| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | リゾートトラスト株式会社 |
| 【英訳名】 | RESORTTRUST,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伏見 有貴 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区東桜二丁目18番31号 |
| 【電話番号】 | 052－933－6000(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 業務部門管掌 兼CCO 井内 克之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区東桜二丁目18番31号 |
| 【電話番号】 | 052－933－6000(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 業務部門管掌 兼CCO 井内 克之 |
| 【縦覧に供する場所】 | リゾートトラスト株式会社 東京本社 (東京都渋谷区代々木四丁目36番19号 リゾートトラスト東京ビル)リゾートトラスト株式会社 大阪支社 (大阪市北区西天満４-14-３ リゾートトラスト御堂筋ビル)リゾートトラスト株式会社 横浜支社 (横浜市港北区新横浜３-19-１ LIVMO ライジングビル)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第１四半期連結累計期間 | 第50期第１四半期連結累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 37,319 | 40,224 | 157,782 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,498 | 2,578 | 11,123 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 1,905 | 7,426 | 5,775 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,844 | 9,210 | 7,676 |
| 純資産額 | （百万円） | 105,378 | 114,145 | 106,832 |
| 総資産額 | （百万円） | 407,308 | 410,835 | 394,408 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 17.80 | 69.95 | 54.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 16.37 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 24.6 | 26.5 | 25.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ １株当たり四半期（当期）純利益金額は、自己株式数控除後の期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。なお、自己株式数には、信託が保有する当社株式を加算しております。
３ 第49期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第50期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
| 前第１四半期連結累計期間(実績) | 当第１四半期連結累計期間(実績) | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|
| 売 上 高 | 37,319百万円 | 40,224百万円 | +7.8％ |
| 営 業 利 益 | 920百万円 | 2,510百万円 | +172.7％ |
| 経 常 利 益 | 1,498百万円 | 2,578百万円 | +72.1％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,905百万円 | 7,426百万円 | +289.7％ |
〔前年同期比〕
前年同期には、緊急事態宣言が発出されておりましたが、当期は行動制限が無い中で、会員権事業においては、３月に販売を開始した「サンクチュアリコート琵琶湖」を中心に、ホテル会員権の販売が好調であったことに加え、ホテルレストラン等事業において、コロナ前よりもリゾート宿泊需要が大きく、ホテルの稼働率が急回復しました。また、メディカル事業においても、引き続き、健康志向の高まりを受けて、メディカル会員権の販売が好調であり、会員数の増加に伴う会費収入の積み上がり等が収益へ貢献したことなどにより、リゾートトラストグループ全体として、増収増益となりました。
当第１四半期連結累計期間における、わが国経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等による、円安進行や資源価格、人件費などの高騰や、物価上昇などの影響が個人消費、企業活動で顕在化する中で、先行き不透明感が強まりました。このような環境下で、当社グループの状況は、前年度に引き続き、ホテル、メディカルの会員権販売が好調であり、会員制リゾートホテルへの宿泊需要がコロナ前を超える中で、グループ業績は急回復しました。
上記に加え、 前年度末に一部ホテルの売却を決定したことに伴う「特別利益」約80億円が計上されたことなどにより、純利益は大きく進展しております。この結果として、売上高は40,224百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は2,510百万円（前年同期比172.7％増）、経常利益は2,578百万円（前年同期比72.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,426百万円（前年同期比289.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(会員権事業)
| 前第１四半期連結累計期間(実績) | 当第１四半期連結累計期間(実績) | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|
| 売 上 高 | 11,779百万円 | 9,112百万円 | △22.6％ |
| セグメント利益 | 2,784百万円 | 2,967百万円 | +6.6％ |
会員権事業においては、2022年３月から販売を開始した「サンクチュアリコート琵琶湖」の会員権販売が好調に推移したことで、開業するまでの間、繰延べられる不動産代金の売上高、原価が増加したこと、前年同期に比べ、既存会員権の販売量が減少したことなどのセールスミックスに伴い、売上高利益率が高まり、減収増益となりました。
(ホテルレストラン等事業)
| 前第１四半期連結累計期間(実績) | 当第１四半期連結累計期間(実績) | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|
| 売 上 高 | 15,131百万円 | 20,086百万円 | +32.7％ |
| セグメント利益又は損失(△) | △925百万円 | 400百万円 | +1,326百万円 |
ホテルレストラン等事業におきましては、前年同期には、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が発出され、移動制限がありましたが、当期は経済活動再開に伴い、特に、リゾートホテルの需要はコロナ前を超えるほどまでに高まったことなどにより、一部ホテル売却の準備コストがかかったものの、増収増益となりました。
(メディカル事業)
| 前第１四半期連結累計期間(実績) | 当第１四半期連結累計期間(実績) | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|
| 売 上 高 | 10,233百万円 | 10,846百万円 | +6.0％ |
| セグメント利益 | 1,034百万円 | 1,446百万円 | +39.7％ |
メディカル事業におきましては、総合メディカルサポート倶楽部「グランドハイメディック倶楽部」の会員権販売が順調であったこと、また、会員の増加に伴う年会費収入等の増加などにより、増収増益となりました。
(その他）
| 前第１四半期連結累計期間(実績) | 当第１四半期連結累計期間(実績) | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|
