【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第117期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 京福電気鉄道株式会社 |
| 【英訳名】 | Keifuku Electric Railroad Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大塚 憲郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市中京区壬生賀陽御所町３番地の20 |
| 【電話番号】 | 075（841）9385 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 藤木 斉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市中京区壬生賀陽御所町３番地の20 |
| 【電話番号】 | 075（841）9385 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 藤木 斉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第116期 第１四半期連結 累計期間 | 第117期 第１四半期連結 累計期間 | 第116期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 2,493 | 3,399 | 11,603 |
| 経常利益 | （百万円） | 32 | 494 | 883 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 14 | 285 | 673 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 11 | 332 | 740 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,367 | 8,425 | 8,096 |
| 総資産額 | （百万円） | 19,703 | 19,831 | 20,152 |
| １株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 7.05 | 143.59 | 339.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.6 | 38.3 | 36.3 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間は、国内における経済活動に回復の兆候が見られたものの、ウクライナ情勢や円安進行等に起因するエネルギー価格や原材料費の高騰に加え、期の後半には新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による下振れリスクも顕在化するなど、引き続き先行き不透明の厳しい状況下で推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産は、減価償却による固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ321百万円減少し、19,831百万円となりました。負債は、未払金や未払法人税等の支払などにより、前連結会計年度末に比べ650百万円減少し、11,405百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ329百万円増加し、8,425百万円となりました。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の当社グループの営業収益は3,399百万円（前年同期比906百万円、36.3％増）となり、営業利益は459百万円（前年同期営業損失68百万円）となりました。これに営業外収益及び営業外費用を加減した経常利益は494百万円（前年同期比461百万円増）となり、特別利益及び特別損失ならびに法人税等を加減し、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は285百万円（前年同期比271百万円増）となりました。
次に、セグメント別の経営成績をご報告いたします。
(運輸業)
鉄軌道事業、バス運送事業、タクシー事業ともに、新型コロナウイルス感染症拡大以前の売上水準を依然大幅に下回る、厳しい経営状況が続いています。
こうした中、嵐山線は、世界文化遺産高山寺拝観と嵐山線、西日本ジェイアールバスのご乗車をセットにした「鳥獣戯画きっぷ」をはじめ、沿線の史跡・観光施設とタイアップした各種セット券の発売など、情報発信と販売促進に取り組みました。京都バス㈱は旅客数の増加に加え、京都市バスとの共同運行路線の収入が増収に寄与しました。京福バス㈱は、生活路線を中心に需要の回復傾向がみられました。
以上の結果、運輸業の営業収益は1,588百万円（前年同期比361百万円、29.4％増）となり、営業損失は25百万円（前年同期営業損失282百万円）となりました。
（参考）鉄軌道事業の運輸成績
| 種別 | 単位 | 当第１四半期 連結累計期間 | ||
| （2022.４.１～2022.６.30） | 対前年同期増減率(%) | |||
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 703 | 10.1 |
| 定期外 | 〃 | 1,161 | 55.7 | |
| 計 | 〃 | 1,864 | 34.6 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 63 | 8.0 |
| 定期外 | 〃 | 238 | 67.6 | |
| 計 | 〃 | 301 | 50.1 | |
(不動産業)
不動産販売事業におきましては、福井市足羽・新保において建売住宅「京福の家」を販売するなど、販売件数の増加により増収となりました。
不動産賃貸事業におきましては、「BOAT RACE（ボートレース）三国」では、プレミアムGⅠレース「マスターズチャンピオン」の開催などにより増収となりました。
以上の結果、不動産業の営業収益は1,514百万円（前年同期比413百万円、37.6％増）となり、営業利益は452百万円（前年同期比175百万円、63.4％増）となりました。
(レジャー・サービス業)
観光業では新型コロナウイルス感染症による深刻な影響が依然として継続していますが、ホテル京福福井駅前、三国観光ホテル、越前松島水族館とも積極的な販売活動・情報発信を実施し、利用客が増加しました。
以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は339百万円（前年同期比127百万円、60.3％増）となり、営業利益は31百万円（前年同期営業損失63百万円）となりました。
(２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,000,000 | 2,000,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,000,000 | 2,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
| 2022年４月１日～ | ― | 2,000,000 | ― | 1,000 | ― | 270 |
| 2022年６月30日 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 12,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,973,600 | 19,736 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 19,736 | － | |
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| 京福電気鉄道株式会社 | 京都市中京区壬生賀陽御所町３番地の20 | 12,200 | － | 12,200 | 0.61 |
| 計 | － | 12,200 | － | 12,200 | 0.61 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,719 | 1,876 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,059 | 1,068 |
| 販売土地及び建物 | 111 | 45 |
| 商品及び製品 | 17 | 23 |
| 仕掛品 | 9 | 27 |
| 貯蔵品 | 45 | 41 |
| 前払費用 | 30 | 44 |
| その他 | 895 | 651 |
| 貸倒引当金 | △4 | △3 |
| 流動資産合計 | 3,883 | 3,775 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 9,653 | 9,568 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,189 | 1,140 |
| 土地 | 3,471 | 3,471 |
| リース資産（純額） | 806 | 774 |
| 建設仮勘定 | 53 | 31 |
| その他（純額） | 264 | 254 |
| 有形固定資産合計 | 15,438 | 15,241 |
| 無形固定資産 | 229 | 248 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 288 | 287 |
| 繰延税金資産 | 55 | 29 |
| その他 | 258 | 249 |
| 貸倒引当金 | △1 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 600 | 566 |
| 固定資産合計 | 16,268 | 16,055 |
| 資産合計 | 20,152 | 19,831 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 48 | 49 |
| 短期借入金 | 3,550 | 3,513 |
| リース債務 | 144 | 147 |
| 未払金 | 882 | 483 |
| 未払法人税等 | 337 | 142 |
| 未払消費税等 | 121 | 167 |
| 賞与引当金 | 202 | 86 |
| その他 | 422 | 686 |
| 流動負債合計 | 5,710 | 5,277 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,195 | 4,012 |
| リース債務 | 730 | 695 |
| 長期未払金 | 106 | 90 |
