【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第157期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社石井鐵工所 |
| 【英訳名】 | Ishii Iron Works Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石井 宏治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区月島三丁目26番11号 |
| 【電話番号】 | 03-4455-2503(ダイヤルイン) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部経理部長 渡辺 修行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区月島三丁目26番11号 |
| 【電話番号】 | 03-4455-2503(ダイヤルイン) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部経理部長 渡辺 修行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第156期 第１四半期連結 累計期間 | 第157期 第１四半期連結 累計期間 | 第156期 | |
| 会計期間 | 自2021年 ４月１日 至2021年 ６月30日 | 自2022年 ４月１日 至2022年 ６月30日 | 自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,423,376 | 2,289,028 | 11,010,679 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 250,924 | △4,216 | 1,469,879 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 168,011 | △28,198 | 595,927 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 122,020 | 19,712 | 566,007 |
| 純資産額 | （千円） | 10,620,856 | 10,635,742 | 11,077,349 |
| 総資産額 | （千円） | 20,576,919 | 22,121,160 | 20,354,595 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | （円） | 45.50 | △7.74 | 161.20 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.6 | 48.1 | 54.4 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ17億66百万円増加し、221億21百万円となりました。流動資産は、未成工事の収益認識による契約資産の増加や仕掛品が増加したことなどにより、前期末に比べ17億99百万円増加し、99億17百万円となりました。固定資産は、不動産事業の賃貸資産に係る減価償却費の計上などにより前期末に比べ32百万円減少し、122億３百万円となりました。
（負債）
当連結会計期間末の負債合計は、前期末に比べ22億８百万円増加し、114億85百万円となりました。流動負債は、営業債務の支払が多く、短期借入金が増加したことなどにより、前期末に比べ23億23百万円増加し、74億49百万円となりました。固定負債は、長期預り保証金の返還や長期借入金の返済などにより、前期末に比べ１億15百万円減少し、40億36百万円となりました。
（純資産）
当連結会計期間末の純資産合計は、配当金の支払いによる剰余金の減少や自己株式の取得などにより、前期末に比べ４億41百万円減少し、106億35百万円となりました。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進んでおります。そのような情勢の中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的に金融引締めが進む中で、原材料価格の上昇、供給面での制約等により下振れのリスクに十分注意する必要があります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は22億89百万円（前年同四半期5.5％減）、営業損失は１億16百万円（前年同四半期は営業利益２億24百万円）、経常損失は４百万円（前年同四半期は経常利益２億50百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は28百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億68百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（鉄構事業）
売上高は、海外工事は、大型案件が進捗したことにより売上高は増加しました。国内工事は、大型案件の減少などにより売上高は減少しました。その結果、18億40百万円（前年同四半期7.3％減）となりました。
営業損益は、売上高の減少により利益が確保出来なかったことや、国内工事における工事損失引当金繰入額の計上などにより、３億91百万円の損失（前年同四半期比３億34百万円損失増）となりました。
（不動産事業）
売上高は、ほぼ横ばいの４億49百万円（前年同四半期比2.2％増）となり、営業利益もほぼ横ばいの２億75百万円（前年同四半期比2.0％減）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループにおける主たる事業の鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先の石油、電力、ガス及び重化学工業界の設備投資動向により受注額が大きく変動し、それに伴い収益が大きく増減することがあります。このような業容に鑑み、当社グループではまず受注の確保に最大限の努力を傾注いたしております。
（6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループ資金状況は、当社が金融機関との間で総額40億円の貸出コミットメントライン契約を締結しており、流動性を確保しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年８月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,784,000 | 3,784,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,784,000 | 3,784,000 | ─ | ─ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 3,784,000 | ― | 1,892,000 | ― | 1,390,995 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 85,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,689,000 | 36,890 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,300 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,784,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 36,890 | － | |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社石井鐵工所 | 東京都中央区月島三丁目 26番11号 | 85,700 | － | 85,700 | 2.26 |
| 計 | ― | 85,700 | － | 85,700 | 2.26 |
（注）当社は、2022年５月12日開催の取締役会の決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、2022年５月31日に当社普通株式85,000株を取得いたしました。その結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式買取請求による取得を含め170,779株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,233,631 | 1,473,656 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産（純額） | ※１ 5,425,781 | ※１ 6,199,167 |
