4848 フルキャストホールディングス 四半期報告書－第30期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社をいいます。以下同じ。）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。

（短期業務支援事業）

当社グループに登録いただいた就業希望者の方々に対し、有資格・専門職へのステップアップ、正社員雇用といった選択肢を提供すると共に、買収先企業の成長を取り込むことによる当社グループの収益拡大を目的として、不動産業界特化型の人材紹介業を営む㈱ヘイフィールド株式を取得し、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

この結果、2022年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社18社、持分法適用関連会社３社の計22社で構成されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は、一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善していること、個人消費及び設備投資は持ち直しの動きがみられること等、持ち直しの動きが続いているものの、生産や企業の業況判断は持ち直しの動きに足踏みがみられること等、一部に弱さがみられております。景気の先行きに関しましては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果もあり、持ち直していくことが期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加えて、金融資本市場の変動等による下振れリスクの影響を注視する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

人材サービス業界を取り巻く環境においては、完全失業者数の減少が続いていること、新規求人数及び有効求人倍率が持ち直していること等、雇用情勢は持ち直しの動きがみられております。先行きに関しましては、このまま持ち直していくことが期待されます。

このような環境のもと、当社グル―プでは、当第２四半期連結累計期間において、「顧客第一主義のもと、更なる事業の拡大を目指すとともに、周辺サービスの拡充を図る」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介（注１）」、「ＢＰＯ（注２）」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることで、利益の最大化を図りつつ、更なる事業拡大に取り組んでまいりました。

連結売上高は、コロナ禍が継続する中でも、上期を通じて、コロナ禍前の短期人材需要を超過する案件を獲得できたこと、加えて、引き続きコロナ関連業務に係る官公庁案件を獲得できたこと等により短期業務支援事業が伸長したことを主因として30,802百万円（前年同期比29.9％増）となりました。

利益面では、顧客需要の回復基調が続き、短期業務支援事業が増収したことを主因として、連結営業利益は4,838百万円（前年同期比35.5％増）、連結経常利益は4,903百万円（前年同期比36.8％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、第１四半期連結会計期間において、保有する投資有価証券の売却に伴う投資有価証券売却益69百万円を特別利益に計上したこと等により3,319百万円（前年同期比40.7％増）となりました。

（注）１.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスに加えて、㈱ヘイフィールドの不動産業界特化型の人

　　　　 材紹介サービスを「紹介」と呼称しております。

２.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービス等その他の人事労務系ＢＰＯサービス及び㈱ＢＯＤグループのバックオフィス系ＢＰＯサービスを「ＢＰＯ」と呼称しております。

セグメントごとの経営成績は次の通りです。

①  短期業務支援事業

コロナ禍が継続する中でも、上期を通じて、コロナ禍前の短期人材需要を超過する案件を獲得できたこと、加えて、引き続きコロナ関連業務に係る官公庁案件を獲得できたこと等を主因として、短期業務支援事業の売上高は28,133百万円(前年同期比36.9％増)となりました。

利益面では、顧客需要の回復基調が続き、増収したことを主因として、セグメント利益（営業利益）は5,199百万円（前年同期比38.3％増）となりました。

②  営業支援事業

主たる事業内容であるインターネット回線販売事業における通信商材の販売動向が低位で推移したため、営業支援事業の売上高は1,540百万円（前年同期比24.1％減）となりました。

利益面では、減収を主因として、セグメント利益（営業利益）は43百万円（前年同期比49.8％減）となりました。

③  警備・その他事業

臨時警備案件及び常駐警備案件の新規獲得数が伸び悩んだことにより、警備・その他事業の売上高は前年同期とほぼ同水準となる1,129百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

利益面では、減収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は126百万円（前年同期比15.6％減）となりました。

（２）財政状態の状況

資産、負債及び純資産

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より619百万円増加し30,103百万円となりました。自己資本は1,711百万円増加し21,237百万円（自己資本比率70.5％）、純資産は1,772百万円増加し22,350百万円となりました。

資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。　

資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて230百万円減少し24,585百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が766百万円増加し7,856百万円となったことに対し、現金及び預金が1,049百万円減少し16,361百万円となったこと等によるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べて849百万円増加し5,518百万円となりました。これは主に、のれんが790百万円増加し1,397百万円となったこと及び投資有価証券が79百万円増加し2,093百万円となったこと等によるものです。

負債の部では、流動負債が前連結会計年度末に比べて1,201百万円減少し6,760百万円となりました。これは主に、未払消費税等が585百万円減少し1,157百万円となったこと及び未払法人税等が477百万円減少し929百万円となったこと等によるものです。

固定負債は前連結会計年度末に比べて48百万円増加し993百万円となりました。これは主に、長期借入金が35百万円増加し35百万円となったこと及び退職給付に係る負債が23百万円増加し770百万円となったこと等によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言います。）の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて1,049百万円減少し（前第２四半期連結累計期間は96百万円の増加）16,361百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益の計上が4,947百万円であったことに対し、法人税等の支払額が2,135百万円、売上債権の増加額が636百万円、未払消費税等の減少額が611百万円であったこと等により、営業活動により得られた資金は1,452百万円（前第２四半期連結累計期間は得られた資金が1,527百万円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券の売却による収入が186百万円であったことに対し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が844百万円、無形固定資産の取得による支出が63百万円であったこと等により、投資活動により使用した資金は754百万円（前第２四半期連結累計期間は使用した資金が29百万円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