| 売 上 高 | 174百万円 | 180百万円 | +3.3％ |
| セグメント利益 | 74百万円 | 121百万円 | +62.8％ |
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は410,835百万円（前連結会計年度比4.2％の増加）となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、ハワイのカハラホテルにおいて、会計方針の変更により、使用権資産が 10,740百万円 増加したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は296,690百万円(前連結会計年度比3.2％の増加）となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が 6,790百万円減少した一方で、会計方針の変更等により、長期リース債務が 10,086百万円 増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は114,145百万円（前連結会計年度比6.8％の増加）となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が 5,814百万円増加したことなどによるものであります。
その結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は26.5％となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間における資本の財源および資金の流動性の重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
わが国における今後の経済情勢につきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や新型コロナウイルス感染症の再拡大が与える影響が見通しにくく、エネルギーや資源価格、人件費の高騰などにより、厳しい環境が続くことが予想されます。
観光産業においては、コロナ禍で顕在化した、自家用車利用、少人数での近場への旅行や、個室、客室での食事などのホテルでの滞在を目的にした需要のほか、衛生管理の徹底による安心で安全な滞在ニーズなど、コロナ禍で変化した需要に対応するサービス提供が期待されます。
また、ヘルスケア産業においては、コロナ禍で加速したオンライン診療を始めとするデジタルテクノロジーとデータ活用による付加価値の高いサービスの革新が期待されており、未病・予防・健康管理、地域に根ざしたヘルスケア産業の創出や、「人生100年時代」健康寿命延伸のための取組みをはじめ、全ての人が元気に活躍し続けられ、安心して暮らすことのできる社会をつくることが必要とされております。
このような環境に即し、当社グループは、コロナ禍の環境変化を踏まえた2024年３月までの中期経営計画「Connect 50 ～ご一緒します、いい人生～」ローリングプランを実行しております。
本中期経営計画においては、各事業で築き上げた「唯一無二のブランド」をしっかりと守りつつ、グループのシナジー効果を最大限に発揮することでより強固でハイグレードなグループブランドを実現する「グループ経営」を基盤として、お客様がより良い人生を健康で楽しく、より永く過ごせるよう寄り添い、「一生涯」を通じてお付き合いしていただけるグループになることを目指しております。
その達成に向けた重点施策として、経営理念を体現し、お客様へ最適な提案が行える「ブランド社員」の育成を目指す教育・研修投資や、お客様と向き合う時間を増やし、社員がイキイキと楽しく働ける環境を構築することで、生産性と創造性の向上を目指す「働き方改革」へ向けたデジタル化投資を積極的に行っております。
これからも、コロナ禍で改めて再認識したグループの強みである「会員制らしさ」、お客様とのつながりを活かしたテーラーメイドな高付加価値サービスなど、これまで培った叡智を結集して、「余暇」「健康」分野のマーケットに拡がる事業機会を好機と捉え、更なる付加価値を創出し続けるとともに、「会員制医療サービス」を充実し、がん、その他基礎疾患に対する「予防医療」に力を入れて取り組んでまいります。
また、足元においては、コロナ禍で得られたノウハウを活用して、新たな需要に応えていくことで、会員制ホテル事業とメディカル事業での更なる進化を目指します。新たに関東地区でホテル開発を予定しているほか、ホテル、シニア、医療の各施設で新たな商品・サービスを追求し運営力を高めてまいります。
なお、ロシア・ウクライナ問題に伴う当社グループへの直接的な影響はほぼないと想定しておりますが、急激な円安影響含め、食材、資材等の調達コストや、エネルギー価格の高騰に対しては、商品サービス内容を見直すなど適正な対応を行ってまいります。
当社グループは、このような時だからこそ、会員様を始めとするお客様に寄り添い、「会員制の基本」に立ち返り、信頼関係の維持、向上に努めるとともに、メディカル事業の「予防」や早期治療を目指す「早期診断」で培ったノウハウと情報の利活用を行い、お客様の健康に関わる課題の解決も積極的に行ってまいります。
リゾートトラストグループは、創立50周年の節目に向かって、より一層、グループの力を結集して、人々のウェルビーイングの実現に向けて取り組むため、グループのアイデンティティ「ご一緒します、いい人生 より豊かで、しあわせな時間（とき）を創造します」を制定しました。
当社グループは、より豊かで幸福な社会の実現を目指し、これからも持続的な成長を目指した経営を続けてまいる所存です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 108,520,799 | 108,520,799 | 東京証券取引所（プライム市場）名古屋証券取引所（プレミア市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 108,520,799 | 108,520,799 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 108,520 | ― | 19,590 | ― | 19,238 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | 12,720 | － | |
| 普通株式 | 2,363,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 105,966,500 | 1,059,665 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 190,999 | － | － |
| 発行済株式総数 | 108,520,799 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,072,385 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,600株(議決権46個)及び40株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 名古屋市中区東桜二丁目18番31号 | ||||
| リゾートトラスト株式会社 | 1,091,300 | 1,272,000 | 2,363,300 | 2.18 | |
| 計 | － | 1,091,300 | 1,272,000 | 2,363,300 | 2.18 |
（注）他人名義で所有している理由等
ＥＳＯＰ「株式給付信託（株式給付型プラン・業績連動型プラン）」及び株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８-12）が所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,794 | 31,077 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,609 | 9,567 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 33,155 | 41,554 | |||||||||
| 営業貸付金 | 44,250 | 40,836 | |||||||||
| 有価証券 | 3,601 | 10,856 | |||||||||
| 商品 | 936 | 946 | |||||||||