| 商品及び製品 | 3,194 | 1,973 |
| 仕掛品 | 1,211,387 | 1,628,690 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,441 | 3,441 |
| その他 | 240,390 | 610,429 |
| 流動資産合計 | 8,117,827 | 9,917,359 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 7,882,297 | 7,811,135 |
| 土地 | 2,017,038 | 2,017,038 |
| その他（純額） | 158,910 | 154,968 |
| 有形固定資産合計 | 10,058,246 | 9,983,142 |
| 無形固定資産 | 22,626 | 21,581 |
| 投資その他の資産 | ※１ 2,155,895 | ※１ 2,199,077 |
| 固定資産合計 | 12,236,768 | 12,203,801 |
| 資産合計 | 20,354,595 | 22,121,160 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,817,946 | 2,242,809 |
| 短期借入金 | 700,000 | 2,800,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 110,000 | 110,000 |
| 未払法人税等 | 402,934 | 108,603 |
| 前受金 | 661,062 | 658,804 |
| 工事損失引当金 | 446,872 | 720,817 |
| 事故関連損失引当金 | 541,305 | 463,773 |
| 引当金 | 107,426 | 171,459 |
| その他 | 338,338 | 172,853 |
| 流動負債合計 | 5,125,884 | 7,449,123 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 477,500 | 450,000 |
| 長期未払金 | 196,260 | 196,260 |
| 繰延税金負債 | 309,684 | 242,468 |
| 退職給付に係る負債 | 542,987 | 565,028 |
| 長期預り保証金 | 2,624,929 | 2,582,537 |
| 固定負債合計 | 4,151,361 | 4,036,294 |
| 負債合計 | 9,277,246 | 11,485,418 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,892,000 | 1,892,000 |
| 資本剰余金 | 1,399,668 | 1,403,856 |
| 利益剰余金 | 7,651,062 | 7,400,968 |
| 自己株式 | △142,931 | △386,542 |
| 株主資本合計 | 10,799,799 | 10,310,282 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 357,052 | 378,650 |
| 為替換算調整勘定 | △79,502 | △53,190 |
| その他の包括利益累計額合計 | 277,549 | 325,460 |
| 純資産合計 | 11,077,349 | 10,635,742 |
| 負債純資産合計 | 20,354,595 | 22,121,160 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 売上高 | 2,423,376 | 2,289,028 |
| 売上原価 | 1,874,201 | 2,085,131 |
| 売上総利益 | 549,175 | 203,896 |
| 販売費及び一般管理費 | 324,810 | 320,140 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 224,364 | △116,243 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 24,074 | 26,872 |
| 為替差益 | 5,414 | 92,255 |
| その他 | 4,837 | 1,182 |
| 営業外収益合計 | 34,326 | 120,309 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,883 | 7,145 |
| その他 | 883 | 1,136 |
| 営業外費用合計 | 7,767 | 8,282 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 250,924 | △4,216 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 250,924 | △4,216 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 128,748 | 101,960 |
| 法人税等調整額 | △45,835 | △77,978 |
| 法人税等合計 | 82,912 | 23,981 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 168,011 | △28,198 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 168,011 | △28,198 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 168,011 | △28,198 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △42,915 | 21,598 |
| 為替換算調整勘定 | △3,075 | 26,312 |
| その他の包括利益合計 | △45,991 | 47,910 |
| 四半期包括利益 | 122,020 | 19,712 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 122,020 | 19,712 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響等について）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響等について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 流動資産 | 1,597千円 | 1,809千円 |
| 投資その他の資産 | 5,960 | 5,960 |
２ 保証債務
① 保証債務
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日） | ||
| Brunei Shell Petroleum Company SDN BHD （契約履行保証） | 257,575千円 （2,845千 ブルネイドル） | Brunei Shell Petroleum Company SDN BHD （契約履行保証） | 279,175千円 （2,845千 ブルネイドル） |
| China Petrochemical Development Corp （契約履行保証） | 148,596千円 （34,650千 ニュー台湾ドル） | China Petrochemical Development Corp （契約履行保証） | 159,306千円 （34,650千 ニュー台湾ドル） |
| Power Gas Limited （契約履行保証） | 55,976千円 （618千 シンガポールドル） | Power Gas Limited （契約履行保証） | 60,670千円 （618千 シンガポールドル） |
| JGC Philippines, inc. （契約履行保証） | 3,826千円 （31千 アメリカドル） | CTCI Corporation （前受金返還保証） | 204,947千円 （1,499千 アメリカドル） |
| CTCI Corporation （前受金返還保証） | 183,604千円 （1,499千 アメリカドル） | CTCI Corporation （契約履行保証） | 204,947千円 （1,499千 アメリカドル） |
