| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 大成ラミック株式会社 |
| 【英訳名】 | Taisei Lamick Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木村 義成 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県白岡市下大崎873番地１ |
| 【電話番号】 | 0480－97－0224（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレートユニットリーダー 北條 洋史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県白岡市下大崎873番地１ |
| 【電話番号】 | 0480－97－0224（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレートユニットリーダー 北條 洋史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第１四半期連結累計期間 | 第58期第１四半期連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,150,813 | 8,127,588 | 28,161,422 |
| 経常利益 | (千円) | 1,055,209 | 1,057,873 | 3,070,836 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 752,770 | 782,813 | 2,163,187 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 744,587 | 1,011,176 | 2,505,127 |
| 純資産額 | (千円) | 21,689,788 | 23,496,610 | 22,838,170 |
| 総資産額 | (千円) | 29,923,756 | 32,515,909 | 31,398,301 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 110.12 | 117.97 | 320.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 71.2 | 70.8 | 71.3 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 純資産額には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスにより抑制されていた経済活動が正常化に向けて進み始めたことで景気は回復傾向が見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする地政学リスクの高まりを受け、金融資本市場の変動、原材料の価格上昇に加え、調達面での制約、急速な円安進行等、インフレリスクと同時に景気の下振れリスクに十分注意する必要があります。
当軟包装資材業界におきましては、コロナ禍による行動規制が緩和されつつも、引き続き内食・中食関連商品が底堅く推移いたしました。一方、当業界においても、地政学リスクの顕在化による原材料価格の高騰や円安の影響が見え始め、先行きは不透明な状況です。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は8,127百万円（前年同四半期比13.7％増）、営業利益は1,030百万円（同2.3％減）、経常利益は1,057百万円（同0.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は782百万円（同4.0％増）となりました。
増収の主な要因は、以下の部門別概況に記載のとおりであります。営業利益は、国内・米州地域の液体小袋の需要が引き続き好調に推移したものの、原材料価格をはじめとした製造コストが上昇したことにより減益となりました。なお、為替や税効果会計の影響により最終利益は微増益となりました。
部門別概況は以下のとおりであります。
[包装フィルム部門]
国内市場においては、経済活動が再開し始めつつも、中食・テイクアウト需要が引き続き底堅く推移したことにより、前年同四半期の売上高を上回りました。海外市場においては、米州地域のテイクアウトやミールキット関連の旺盛な需要の継続に加え、円安による為替の影響もあり、前年同四半期の売上高を上回りました。その結果、売上高は7,332百万円（前年同四半期比13.7％増）となりました。
[包装機械部門]
国内市場においては、部品納期の長期化による影響を受け始めているものの、当第１四半期連結累計期間では、経済活動の再開に伴う設備投資に動意が見られ、前年同四半期の売上高を上回りました。海外市場においても、順調に販売を積み重ねたと同時に、円安による為替の影響もあり、前年同四半期の売上高を上回りました。その結果、売上高は794百万円（前年同四半期比13.7％増）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、当社におきましてもコロナ禍での働き方に対応し、間接部門の在宅勤務・時差出勤等の推進や全従業員に対して出勤時の検温・消毒・マスク着用の徹底等、感染防止対策を十分に行った上で生産体制を維持し供給責任を果たしてまいりました。今後も感染防止対策を徹底し、事業の継続に努めてまいります。
財政状態の状況は以下のとおりであります。
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,117百万円増加し、32,515百万円となりました。
このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ978百万円増加し、17,566百万円となりました。これは主に、商品及び製品が188百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が776百万円、仕掛品が272百万円、原材料及び貯蔵品が71百万円増加したことによるものです。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ139百万円増加し、14,949百万円となりました。これは主に、土地が83百万円、無形固定資産に含まれるソフトウエア仮勘定が82百万円増加したことによるものです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べ459百万円増加し、9,019百万円となりました。
このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ475百万円増加し、8,628百万円となりました。これは主に、未払法人税等が327百万円、賞与引当金が296百万円減少した一方で、買掛金が808百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が181百万円、流動負債のその他に含まれる預り金が120百万円増加したことによるものです。
固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ16百万円減少し、390百万円となりました。これは主に、長期借入金が12百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ658百万円増加し、23,496百万円となりました。これは主に、自己株式が104百万円増加した一方で、利益剰余金が534百万円、為替換算調整勘定が197百万円増加したことによるものです。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は117百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,047,500 | 7,047,500 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,047,500 | 7,047,500 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | － | 7,047,500 | － | 3,426,246 | － | 3,913,721 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 327,100 | 普通株式 | 327,100 | － | － |
| 普通株式 | 327,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,716,000 | 普通株式 | 6,716,000 | 67,160 | － |
| 普通株式 | 6,716,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,400 | 普通株式 | 4,400 | － | － |
| 普通株式 | 4,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,047,500 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 67,160 | － |
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式73,500株(議決権の数735個)が含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式17株並びに当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）大成ラミック株式会社 | 埼玉県白岡市下大崎873番地１ | 327,174 | － | 327,174 | 4.64 |
| 計 | － | 327,174 | － | 327,174 | 4.64 |
(注) １. 役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２. 2022年５月16日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式40,800株を取得しております。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は367,974株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は5.22％)となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,354,885 | 5,331,097 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,848,011 | 7,624,149 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,592,568 | 2,403,748 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,013,771 | 1,286,184 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 539,168 | 610,215 | |||||||||
| その他 | 240,980 | 312,680 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,415 | △1,619 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,587,970 | 17,566,455 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,914,913 | 5,959,417 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,556,069 | 1,570,836 | |||||||||
| 土地 | 5,089,743 | 5,173,675 | |||||||||
| その他（純額） | 725,046 | 782,235 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,285,774 | 13,486,165 | |||||||||
| 無形固定資産 | 196,124 | 287,104 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 338,100 | 334,011 | |||||||||
| その他 | 997,281 | 849,122 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,950 | △6,950 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,328,432 | 1,176,183 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,810,330 | 14,949,454 | |||||||||
| 資産合計 | 31,398,301 | 32,515,909 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,689,253 | 5,497,960 | |||||||||
| 短期借入金 | 261,990 | 279,270 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 213,908 | 150,004 | |||||||||
| 未払法人税等 | 519,023 | 191,452 | |||||||||
| 賞与引当金 | 536,173 | 239,564 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 34,900 | 8,725 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 70,100 | 17,646 | |||||||||
| その他の引当金 | 18,281 | 20,115 | |||||||||