| 販売用不動産 | 5,896 | 5,560 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,262 | 1,350 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 6,703 | 12,065 | |||||||||
| その他 | 6,237 | 7,958 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △909 | △1,023 | |||||||||
| 流動資産合計 | 139,538 | 160,750 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 102,551 | 98,131 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,918 | 1,900 | |||||||||
| コース勘定 | 7,635 | 7,635 | |||||||||
| 土地 | 48,860 | 44,509 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,776 | 6,560 | |||||||||
| 使用権資産 | - | 10,740 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,964 | 5,597 | |||||||||
| その他（純額） | 3,193 | 3,158 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 175,900 | 178,234 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,688 | 1,582 | |||||||||
| ソフトウエア | 3,969 | 3,760 | |||||||||
| その他 | 1,921 | 1,863 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,579 | 7,206 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 26,148 | 20,200 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,331 | 1,337 | |||||||||
| 長期貸付金 | 5,541 | 5,277 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 357 | 334 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18,568 | 17,187 | |||||||||
| その他 | 19,923 | 20,735 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △479 | △429 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 71,390 | 64,644 | |||||||||
| 固定資産合計 | 254,869 | 250,085 | |||||||||
| 資産合計 | 394,408 | 410,835 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,354 | 1,317 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,799 | 2,009 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 18,587 | 18,148 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 150 | 150 | |||||||||
| リース債務 | 1,147 | 1,481 | |||||||||
| 未払金 | 8,711 | 7,262 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,373 | 2,034 | |||||||||
| 未払消費税等 | 2,736 | 2,869 | |||||||||
| 前受金 | 63,728 | 71,415 | |||||||||
| 前受収益 | 14,714 | 16,166 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 42 | 41 | |||||||||
| ポイント引当金 | 497 | 605 | |||||||||
| その他 | 10,511 | 13,361 | |||||||||
| 流動負債合計 | 133,353 | 136,863 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 24,787 | 21,711 | |||||||||
| リース債務 | 11,406 | 21,492 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 640 | 630 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 380 | 599 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,613 | 2,683 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 30,030 | 30,361 | |||||||||
| 償却型長期預り保証金 | 79,264 | 77,318 | |||||||||
| その他 | 5,100 | 5,029 | |||||||||
| 固定負債合計 | 154,222 | 159,827 | |||||||||
| 負債合計 | 287,575 | 296,690 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,590 | 19,590 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,616 | 21,592 | |||||||||
| 利益剰余金 | 60,520 | 66,335 | |||||||||
| 自己株式 | △3,513 | △3,506 | |||||||||
| 株主資本合計 | 98,213 | 104,012 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,024 | 3,039 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 887 | 1,611 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 262 | 252 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,174 | 4,903 | |||||||||
| 新株予約権 | 313 | - | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,130 | 5,229 | |||||||||
| 純資産合計 | 106,832 | 114,145 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 394,408 | 410,835 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 37,319 | 40,224 | |||||||||
| 売上原価 | 6,138 | 4,313 | |||||||||
| 売上総利益 | 31,180 | 35,911 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び賞与 | 11,910 | 13,011 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 18 | - | |||||||||
| 修繕維持費 | 935 | 921 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 53 | 116 | |||||||||