自己株式の取得による支出が907百万円、配当金の支払額が838百万円であったこと等により、財務活動により使用した資金は1,747百万円（前第２四半期連結累計期間は使用した資金が1,403百万円）となりました。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権証券の発行時（2022年４月11日）における内容を記載しております。

（注）1．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式数　（以下「付与株式数」という。）は、100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日　後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率

　　　　　　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
　　　　　　　効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案
　　　　　　　が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結
　　　　　　　の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日
　　　　　　　の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

　　　　　　また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するもの
　　　　　　　とする。

　　　　 2．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることがで
　　　　　　　きる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

　　　　 3．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
　　　　　　　　　第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
　　　　　　　　　端数は、これを切り上げるものとする。

　　　　　　(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の
　　　　　　　　　資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

4．(1) 当社の取締役の地位を有する者に割り当てられた新株予約権について、その新株予約権の割当てを

　　　　　　　　　受けた者は、原則として権利行使時において当社の取締役の地位にあることを要するものとする。

　　　　　　　　ただし、任期満了による退任、その他正当な理由があると当社取締役会が決議した場合は、この限

　　　　　　　　りでない。

(2) 当社子会社の取締役の地位を有する者に割り当てられた新株予約権について、その新株予約権の割当てを受けた者（上記(1)の新株予約権の割当てを受けた者とあわせ、以下「新株予約権者」という。）は、原則として権利行使時において当社子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由があると当社取締役会が決議した場合はこの限りではない。

(3) 新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度の営業利益目標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができる。

(4) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。

(5) １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

(6) その他の行使の条件については、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会において定めるものとする。

 5．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

　　　　　　(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　　　　　　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　　　　　(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　　　　　　　　再編成対象会社の普通株式とする。

　　　　　　(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　　　　　　　　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）1．に準じて決定する。

　　　　　　(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額
　　　　　　　　　に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて
　　　　　　　　　得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を
　　　　　　　　　受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

　　　　　　(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　　　　　(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　　　　（注）3．に準じて決定する。

　　　　　　(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

　　　　　　(8) 新株予約権の取得の事由及び条件

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

　　　　　　　　　①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　　　　　　　　②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

　　　　　　　　　③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

　　　　　　　　　④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
　　　　　　　　　　　ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　　　　　　　　⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当
　　　　　　　　　　　社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部
　　　　　　　　　　　を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

※　新株予約権証券の発行時（2022年４月11日）における内容を記載しております。

（注）1．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式数　（以下「付与株式数」という。）は、100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率

　　　　　　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
　　　　　　　効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案
　　　　　　　が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結
　　　　　　　の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日
　　　　　　　の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

　　　　　　また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するもの
　　　　　　　とする。

　　　 　2．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることがで
　　　　　　　きる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

　　　　 3．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
　　　　　　　　　第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
　　　　　　　　　端数は、これを切り上げるものとする。

　　　　　　(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の
　　　　　　　　　資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

4．(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、原則として権利行使時において当社及び当社子会社従業員の地位を有していることを要する。ただし、定年または会社都合による退職、その他正当な理由があると当社取締役会が決議した場合はこの限りではない。

　　　　　　(2) 新株予約権は割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である2024年12月期の
　　　　　　　　　営業利益目標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができ
　　　　　　　　　る。

　　　　　　(3) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。

　　　　　　(4) １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

 5．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

　　　　　　(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　　　　　　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　　　　　(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　　　　　　　　再編成対象会社の普通株式とする。

　　　　　　(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　　　　　　　　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）1．に準じて決定する。

　　　　　　(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額
　　　　　　　　　に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて
　　　　　　　　　得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を
　　　　　　　　　受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

　　　　　　(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　　　　　(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　　　　（注）3．に準じて決定する。

　　　　　　(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

　　　　　　(8) 新株予約権の取得の事由及び条件

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

　　　　　　　　　①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　　　　　　　　②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

　　　　　　　　　③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

　　　　　　　　　④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
　　　　　　　　　　　ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　　　　　　　　⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当
　　　　　　　　　　　社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部
　　　　　　　　　　　を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2022年６月30日現在

（注）上記の他、当社所有の自己株式1,392,307株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「解約調整引当金」は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済情勢や事業環境の変化による影響が懸念されますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは困難なことから、当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症による影響は軽微なものと仮定して会計上の見積りを行っております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結財務諸表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自2021年１月１日  至2021年６月30日)

１.配当金支払額

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３.株主資本の金額の著しい変動

 自己株式の消却

当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月16日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,742百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が14,520百万円、自己株式が1,890百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間(自2022年１月１日  至2022年６月30日)

１.配当金支払額

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第２四半期連結累計期間(自2021年１月１日  至2021年６月30日)

  　   報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

 (注)１. セグメント利益調整額△423百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△418百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第２四半期連結累計期間(自2022年１月１日  至2022年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

 (注)１. セグメント利益調整額△530百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△527百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

(単位：百万円)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

第30期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当について、2022年８月12日開催の取締役会において、2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　                 　     830百万円

② １株あたりの金額                      23円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2022年９月５日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月12日

株式会社フルキャストホールディングス

取　締　役　会　御　中

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルキャストホールディングスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルキャストホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。