 96,292,401 | 96,292,401 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 | － | 96,292,401 | － | 8,986 | － | 2,318 |
(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ヴァレオ・バイエン(常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行、みずほ証券㈱) | 100 RUE DE COURCELLES 75017 PARIS, FRANCE(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号、東京都千代田区大手町一丁目５番１号 大手町ファーストスクエア) | 58,791 | 61.16 |
| ㈱みずほ銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号(東京都中央区晴海一丁目８番12号) | 4,775 | 4.96 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 4,576 | 4.76 |
| ㈱日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 3,775 | 3.92 |
| BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC FUND（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行） | 2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 1,548 | 1.61 |
| ダイハツ工業㈱ | 大阪府池田市ダイハツ町１番１号 | 1,522 | 1.58 |
| 日本生命保険(相)(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内（東京都港区浜松町二丁目11番３号） | 1,040 | 1.08 |
| BNP PARIBAS SEC SERVICES LUXEMBOURG/ JASDEC/ ABERDEEN STANDARD SICAV CLIENT ASSETS）(常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERARANGE, LUXEMBOULG（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 954 | 0.99 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 631 | 0.65 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW（常任代理人 野村證券㈱） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目13番1号） | 581 | 0.60 |
| 計 | ― | 78,198 | 81.35 |
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。
(株)日本カストディ銀行 3,775千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 176,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 96,065,700 | 960,657 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 49,901 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 96,292,401 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 960,657 | ― | |
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 市光工業株式会社 | 神奈川県伊勢原市板戸80番地 | 176,800 | － | 176,800 | 0.183 |
| 計 | ― | 176,800 | － | 176,800 | 0.183 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,720 | 5,844 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 19,091 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 25,290 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 373 | 212 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,475 | 5,694 | |||||||||
| 仕掛品 | 646 | 2,489 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,771 | 5,869 | |||||||||
| その他 | 12,099 | 9,694 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △28 | |||||||||
| 流動資産合計 | 48,160 | 55,067 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,248 | 12,336 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 17,793 | 17,923 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,607 | 2,361 | |||||||||
| 土地 | 2,757 | 2,797 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,196 | 2,528 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,749 | 3,178 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 45,352 | 41,124 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 995 | 1,046 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 995 | 1,046 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,373 | 1,841 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,270 | 1,135 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,486 | 4,093 | |||||||||
| その他 | 10,891 | 12,965 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,013 | 20,030 | |||||||||
| 固定資産合計 | 64,360 | 62,201 | |||||||||
| 資産合計 | 112,521 | 117,269 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 29,209 | 29,775 | |||||||||
| 短期借入金 | 300 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,286 | 3,312 | |||||||||
| リース債務 | 249 | 253 | |||||||||
| 未払法人税等 | 800 | 452 | |||||||||
| 未払費用 | 4,573 | 4,503 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,043 | 2,449 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 35 | 146 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,475 | 1,858 | |||||||||
| その他 | 7,316 | 7,287 | |||||||||
| 流動負債合計 | 49,290 | 50,039 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,942 | 1,836 | |||||||||
| リース債務 | 2,173 | 2,550 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 148 | 163 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,341 | 8,356 | |||||||||
| 資産除去債務 | 95 | 102 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 93 | 26 | |||||||||
| その他 | 33 | 576 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,827 | 13,611 | |||||||||
| 負債合計 | 63,118 | 63,650 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,986 | 8,986 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,505 | 2,505 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,952 | 41,819 | |||||||||
| 自己株式 | △54 | △54 | |||||||||
| 株主資本合計 | 51,389 | 53,256 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 80 | 83 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,277 | 918 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,393 | △1,354 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,590 | △352 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 603 | 714 | |||||||||
| 純資産合計 | 49,402 | 53,618 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 112,521 | 117,269 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 65,397 | 62,935 | |||||||||
| 売上原価 | 51,360 | 52,221 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,036 | 10,713 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,985 | ※１ 9,592 | |||||||||
| 営業利益 | 4,051 | 1,121 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 92 | 87 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 6 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 726 | 776 | |||||||||
| その他 | 7 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 833 | 882 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 45 | 95 | |||||||||
| 支払手数料 | 5 | 3 | |||||||||
| 為替差損 | 93 | 261 | |||||||||
| その他 | 65 | 29 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 208 | 390 | |||||||||
| 経常利益 | 4,676 | 1,613 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 139 | 179 | |||||||||
| 減損損失 | 190 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 126 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 456 | 179 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,219 | 1,434 | |||||||||