| その他 | 1,809,886 | 2,224,208 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,153,517 | 8,628,947 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 79,153 | 66,652 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 45,766 | 45,583 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 65,569 | 66,164 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 77,004 | 80,561 | |||||||||
| その他 | 139,119 | 131,390 | |||||||||
| 固定負債合計 | 406,613 | 390,351 | |||||||||
| 負債合計 | 8,560,131 | 9,019,299 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,426,246 | 3,426,246 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,403,601 | 3,403,601 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,065,260 | 16,599,421 | |||||||||
| 自己株式 | △1,089,341 | △1,193,426 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,805,765 | 22,235,842 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 108,101 | 100,855 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 214 | 65 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 293,526 | 490,852 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 191,600 | 186,044 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 593,442 | 777,818 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 438,962 | 482,949 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,838,170 | 23,496,610 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,398,301 | 32,515,909 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,150,813 | 8,127,588 | |||||||||
| 売上原価 | 4,918,314 | 5,705,142 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,232,499 | 2,422,446 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,177,106 | 1,391,755 | |||||||||
| 営業利益 | 1,055,393 | 1,030,690 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 566 | 1,028 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,912 | 3,958 | |||||||||
| 物品売却益 | 5,637 | 7,421 | |||||||||
| 受取補償金 | 1,698 | 4,383 | |||||||||
| 為替差益 | － | 12,925 | |||||||||
| 雑収入 | 4,796 | 2,100 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,612 | 31,818 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,409 | 2,044 | |||||||||
| 支払補償費 | 1,294 | 1,844 | |||||||||
| 為替差損 | 14,450 | － | |||||||||
| 雑損失 | 640 | 746 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,795 | 4,635 | |||||||||
| 経常利益 | 1,055,209 | 1,057,873 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 636 | 1,082 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 30,000 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 30,636 | 1,082 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,330 | 9,078 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,330 | 9,078 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,083,515 | 1,049,877 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 231,531 | 188,240 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 103,917 | 63,038 | |||||||||
| 法人税等合計 | 335,449 | 251,279 | |||||||||
| 四半期純利益 | 748,065 | 798,597 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,704 | 15,784 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 752,770 | 782,813 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 748,065 | 798,597 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △109 | △7,245 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3,308 | △149 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,404 | 225,528 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,273 | △5,555 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,478 | 212,578 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 744,587 | 1,011,176 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 749,857 | 967,189 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5,270 | 43,987 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰについて）
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結する執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象に役員向け株式交付信託を、また、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。
役員向け株式交付信託については、取締役等に対し、取締役株式交付規程及び執行役員株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。
株式給付信託型ＥＳＯＰについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
| 前連結会計年度 | 217,962千円、73,517株 |
|---|---|
| 当第１四半期連結会計期間 | 213,417千円、71,985株 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 246,597千円 | 248,319千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 257,354 | 37.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,738千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行っております。この自己株式の取得等の結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が273,619千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が703,415千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 248,652 | 37.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金 |
（注）2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,720千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式40,800株の取得を行っております。この自己株式の取得等の結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が104,084千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,193,426千円となっております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 包装フィルム | 包装機械 | 合計 | |
| 日本 | 5,448,803 | 331,378 | 5,780,182 |
| 海外 | 1,003,086 | 359,450 | 1,362,537 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,451,890 | 690,829 | 7,142,719 |
| その他の収益 | － | 8,094 | 8,094 |
| 外部顧客への売上高 | 6,451,890 | 698,923 | 7,150,813 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 包装フィルム | 包装機械 | 合計 | |
| 日本 | 5,566,165 | 357,190 | 5,923,355 |
| 海外 | 1,766,810 | 423,669 | 2,190,479 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,332,975 | 780,860 | 8,113,835 |
| その他の収益 | － | 13,752 | 13,752 |
| 外部顧客への売上高 | 7,332,975 | 794,613 | 8,127,588 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 110円12銭 | 117円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 752,770 | 782,813 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 752,770 | 782,813 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,835,527 | 6,635,355 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第１四半期連結累計期間 73,846株
当第１四半期連結累計期間 72,923株
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
大成ラミック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 北関東事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 栗 栖 孝 彰 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 一 行 男 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大成ラミック株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大成ラミック株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。