3682 エンカレッジ・テクノロジ 四半期報告書－第21期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等

　　　　 の推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存

         在しないため記載しておりません。

２.１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社

日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株

式数から当該株式数を控除しております。

３.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

　 ん。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大が当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があるため、継続して状

況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大抑止が一進一退する状況が継続するとともに、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発する世界的な資源価格の高騰や各国の金融市場の変動等により、景気の先行きに不透明感が続いております。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大とともに「働き方改革」の浸透により、もはやオフィスへの出勤を必要とせず在宅勤務やリモートワークを通常の勤務形態とする動きが、複数の大手企業においても見られております。こうした動きは企業のシステム・ネットワーク環境に大きな変化を及ぼし、サイバー攻撃に対するセキュリティ強化やリモート環境におけるシステム運用やリモート監視の需要とともに市場動向は堅調に推移し、当社が属するソフトウエアプロダクツ市場においては8ヶ月連続で前年同月比増加となりました。（経済産業省2022年7月8日特定サービス産業動態統計調査（2022年5月分速報））

　また、当期は当社創業から20周年の節目の年にあたり、主力製品である「ESS REC」の大幅な機能強化や、コンピューターシステムの安全と安定稼働の実現を目指して、新たな付加価値を継続的に創出する人材育成と組織作りへの取組みを開始いたしました。

　このような状況のもと、当社は、前事業年度に掲げた重点施策である「顧客ターゲット別の営業推進」「ソリューション強化」「新人事制度定着による生産性向上」を当事業年度も継続し、事業に取り組んでおります。

　「顧客ターゲット別の営業推進」については、顧客深耕営業（第１営業部）、純新規営業（第２営業部）、ビジネス協業営業（パートナー営業部）に加え、戦略的パートナーである株式会社エヌ・ティ・ティ・データに対応した機能を独立させて戦略営業部を新設いたしました。４つの顧客ターゲット別の営業組織に対して、プリセールスやサポート部門の担当SEをバーチャルで組織することにより営業推進を図っております。

　「ソリューション強化」については、主力製品である「ESS REC」の大幅な機能強化（次世代型システム証跡管理製品）とAIを搭載した本人確認によるなりすまし防止製品の２つの新製品開発プロジェクトを進めております。また、特権ID管理製品「ESS AdminONE」のAPIの拡張による管理対象の拡大と他社製品連携によるソリューション強化により競争力を高めてまいります。

　「新人事制度定着による生産性向上」については、導入２年目となり制度運用の改善を推し進め、生産性向上を実現させるべく、社員一人一人に合わせたマネジメントの向上と、社員のエンゲージメントアップを図ってまいります。

　営業面においては、新型コロナウイルス感染症の影響を最大限考慮した上で、ハイブリッド開催などの工夫によるイベントやセミナーなどのマーケティング活動に注力し、当社ソリューションの認知度向上及び有効性についての訴求を行ってまいりました。「ESS AdminONE」については、さまざまなシステムをより高度なレベルで管理できる各種オプションを６月から販売開始いたしました。また、システム証跡監査ツールのクラウド版「ESS REC Cloud」、「ESS REC NEAO Cloud」の30日間無料トライアルを開始し、クラウド版の普及に努めております。

　当社の当第１四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。

　当第１四半期累計期間におけるライセンス売上は、営業体制強化の成果により、前年同期比で25.2%の増加となりました。ライセンス売上に派生するコンサルティングサービス売上も、前年同期比で175.6%の増加となりました。また、ストックビジネスである保守サポートサービス売上等も引き続き順調に増加しております。

これにより、売上高は514,078千円（前年同期比18.6％増）となりました。
　一方、売上原価並びに販売費及び一般管理費においては、主力製品である「ESS REC」の大幅な機能強化（次世代型システム証跡管理製品）とAIを搭載した本人確認によるなりすまし防止製品の２つの新製品開発プロジェクトによる投資や機能拡張などを期初計画どおり実行したことにより、研究開発費が前年同期比68,531千円増加しました。この結果、営業利益は33,385千円（同30.2％減）、経常利益は32,541千円（同31.4％減）、四半期純利益は21,711千円（同34.0％減）となりました。

　なお当第１四半期累計期間における製品・サービス区分別販売実績は次のとおりであります。

当第１四半期における製品・サービス区分別販売実績

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※１　当社はパッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。

※２　その他の主なものはレンタル売上、SEER　INNERのタームライセンス及び保守等であります。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ66,870千円減少し、4,375,560千円（前事業年度末比1.5％減）となりました。主な減少要因は、法人税等の支払及び賞与支給等に伴う現金及び預金の減少71,036千円、売掛金及び契約資産の減少21,838千円、主な増加要因は無形固定資産に含まれるソフトウエアの増加40,166千円によるものであります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ35,457千円増加し、1,185,023千円（前事業年度末比3.1％増）となりました。主な増加要因は、保守サポートサービス売上に係る前受金（契約負債）の増加250,108千円、賞与支給に係る社会保険料等の預り金の増加52,458千円、主な減少要因は、未払法人税等の減少140,012千円、賞与支給に伴う賞与引当金の減少103,685千円によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ102,328千円減少し、3,190,537千円（前事業年度末比3.1％減）となりました。主として剰余金の配当による減少120,865千円、四半期純利益21,711千円の計上によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　    　当社は、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面からの

      アプローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。

　   　当第１四半期累計期間においては、パッケージソフトウエア事業において、主力製品である「ESS REC」の大幅な

      機能強化（次世代型システム証跡管理製品）とAIを搭載した本人確認によるなりすまし防止製品の２つの新製品開

      発プロジェクトを主とした研究開発活動を行っており、当第１四半期累計期間の研究開発費は、前第１四半期累計

　　　期間に比し68,531千円増加し、86,088千円となりました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

２.財務諸表に自己株式として認識している、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式54,400株は、上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

(注）１.上記のほか、財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式が54,400株あります。

　　　　なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ

いて重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期

間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１.配当金支払額

（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額979千円が含まれております。

２.基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３.株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１.配当金支払額

（注） 2022年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額979千円が含まれております。

２.基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３.株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

   Ⅰ　前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                    （単位：千円）

       ※１　当社は、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。

       ※２　その他の主なものはレンタル売上、SEER INNERのタームライセンス及び保守等であります。

   Ⅱ　当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                    （単位：千円）

       ※１　当社は、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。

       ※２　その他の主なものはレンタル売上、SEER INNERのタームライセンス及び保守等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数（前第１四半期累計期間54,400株、当第１四半期累計期間54,400株）を控除しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。