| 法人税等 | 1,182 | 125 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,036 | 1,309 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 36 | 42 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,999 | 1,266 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,036 | 1,309 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 41 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 351 | 920 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 121 | 39 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 736 | 1,342 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,250 | 2,305 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,286 | 3,615 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,230 | 3,504 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 56 | 110 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,219 | 1,434 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,138 | 2,904 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,714 | 1,383 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △45 | 377 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 59 | △177 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △99 | △93 | |||||||||
| 支払利息 | 45 | 95 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △726 | △776 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 139 | 179 | |||||||||
| 減損損失 | 190 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 126 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,626 | － | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | － | 652 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,737 | △1,484 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,199 | △307 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △1,008 | △1,315 | |||||||||
| その他 | △120 | 457 | |||||||||
| 小計 | 7,323 | 3,328 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 63 | 83 | |||||||||
| 利息の支払額 | △32 | △108 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,737 | △774 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,617 | 2,529 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,185 | △2,340 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △15 | △55 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △5 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △1,019 | 2,334 | |||||||||
| その他 | △15 | 251 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,238 | 184 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 50 | △300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △564 | △2,080 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △149 | △159 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △240 | △336 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △904 | △2,876 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 57 | 286 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 531 | 123 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,426 | 5,720 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 5,958 | ※１ 5,844 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったPIAA CO.,USAについては、清算が決了したため、当第２四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これらによる主な変更点は以下の通りです。
顧客へ販売する金型のうち、代金を分割で回収する契約に係る収益認識
顧客との契約に基づき量産開始時から一定の期間にわたって顧客から回収する金型関連費用については、従来は当該期間に応じて売上高と売上原価を計上しておりましたが、特定の要件に該当する場合には、量産開始時に売上高と売上原価を計上する方法に変更しております。
また、従来は当該顧客から代金を分割で回収する金型については固定資産に計上しておりましたが、当該変更に伴い量産開始時まで棚卸資産に計上することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,794百万円減少し、売上原価は1,204百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ590百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,031百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」（2020年５月改訂）の適用)
国際会計基準を適用している在外の連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」（2020年５月改訂）を適用しております。なお、経過措置に従って、前連結会計年度については修正再表示しておりません。
当基準書の改訂により、不利な契約における契約履行コストが明確化されたことに伴い、当該修正の適用開始の累積的影響を、利益剰余金の期首残高の修正として認識した結果、利益剰余金の当期首残高98百万円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の流動負債のその他が129百万円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
従来、退職給付に係る資産及び負債の数理計算上の差異の費用処理年数を13年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より数理計算上の差異の費用処理年数を11年に変更しております。
なお、当該費用処理年数の変更が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 電子記録債権割引高 | 2,304 | 百万円 | 1,705 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間期末日電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び前連結会計年度末日電子記録債権が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 受取手形 | 0 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権 | 162 | － | ||
| 支払手形 | 2 | － | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |||
| 研究開発費 | 3,844 | 百万円 | 3,546 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 504 | 529 | ||
| 退職給付費用 | 180 | 171 | ||
| 製品保証引当金繰入額 | △22 | 373 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 7 | 7 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 5,958 | 百万円 | 5,844 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 5,958 | 5,844 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 240 | 2.50 | 2020年12月31日 | 2021年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月６日取締役会 | 普通株式 | 336 | 3.50 | 2021年６月30日 | 2021年９月６日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 336 | 3.50 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月８日取締役会 | 普通株式 | 432 | 4.50 | 2022年６月30日 | 2022年９月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 自動車部品 | 用品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 61,447 | 3,494 | 64,941 | 455 | 65,397 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 11 | 590 | 602 | 583 | 1,186 |
| 計 | 61,458 | 4,085 | 65,543 | 1,039 | 66,583 |
| セグメント利益 | 3,917 | 94 | 4,011 | 44 | 4,056 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,011 |
| 「その他」の区分の利益 | 44 |
| セグメント間取引消去 | △5 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,051 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 自動車部品 | 用品 | ||
| 売上高 国内 海外 | 43,145 16,272 | 3,167 348 | 46,313 16,621 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 59,418 | 3,516 | 62,935 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 59,418 | 3,516 | 62,935 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 41 | 699 | 741 |
| 計 | 59,460 | 4,215 | 63,676 |
| セグメント利益 | 966 | 154 | 1,120 |
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（「その他」区分の廃止）
前連結会計年度において「その他」に含まれていた自動車用電球製造販売事業については、当該事業の売却に伴い、第１四半期連結会計期間より「その他」の区分を廃止しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の自動車部品の売上高は1,794百万円減少、セグメント利益は590百万円減少しております。 ３．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,120 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,121 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 31円21銭 | 13円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,999 | 1,266 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,999 | 1,266 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 96,125 | 96,115 |
(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 432百万円
（ロ）１株あたりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ ４円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・ 2022年９月６日
(注) 2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
市光工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 永 千 尋 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 寒河江 祐一郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている市光工業株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、市光工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。