【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第128期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | わかもと製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | WAKAMOTO PHARMACEUTICAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 五十嵐 新 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | （０３）３２７９－０３７１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報室長 福原 和彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | （０３）３２７９－０３７１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報室長 福原 和彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第127期 第１四半期 累計期間 | 第128期 第１四半期 累計期間 | 第127期 | |
| 会計期間 | 自2021年 ４月１日 至2021年 ６月30日 | 自2022年 ４月１日 至2022年 ６月30日 | 自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,965,413 | 2,023,375 | 8,383,145 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △23,596 | △2,190 | 72,259 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | 44,659 | △4,874 | 238,543 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 3,395,887 | 3,395,887 | 3,395,887 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 34,838 | 34,838 | 34,838 |
| 純資産額 | （千円） | 11,293,092 | 11,535,082 | 11,480,803 |
| 総資産額 | （千円） | 14,505,345 | 14,805,590 | 14,953,435 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 1.29 | △0.14 | 6.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.85 | 77.91 | 76.77 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う、まん延防止等重点措置が解除され、経済活動は徐々に正常化に向かいつつあるものの、ウクライナ情勢等に起因した原材料価格・エネルギー価格の高騰を受け、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社を取り巻く環境は、医薬事業では毎年の薬価引下げ等の薬剤費抑制政策が継続的に推し進められ厳しい環境下にありますが、ヘルスケア事業では国内消費の落ち込みが緩やかに持ち直しつつある状況に加え、外国人観光客の入国制限も一部緩和され、インバウンド需要も徐々に回復しつつあります。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第１四半期会計期間末における総資産は、148億５百万円となり前事業年度末比１億４千７百万円（1.0％）の減少となりました。流動資産は84億５千４百万円となり１億５千３百万円（1.8％）の減少、固定資産は63億５千万円となり５百万円（0.1％）の増加となりました。
流動資産が減少いたしましたのは、現金及び預金が増加した一方、売掛金、未収入金が減少したことが主たる要因であります。固定資産が増加いたしましたのは、投資有価証券が増加したことが主たる要因であります。
一方、負債の部は、32億７千万円となり前事業年度末比２億２百万円（5.8％）の減少となりました。流動負債は17億７千３百万円となり２億３千５百万円（11.7％）の減少、固定負債は14億９千６百万円となり３千２百万円（2.3％）の増加となりました。
流動負債が減少いたしましたのは、買掛金が減少したことが主たる要因であります。一方、固定負債が増加いたしましたのは、繰延税金負債が増加したことが主たる要因であります。
純資産の部は、115億３千５百万円となり前事業年度末比５千４百万円（0.5％）の増加となりました。その他有価証券評価差額金が増加したことが主たる要因であります。
b.経営成績
当第１四半期累計期間の売上高は20億２千３百万円(前年同期比2.9％増)、営業損失２千４百万円（前年同期は営業損失４千７百万円）、経常損失２百万円(前年同期は経常損失２千３百万円)、四半期純損失４百万円(前年同期は四半期純利益４千４百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同四半期との比較については変更後の報告セグメントの区分に基づいております。詳細については、12ページ「セグメント情報」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
医薬事業では「マキュエイド眼注用40㎎」、「ブリモニジン酒石酸塩点眼液0.1%」の売上が増加いたしましたが、「ドルモロール配合点眼液」及び長期収載医薬品である「リズモンＴＧ点眼液」の売上が減少し、また原薬提供停滞に伴う供給停止により「ＦＡＤ腸溶錠」の売上が減少いたしました。その結果、売上高は10億７千８百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
ヘルスケア事業では、通販事業における「アバンビーズ オーラルタブレット」及び主力製品の「強力わかもと」が減少いたしました。その結果、売上高は４億４千７百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
グローバル事業では、一部受託製品が減少いたしましたが、海外向け「わかもと」が増加いたしました。その結果、売上高は４億５千１百万円（前年同期比35.4％増）となりました。
不動産賃貸業の主たる収入はコレド室町関連の賃貸料であります。テナント入替の影響で一時的に減少したオフィス賃貸料が回復したことに加え、まん延防止等重点措置の解除に伴い経済活動が活性化したことにより商業賃貸料も増加いたしました。その結果、売上高は４千５百万円（前年同期比30.2％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は１億５千３百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,838,325 | 34,838,325 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 34,838,325 | 34,838,325 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額(千円) | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 | － | 34,838,325 | － | 3,395,887 | － | 2,675,826 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 131,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 34,663,500 | 346,635 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 43,825 | － | － |
