9366 サンリツ 四半期報告書－第78期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第１四半期連結累計期間における当グループの財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格の高騰及び国際情勢に関連した急激な円安の進行により原材料価格が高騰したことで、経済活動への影響が懸念されましたが、コロナ禍からの正常化が進むことで持ち直しの動きが続きました。

　物流業界におきましては、国際貨物は、世界経済は持ち直しているものの、反動増が一巡したこと及び一部地域での感染再拡大による経済活動の制限が下押し要因となり、輸出入ともに輸送量はおおむね横ばいに推移いたしました。国内貨物は、個人消費の持ち直しの動きを背景に消費関連貨物が回復傾向にあった一方、鉱工業生産の持ち直しの動きに足踏みがみられたことで、生産関連貨物を中心に軟調に推移いたしました。

　このような事業環境の中、当グループは、2021年５月に策定した２ヵ年の中期経営計画（2022年３月期～2023年３月期）の達成に向けて、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、空港近隣という立地を活かした既存顧客へのソリューション提案や環境に配慮した梱包材への切り替え提案などグループ一丸となって取り組んでまいりました。

　この結果、一部製品では部品不足のため、荷量が低調に推移いたしましたが、前年に復調した工作機械の取扱いが引き続き好調に推移したため、売上高は増加いたしました。営業利益につきましては、原材料価格の高騰による材料費の値上がり分について、顧客への価格転嫁や使用資材の見直しによるコスト削減等に努めたものの、原材料価格の高騰分を補うことができなかったことに加え、事業基盤強化のため、人材の確保を積極的に行ったことにより、販売費及び一般管理費が増加したことで減少いたしました。

　なお、国内子会社において、投資有価証券を１銘柄売却したことにより、投資有価証券売却益として、特別利益７百万円を計上いたしました。また、2022年６月２日に埼玉県で発生した雹害で被害のあった事業所の修繕費用を、災害による損失として特別損失24百万円を計上いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高48億88百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益２億64百万円（前年同期比16.1％減）、経常利益３億17百万円（前年同期比9.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億85百万円（前年同期比24.8％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①梱包事業部門

　前年に復調した工作機械の取扱いが引き続き好調に推移したため、売上高は増加いたしました。

　セグメント利益につきましては、原材料価格の高騰による材料費の値上がり分について、顧客への価格転嫁や使用資材の見直しによるコスト削減等に努めたものの、原材料価格の高騰分を補うことができなかったことに加え、販売費が増加したため、減少いたしました。

　この結果、当該部門の業績は、売上高36億35百万円（前年同期比20.4％増）、セグメント利益３億68百万円（前年同期比8.4％減）となりました。

②運輸事業部門

　前年に復調した工作機械の取扱いが引き続き好調に推移したため、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。

　この結果、当該部門の業績は、売上高５億95百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益50百万円（前年同期比19.8％増）となりました。

③倉庫事業部門

　半導体製造装置の取扱いが好調に推移したものの、顧客の撤退に合わせた外部賃貸倉庫の解約の影響により売上高は減少いたしました。

　セグメント利益につきましては、外部倉庫の賃借料を各セグメントの使用分に応じて振り替えたことで売上原価が減少したため、増加いたしました。

　この結果、当該部門の業績は、売上高５億88百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益１億34百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

④賃貸ビル事業部門

　本社ビルの空室に客付けを行ったことにより、稼働率が上昇したことで、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。

　この結果、当該部門の業績は、売上高69百万円（前年同期比19.2％増）、セグメント利益20百万円（前年同期比27.8％増）となりました。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　また、当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2023年３月期の連結営業利益11億円(連結売上高営業利益率6.6％)を目標として掲げ、その達成を目指しております。

　当第１四半期連結累計期間における売上高営業利益率は5.4％（前年同期比2.0ポイント悪化）となりました。今後も引き続き当該指標の達成に注力してまいります。

（３）財政状態の分析

①資産

　当第１四半期連結会計期間末の財政状況は、総資産211億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億47百万円の増加となりました。主な内容は、以下のとおりであります。

　流動資産につきましては、72億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億34百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加４億13百万円、原材料及び貯蔵品の増加57百万円によるものであります。

　固定資産につきましては、138億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億12百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産において、土地の増加34百万円、リース資産の減少36百万円、無形固定資産において、ソフトウエア仮勘定の増加１億20百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の減少17百万円、繰延税金資産の増加49百万円によるものであります。

②負債

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、116億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億84百万円増加いたしました。

　流動負債につきましては、67億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億68百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加５億67百万円、未払法人税等の減少64百万円、賞与引当金の減少３億20百万円及びその他の増加５億59百万円によるものであります。

　固定負債につきましては、48億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億83百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少１億68百万円、リース債務の減少56百万円及びデリバティブ債務の増加28百万円によるものであります。

③純資産

　純資産につきましては、95億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の減少40百万円、為替換算調整勘定の増加95百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.4％から44.3％となりました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

　　　することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,400株（議決権14個）及び50株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、368,517株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンリツの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンリツ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。