| 繰延税金負債 | 727 | 745 |
| 役員退職慰労引当金 | 24 | 21 |
| 退職給付に係る負債 | 269 | 272 |
| その他 | 291 | 290 |
| 固定負債合計 | 6,345 | 6,128 |
| 負債合計 | 12,055 | 11,405 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,000 | 1,000 |
| 資本剰余金 | 299 | 299 |
| 利益剰余金 | 5,952 | 6,238 |
| 自己株式 | △20 | △20 |
| 株主資本合計 | 7,231 | 7,516 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 81 | 86 |
| その他の包括利益累計額合計 | 81 | 86 |
| 非支配株主持分 | 784 | 822 |
| 純資産合計 | 8,096 | 8,425 |
| 負債純資産合計 | 20,152 | 19,831 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 営業収益 | 2,493 | 3,399 |
| 営業費 | ||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 2,537 | 2,917 |
| 販売費及び一般管理費 | 24 | 22 |
| 営業費合計 | 2,562 | 2,940 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △68 | 459 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 5 | 6 |
| 助成金収入 | ※１ 99 | ※１ 33 |
| 雑収入 | 9 | 6 |
| 営業外収益合計 | 114 | 46 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13 | 12 |
| 雑支出 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 13 | 12 |
| 経常利益 | 32 | 494 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | 27 | 13 |
| 移転補償金 | － | 5 |
| 固定資産売却益 | 0 | 4 |
| 受取保険金 | 9 | － |
| 特別利益合計 | 37 | 22 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | － | 9 |
| 固定資産除却損 | 1 | 5 |
| 特別損失合計 | 1 | 15 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 68 | 501 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 23 | 135 |
| 法人税等調整額 | 19 | 39 |
| 法人税等合計 | 43 | 175 |
| 四半期純利益 | 24 | 326 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10 | 41 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 14 | 285 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 24 | 326 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △12 | 5 |
| その他の包括利益合計 | △12 | 5 |
| 四半期包括利益 | 11 | 332 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1 | 291 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 10 | 41 |
【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
助成金収入の主な内容は新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金96百万円等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
助成金収入の主な内容は新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金29百万円等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 304百万円 | 292百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 運輸業 | 不動産業 | レジャー・ サービス業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| (1）外部顧客への営業収益 | 1,220 | 1,074 | 198 | 2,493 | － | 2,493 |
| (2）セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 6 | 26 | 13 | 45 | △45 | － |
| 計 | 1,227 | 1,100 | 211 | 2,539 | △45 | 2,493 |
| セグメント利益又は損失（△） | △282 | 276 | △63 | △68 | 0 | △68 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円はセグメント間取引消去額です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 運輸業 | 不動産業 | レジャー・ サービス業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| (1）外部顧客への営業収益 | 1,582 | 1,490 | 326 | 3,399 | － | 3,399 |
| (2）セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 5 | 23 | 13 | 42 | △42 | － |
| 計 | 1,588 | 1,514 | 339 | 3,442 | △42 | 3,399 |
| セグメント利益又は損失（△） | △25 | 452 | 31 | 458 | 0 | 459 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円はセグメント間取引消去額です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||
| 運輸業 | 不動産業 | レジャー・ サービス業 | 計 | |
| 営業収益 | ||||
| 鉄軌道事業 | 212 | － | － | 212 |
| バス運送事業 | 789 | － | － | 789 |
| タクシー事業 | 81 | － | － | 81 |
| 不動産賃貸事業 | － | 97 | － | 97 |
| 不動産販売事業 | － | 45 | － | 45 |
| ホテル業 | － | － | 60 | 60 |
| 水族館業 | － | － | 66 | 66 |
| 物販業 | － | － | 21 | 21 |
| その他（注） | － | － | 50 | 50 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,084 | 143 | 198 | 1,426 |
| その他の収益 | 136 | 930 | － | 1,067 |
| 外部顧客への営業収益 | 1,220 | 1,074 | 198 | 2,493 |
（注）「その他」の主な事業は、広告代理店業、車両整備販売業であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||
| 運輸業 | 不動産業 | レジャー・ サービス業 | 計 | |
| 営業収益 | ||||
| 鉄軌道事業 | 316 | － | － | 316 |
| バス運送事業 | 1,005 | － | － | 1,005 |
| タクシー事業 | 110 | － | － | 110 |
| 不動産賃貸事業 | － | 78 | － | 78 |
| 不動産販売事業 | － | 73 | － | 73 |
| ホテル業 | － | － | 132 | 132 |
| 水族館業 | － | － | 125 | 125 |
| 物販業 | － | － | 29 | 29 |
| その他（注） | － | － | 38 | 38 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,433 | 151 | 326 | 1,911 |
| その他の収益 | 149 | 1,338 | － | 1,487 |
| 外部顧客への営業収益 | 1,582 | 1,490 | 326 | 3,399 |
（注）「その他」の主な事業は、広告代理店業、車両整備販売業であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益（円） | 7.05 | 143.59 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 14 | 285 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 14 | 285 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,987 | 1,987 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年８月10日 |
|---|
| 京福電気鉄道株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 守谷 義広 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北池 晃一郎 |
|---|
監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京福電気鉄道株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京福電気鉄道株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。