| 発行済株式総数 | 34,838,325 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 346,635 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,700株（議決権の数37個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| わかもと製薬株式会社 | 東京都中央区日本橋本町 二丁目２番２号 | 131,000 | － | 131,000 | 0.37 |
| 計 | － | 131,000 | － | 131,000 | 0.37 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (2022年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,231,889 | 3,436,668 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,664,597 | 2,528,755 |
| 商品及び製品 | 1,250,309 | 1,237,694 |
| 仕掛品 | 399,358 | 375,580 |
| 原材料及び貯蔵品 | 601,342 | 568,420 |
| 未収還付法人税等 | 3,305 | 6,838 |
| その他 | 457,322 | 300,957 |
| 流動資産合計 | 8,608,125 | 8,454,915 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 7,919,643 | 7,923,000 |
| 減価償却累計額 | △5,257,371 | △5,306,705 |
| 建物（純額） | 2,662,272 | 2,616,295 |
| 構築物 | 268,504 | 268,504 |
| 減価償却累計額 | △244,046 | △245,703 |
| 構築物（純額） | 24,457 | 22,800 |
| 機械及び装置 | 8,312,532 | 8,317,982 |
| 減価償却累計額 | △7,917,292 | △7,947,118 |
| 機械及び装置（純額） | 395,239 | 370,863 |
| 車両運搬具 | 37,843 | 37,843 |
| 減価償却累計額 | △31,633 | △32,229 |
| 車両運搬具（純額） | 6,210 | 5,613 |
| 工具、器具及び備品 | 1,017,087 | 1,021,544 |
| 減価償却累計額 | △921,735 | △930,051 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 95,351 | 91,493 |
| 土地 | 82,947 | 82,947 |
| 建設仮勘定 | 31,000 | 38,086 |
| 有形固定資産合計 | 3,297,478 | 3,228,099 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 190,211 | 178,627 |
| ソフトウエア仮勘定 | 2,160 | - |
| その他 | 3,680 | 3,680 |
| 無形固定資産合計 | 196,051 | 182,307 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,066,342 | 2,152,018 |
| 保険積立金 | 472,656 | 474,240 |
| 修繕積立金 | 50,896 | 58,711 |
| その他 | 298,988 | 292,101 |
| 貸倒引当金 | △37,103 | △36,803 |
| 投資その他の資産合計 | 2,851,779 | 2,940,267 |
| 固定資産合計 | 6,345,310 | 6,350,674 |
| 資産合計 | 14,953,435 | 14,805,590 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (2022年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,074,138 | 865,134 |
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 |
| 未払法人税等 | 48,429 | 16,549 |
| 未払消費税等 | 22,848 | 58,591 |
| 賞与引当金 | 114,300 | 69,808 |
| その他 | 649,101 | 663,628 |
| 流動負債合計 | 2,008,818 | 1,773,711 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 1,085,141 | 1,094,296 |
| 長期預り金 | 171,633 | 171,613 |
| 繰延税金負債 | 205,448 | 229,561 |
| その他 | 1,589 | 1,324 |
| 固定負債合計 | 1,463,813 | 1,496,796 |
| 負債合計 | 3,472,632 | 3,270,507 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,395,887 | 3,395,887 |
| 資本剰余金 | 2,675,828 | 2,675,828 |
| 利益剰余金 | 4,568,208 | 4,563,334 |
| 自己株式 | △36,273 | △36,276 |
| 株主資本合計 | 10,603,651 | 10,598,773 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 877,152 | 936,308 |
| 評価・換算差額等合計 | 877,152 | 936,308 |
| 純資産合計 | 11,480,803 | 11,535,082 |
| 負債純資産合計 | 14,953,435 | 14,805,590 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 売上高 | 1,965,413 | 2,023,375 |
| 売上原価 | 913,563 | 1,042,505 |
| 売上総利益 | 1,051,849 | 980,870 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,098,941 | 1,005,435 |
| 営業損失（△） | △47,092 | △24,564 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 24,347 | 23,067 |
| 雇用調整助成金 | 2,400 | - |
| その他 | 2,665 | 5,624 |
| 営業外収益合計 | 29,412 | 28,691 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 144 | 144 |
| 固定資産除却損 | 54 | 105 |
| 寄付金 | 5,482 | 5,348 |
| 為替差損 | 140 | 696 |
| その他 | 95 | 22 |
| 営業外費用合計 | 5,916 | 6,317 |
| 経常損失（△） | △23,596 | △2,190 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 21,186 | - |
| 特別利益合計 | 21,186 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 390 | - |
| 特別損失合計 | 390 | - |
| 税引前四半期純損失（△） | △2,800 | △2,190 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,390 | 4,601 |
| 法人税等調整額 | △51,850 | △1,918 |