| CTCI Corporation （契約履行保証） | 183,604千円 （1,499千 アメリカドル） | CTCI Corporation （前受金返還保証） | 400,962千円 （87,211千 ニュー台湾ドル） |
| CTCI Corporation （前受金返還保証） | 374,005千円 （87,211千 ニュー台湾ドル） | CTCI Corporation （契約履行保証） | 400,962千円 （87,211千 ニュー台湾ドル） |
| CTCI Corporation （契約履行保証） | 374,005千円 （87,211千 ニュー台湾ドル） | VopakGas Terminal LLP （契約履行保証） | 41,624千円 （424千 シンガポールドル） |
| VopakGas Terminal LLP （契約履行保証） | 13,146千円 （145千 シンガポールドル） | Formosa Plastics Corporation （前受金返還保証） | 276,000千円 |
| Formosa Plastics Corporation （前受金返還保証） | 740,673千円 （161,100千 ニュー台湾ドル） | ||
② その他
台湾高雄市の石油化学製品タンク建設工事において、2022年１月15日に発生した事故に関して、原状回復等に係る費用については事故関連損失引当金に計上しております。なお、今後、事故関連損失引当金を計上した際の状況と異なる事実が判明した場合には引当金計上額を見直すことにより、当社の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く、無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 78,981千円 | 79,810千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 221,566 | 60.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 221,895 | 60.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 鉄構事業 | 不動産事業 | 合計 | 四半期連結損益 計算書計上額 （注） | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,984,127 | 439,249 | 2,423,376 | 2,423,376 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 1,984,127 | 439,249 | 2,423,376 | 2,423,376 |
| セグメント利益又は損失（△） | △56,751 | 281,115 | 224,364 | 224,364 |
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 鉄構事業 | 不動産事業 | 合計 | 四半期連結損益 計算書計上額 （注） | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,840,021 | 449,006 | 2,289,028 | 2,289,028 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 1,840,021 | 449,006 | 2,289,028 | 2,289,028 |
| セグメント利益又は損失（△） | △391,680 | 275,436 | △116,243 | △116,243 |
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
1．収益認識の地域別分解情報
| （単位：千円） | |||
| 鉄構事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 日本 | 1,702,586 | － | 1,702,586 |
| 台湾 | 80,746 | － | 80,746 |
| ブルネイ | 119,514 | － | 119,514 |
| その他アジア | 81,280 | － | 81,280 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,984,127 | － | 1,984,127 |
| その他の収益 | － | 439,249 | 439,249 |
| 外部顧客への売上高 | 1,984,127 | 439,249 | 2,423,376 |
2．収益認識の時期別分解情報
| （単位：千円） | |||
| 鉄構事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 一時点で移転される財 | 54,728 | － | 54,728 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 1,929,398 | － | 1,929,398 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,984,127 | － | 1,984,127 |
| その他の収益 | － | 439,249 | 439,249 |
| 外部顧客への売上高 | 1,984,127 | 439,249 | 2,423,376 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
1．収益認識の地域別分解情報
| （単位：千円） | |||
| 鉄構事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 日本 | 1,008,757 | － | 1,008,757 |
| 台湾 | 782,822 | － | 782,822 |
| ブルネイ | 26,531 | － | 26,531 |
| その他アジア | 21,909 | － | 21,909 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,840,021 | － | 1,840,021 |
| その他の収益 | － | 449,006 | 449,006 |
| 外部顧客への売上高 | 1,840,021 | 449,006 | 2,289,028 |
2．収益認識の時期別分解情報
| （単位：千円） | |||
| 鉄構事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 一時点で移転される財 | 8,381 | － | 8,381 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 1,831,640 | － | 1,831,640 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,840,021 | － | 1,840,021 |
| その他の収益 | － | 449,006 | 449,006 |
| 外部顧客への売上高 | 1,840,021 | 449,006 | 2,289,028 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | 45円50銭 | △7円74銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） | 168,011 | △28,198 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円） | 168,011 | △28,198 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,692 | 3,641 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年８月９日 |
|---|
| 株式会社石井鐵工所 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 原山 精一 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 金子 剛大 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井鐵工所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石井鐵工所及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。