| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | サークレイス株式会社 |
| 【英訳名】 | circlace Inc |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 潤 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目６番２号（注）2022年８月22日から本店は下記に移転する予定であります。本店の所在の場所 東京都中央区京橋１丁目11番１号電話番号 050-1744-7546（代表） |
| 【電話番号】 | 050-1744-7546（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 ＣＦＯ 工藤 正通 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 050-1744-7546（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 ＣＦＯ 工藤 正通 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第１四半期累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 613,978 | 2,266,281 |
| 経常利益 | (千円) | 3,181 | 139,749 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 1,983 | 175,570 |
| 資本金 | (千円) | 385,660 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,212,500 | 3,350,000 |
| 純資産額 | (千円) | 793,168 | 219,864 |
| 総資産額 | (千円) | 1,248,399 | 719,513 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 0.49 | 52.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 0.46 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.4 | 30.3 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第10期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第10期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．当社は、2022年４月12日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第11期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から第11期第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．2022年２月４日付で株式２株を１株に併合しております。第10期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,154,160千円となり、前事業年度末と比べ529,267千円増加しました。これは主に現金及び預金が529,036千円増加したことによるものであります。主な内訳は、現金及び預金818,897千円、売掛金241,041千円であります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は94,238千円となり、前事業年度末と比べ382千円減少しました。これは主に有形固定資産が2,692千円減少し、投資その他の資産の「その他」が2,310千円増加したことによるものであります。主な内訳は、有形固定資産11,205千円、繰延税金資産74,253千円であります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は341,750千円となり、前事業年度末と比べ30,287千円減少しました。これは主に買掛金が9,982千円減少、短期借入金が30,000千円減少、１年内返済予定の長期借入金が14,130千円増加、賞与引当金が41,127千円減少したことによるものであります。主な内訳は、買掛金22,467千円、１年内返済予定の長期借入金56,520千円、賞与引当金46,593千円であります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は113,480千円となり、前事業年度末と比べ14,130千円減少しました。これは長期借入金が14,130千円減少したことによるものであります。内訳は、長期借入金113,480千円であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は793,168千円となり、前事業年度末と比べ573,303千円増加しました。これは主に資本金が285,660千円増加し、資本剰余金が285,660千円増加したことによるものであります。主な内訳は、資本金385,660千円、資本剰余金433,660千円、利益剰余金△27,713千円であります。
(2) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置解除など、経済活動の制約が緩和される正常化に向けての動きが見られたものの、ウクライナ情勢などの不安定な国際情勢、原材料価格・エネルギー価格の高騰による消費マインドの低下、急激な円安進行などから、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況下、当社においては、エデュケーションを除いたすべての事業において、売上は、前年を上回る実績をあげております。主力事業でありますSalesforce Consulting、Anaplan Consulting、カスタマーサクセスにおいては、リモートワークでの対応ができることを強みに前年に引き続き堅調に推移しております。また、ＤＸにおいては、駐在員管理クラウドサービス「AGAVE」が堅調な売上を計上しております。最後にエデュケーションにつきましては、月によって売上のばらつきがあり、当第１四半期累計期間においては若干前年を下回りましたが、安定的に推移しております。
一方で、2022年４月12日に東京証券取引所グロース市場に上場したことによる広告宣伝費の増加、租税公課の増加などにより、販売費及び一般管理費は大幅に増加しましたが、中には一時的な支出も含まれており、通期の見通しには影響は軽微と考えております。
これらの結果、当第１四半期累計期間の実績は、売上高613,978千円、営業利益8,392千円、経常利益3,181千円、当期純利益1,983千円となりました。なお、当社は、「デジタルプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、全社の売上総利益・営業利益等の四半期推移は以下の通りになります。
全社売上総利益・営業利益等の四半期推移
| 2022年３月期 | 2023年３月期 | ||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第１四半期 | |
| 売上高（千円） | 492,095 | 551,298 | 609,398 | 613,488 | 613,978 |
| 売上総利益（千円） | 254,843 | 295,705 | 342,237 | 328,051 | 313,551 |
| 営業利益（千円） | 11,702 | 25,041 | 54,663 | 59,090 | 8,392 |
| ＤＸ控除後営業利益（千円） | 57,141 | 64,156 | 80,644 | 81,826 | 43,231 |
| 売上総利益率（％） | 51.8 | 53.6 | 56.2 | 53.5 | 51.1 |
| 営業利益率（％） | 2.4 | 4.5 | 9.0 | 9.6 | 1.4 |
| ＤＸ控除後営業利益率（％） | 11.6 | 11.6 | 13.2 | 13.3 | 7.0 |
（注）ＤＸ控除後営業利益、ＤＸ控除後営業利益率は、全社の営業利益からプラットフォームサービスのＤＸ事業の営業利益を控除したもの。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,400,000 |
| 計 | 13,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)( 2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)( 2022年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,212,500 | 4,212,500 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,212,500 | 4,212,500 | ― | ― |
（注）１．2022年４月12日をもって、当社株式は東京証券取引所グロース市場に上場しております。
２．提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月11日（注）１ | 750,000 | 4,100,000 | 248,400 | 348,400 | 248,400 | 372,400 |