| 法人税等合計 | △47,459 | 2,683 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 44,659 | △4,874 |
【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 114,937千円 | 114,679千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
無配のため記載すべき事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当に関する事項
無配のため記載すべき事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期 損益計算書計上額 (注)１ | |||||
| 医薬事業 | ヘルスケア事業 | グローバル事業 | 不動産 賃貸業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,106,617 | 490,308 | 333,835 | 34,651 | 1,965,413 | 1,965,413 | － | 1,965,413 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,106,617 | 490,308 | 333,835 | 34,651 | 1,965,413 | 1,965,413 | － | 1,965,413 |
| セグメント利益又は 損失（△） | △44,705 | △44,663 | 36,446 | 5,830 | △47,092 | △47,092 | － | △47,092 |
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期 損益計算書計上額 (注)１ | |||||
| 医薬事業 | ヘルスケア事業 | グローバル事業 | 不動産 賃貸業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,078,930 | 447,442 | 451,887 | 45,115 | 2,023,375 | 2,023,375 | － | 2,023,375 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,078,930 | 447,442 | 451,887 | 45,115 | 2,023,375 | 2,023,375 | － | 2,023,375 |
| セグメント利益又は 損失（△） | △83,380 | 23,245 | 18,633 | 16,935 | △24,564 | △24,564 | － | △24,564 |
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期会計期間より、従来の報告セグメントである「国際事業」の名称を「グローバル事業」に変更しております。また、国内外のＢtoＢ事業を効率的に展開するために組織変更を行い、従来、「医薬事業」に区分していた国内向けの医薬品原料の販売及び受託製造販売に関わる事業を行っている営業企画課を「グローバル事業」に区分しております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 医薬事業 | ヘルスケア 事業 | グローバル 事業 | 不動産 賃貸業 | 計 | ||
| 神経系及び感覚器官用薬 | 915,911 | 1,180 | 97,799 | － | 1,014,891 | 1,014,891 |
| 消化器官用薬 | 38,832 | 323,234 | 181,322 | － | 543,389 | 543,389 |
| トイレタリー製品 健康食品等 | 40,593 | 165,894 | 27,149 | － | 233,636 | 233,636 |
| その他 | 111,278 | － | 27,564 | － | 138,842 | 138,842 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 1,106,617 | 490,308 | 333,835 | － | 1,930,761 | 1,930,761 |
| その他の収益 | － | － | － | 34,651 | 34,651 | 34,651 |
| 外部顧客への売上高 | 1,106,617 | 490,308 | 333,835 | 34,651 | 1,965,413 | 1,965,413 |
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 医薬事業 | ヘルスケア 事業 | グローバル 事業 | 不動産 賃貸業 | 計 | ||
| 神経系及び感覚器官用薬 | 914,093 | 7,251 | 84,897 | － | 1,006,242 | 1,006,242 |
| 消化器官用薬 | 36,573 | 317,876 | 313,717 | － | 668,167 | 668,167 |
| トイレタリー製品 健康食品等 | 44,379 | 122,314 | 25,222 | － | 191,916 | 191,916 |
| その他 | 83,884 | － | 28,049 | － | 111,933 | 111,933 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 1,078,930 | 447,442 | 451,887 | － | 1,978,260 | 1,978,260 |
| その他の収益 | － | － | － | 45,115 | 45,115 | 45,115 |
| 外部顧客への売上高 | 1,078,930 | 447,442 | 451,887 | 45,115 | 2,023,375 | 2,023,375 |
（注）「セグメント情報」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当第１四半期会計期間より、従来の報告セグメントである「国際事業」の名称を「グローバル事業」に変更しております。また、国内外のＢtoＢ事業を効率的に展開するために組織変更を行い、従来、「医薬事業」に区分していた国内向けの医薬品原料の販売及び受託製造販売に関わる事業を行っている営業企画課を「グローバル事業」に区分しております。
なお、前第１四半期累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△） | １円29銭 | △０円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） | 44,659 | △4,874 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失（△）（千円） | 44,659 | △4,874 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 34,707 | 34,707 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年8月10日 |
|---|
| わかもと製薬株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 仰 星 監 査 法 人 |
|---|
| 東京事務所 |
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野口 哲生 |
|---|
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山根 玄生 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているわかもと製薬株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第128期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、わかもと製薬株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。