| 水道光熱費 | 1,228 | 1,670 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,286 | 2,126 | |||||||||
| その他 | 13,827 | 15,554 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 30,260 | 33,401 | |||||||||
| 営業利益 | 920 | 2,510 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 218 | 254 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 5 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 52 | |||||||||
| 債務保証損失引当金戻入額 | 1 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 2 | 2 | |||||||||
| 助成金収入 | 562 | 65 | |||||||||
| その他 | 89 | 35 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 879 | 419 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 95 | 64 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1 | - | |||||||||
| 控除対象外消費税等 | 139 | 191 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 12 | - | |||||||||
| その他 | 53 | 94 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 302 | 351 | |||||||||
| 経常利益 | 1,498 | 2,578 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 223 | 8,001 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 8 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 313 | |||||||||
| 助成金収入 | 3 | - | |||||||||
| 株式給付引当金戻入額 | 1,628 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,855 | 8,323 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 11 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 63 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 9 | - | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | 74 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,341 | 10,827 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 694 | 2,419 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 696 | 927 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,391 | 3,346 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,949 | 7,481 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 43 | 54 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,905 | 7,426 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,949 | 7,481 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △39 | 1,014 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 938 | 723 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4 | △9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 894 | 1,729 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,844 | 9,210 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,800 | 9,155 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 43 | 54 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
（米国会計基準 ASC Topic842「リース」の適用）
当第１四半期連結会計期間より、米国会計基準を採用している在外連結子会社においてASC Topic842「リース」を適用しています。これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースを資産及び負債として計上することとしました。本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間の期首において、流動資産の「その他」が120百万円減少し、有形固定資産の「使用権資産」が10,133百万円、流動負債の「リース債務」が328百万円、固定負債の「リース債務」が9,684百万円増加しております。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
会員等の金融機関とのローン契約に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||
| エクシブ会員 | 5,962 | 百万円 | エクシブ会員 | 5,660 | 百万円 |
| ベイコート倶楽部会員 | 11,163 | 百万円 | ベイコート倶楽部会員 | 10,820 | 百万円 |
| サンクチュアリコート倶楽部会員 | 1,156 | 百万円 | サンクチュアリコート倶楽部会員 | 1,335 | 百万円 |
| ハイメディック会員 | 192 | 百万円 | ハイメディック会員 | 171 | 百万円 |
| ゴルフ会員 | 96 | 百万円 | ゴルフ会員 | 91 | 百万円 |
| クルーザークラブ会員 | 8 | 百万円 | クルーザークラブ会員 | 10 | 百万円 |
| 計 | 18,581 | 百万円 | 計 | 18,090 | 百万円 |
上記のほか、連結会社以外の会社の債務に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||
| リース債務 | 9 | 百万円 | リース債務 | 7 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,567百万円 | 2,402百万円 |
| のれんの償却額 | 148百万円 | 105百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,625 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金19百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,611 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金19百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 会員権事業 | ホテルレストラン等事業 | メディカル事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,779 | 15,131 | 10,233 | 37,144 | 174 | 37,319 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14 | 645 | 46 | 706 | 451 | 1,158 |