| 2022年５月11日（注）２ | 112,500 | 4,212,500 | 37,260 | 385,660 | 37,260 | 409,660 |
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 720円
引受価額 662.40円
資本組入額 331.20円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 662.40円
資本組入額 331.20円
割当先 大和証券株式会社
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 3,350,000 | 3,350,000 | 33,500 | 33,500 | ― |
| 3,350,000 | |||||
| 33,500 | |||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 3,350,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 33,500 | ― |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドラインの24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 289,860 | 818,897 | |||||||||
| 売掛金 | 261,660 | 241,041 | |||||||||
| その他 | 73,371 | 94,221 | |||||||||
| 流動資産合計 | 624,892 | 1,154,160 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 13,898 | 11,205 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 74,253 | 74,253 | |||||||||
| その他 | 6,469 | 8,779 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 80,723 | 83,033 | |||||||||
| 固定資産合計 | 94,621 | 94,238 | |||||||||
| 資産合計 | 719,513 | 1,248,399 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 32,450 | 22,467 | |||||||||
| 短期借入金 | 30,000 | － | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 42,390 | 56,520 | |||||||||
| 賞与引当金 | 87,721 | 46,593 | |||||||||
| その他 | 179,477 | 216,169 | |||||||||
| 流動負債合計 | 372,038 | 341,750 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 127,610 | 113,480 | |||||||||
| 固定負債合計 | 127,610 | 113,480 | |||||||||
| 負債合計 | 499,648 | 455,230 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 385,660 | |||||||||
| 資本剰余金 | 148,000 | 433,660 | |||||||||
| 利益剰余金 | △29,697 | △27,713 | |||||||||
| 株主資本合計 | 218,302 | 791,606 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,562 | 1,562 | |||||||||
| 純資産合計 | 219,864 | 793,168 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 719,513 | 1,248,399 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 613,978 | |||||||||
| 売上原価 | 300,427 | |||||||||
| 売上総利益 | 313,551 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 305,159 | |||||||||
| 営業利益 | 8,392 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 215 | |||||||||
| 株式公開費用 | 4,995 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,210 | |||||||||
| 経常利益 | 3,181 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 3,181 | |||||||||
| 法人税等 | 1,198 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,983 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月12日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年３月８日開催の取締役会において、新株式の発行を決議し、2022年４月11日に払込が完了いたしました。また、同取締役会において、大和証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2022年５月11日に払込が完了いたしました。これにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ285,660千円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、「デジタルプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は、デジタルプラットフォーム事業を主な事業とする単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
（単位：千円）
| 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||
| コンサルティングサービス | Salesforce Consulting | 330,356 |
| Anaplan Consulting | 43,867 | |
| コンサルティングサービス計 | 374,224 | |
| プラットフォームサービス | カスタマーサクセス | 196,742 |
| ＤＸ | 20,384 | |
| エデュケーション | 22,627 | |
| プラットフォームサービス計 | 239,754 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 613,978 | |
| その他の収益 | － | |
| 外部顧客への売上高 | 613,978 | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 0円49銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(千円) | 1,983 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 1,983 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,080,631 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 0円46銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 210,371 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）当社株式は2022年４月12日付で東京証券取引所グロース市場に上場しております。潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の計算においては、新規上場日から当第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年８月８日
サークレイス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 五 代 英 紀 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 保 智 巳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサークレイス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第11期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サークレイス株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。