| 計 | 11,793 | 15,777 | 10,280 | 37,851 | 625 | 38,477 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,784 | △925 | 1,034 | 2,893 | 74 | 2,967 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,893 |
| 「その他」の区分の利益 | 74 |
| 全社費用（注） | △2,046 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 920 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 会員権事業 | ホテルレストラン等事業 | メディカル事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,112 | 20,086 | 10,846 | 40,044 | 180 | 40,224 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9 | 731 | 75 | 816 | 462 | 1,278 |
| 計 | 9,121 | 20,817 | 10,922 | 40,861 | 642 | 41,503 |
| セグメント利益 | 2,967 | 400 | 1,446 | 4,814 | 121 | 4,935 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 4,814 |
| 「その他」の区分の利益 | 121 |
| 全社費用（注） | △2,425 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,510 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
〔財又はサービスの種類別の収益の分解情報〕
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| 会員権事業 | ホテルレストラン等事業 | メディカル事業 | 計 | |||
| 登録料売上 | 6,467 | ― | 1,057 | 7,524 | ― | 7,524 |
| 不動産売上 | 4,496 | ― | ― | 4,496 | ― | 4,496 |
| 施設利用売上 | ― | 8,552 | ― | 8,552 | ― | 8,552 |
| シニアレジデンス収入 | ― | ― | 3,360 | 3,360 | ― | 3,360 |
| 運営管理費・年会費等収入 | ― | 3,369 | 2,915 | 6,284 | ― | 6,284 |
| クリニック受託料収入 | ― | ― | 1,128 | 1,128 | ― | 1,128 |
| その他 | 424 | 3,122 | 1,323 | 4,870 | 11 | 4,882 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,388 | 15,045 | 9,785 | 36,219 | 11 | 36,231 |
| その他の収益(注)２ | 391 | 86 | 447 | 925 | 163 | 1,088 |
| 外部顧客への売上高 | 11,779 | 15,131 | 10,233 | 37,144 | 174 | 37,319 |
（注） 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含んでおります。2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入及び、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。
〔財又はサービスの時期別の収益の分解情報〕
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| 会員権事業 | ホテルレストラン等事業 | メディカル事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 11,388 | 11,051 | 3,218 | 25,658 | 11 | 25,669 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | ― | 3,993 | 6,567 | 10,561 | ― | 10,561 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,388 | 15,045 | 9,785 | 36,219 | 11 | 36,231 |
| その他の収益(注)２ | 391 | 86 | 447 | 925 | 163 | 1,088 |
| 外部顧客への売上高 | 11,779 | 15,131 | 10,233 | 37,144 | 174 | 37,319 |
（注） 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含んでおります。2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入及び、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
〔財又はサービスの種類別の収益の分解情報〕
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| 会員権事業 | ホテルレストラン等事業 | メディカル事業 | 計 | |||
| 登録料売上 | 7,703 | － | 1,127 | 8,830 | － | 8,830 |
| 不動産売上 | 623 | － | － | 623 | － | 623 |
| 施設利用売上 | － | 13,255 | － | 13,255 | － | 13,255 |
| シニアレジデンス収入 | － | － | 3,440 | 3,440 | － | 3,440 |
| 運営管理費・年会費等収入 | － | 3,407 | 3,204 | 6,612 | － | 6,612 |
| クリニック受託料収入 | － | － | 1,200 | 1,200 | － | 1,200 |
| その他 | 263 | 3,345 | 1,425 | 5,035 | 5 | 5,040 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,590 | 20,008 | 10,398 | 38,997 | 5 | 39,003 |
| その他の収益(注)２ | 521 | 77 | 448 | 1,046 | 174 | 1,221 |
| 外部顧客への売上高 | 9,112 | 20,086 | 10,846 | 40,044 | 180 | 40,224 |
（注） 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入及び、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。
〔財又はサービスの時期別の収益の分解情報〕
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| 会員権事業 | ホテルレストラン等事業 | メディカル事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 8,588 | 15,979 | 3,295 | 27,863 | 5 | 27,869 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 1 | 4,029 | 7,103 | 11,134 | － | 11,134 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,590 | 20,008 | 10,398 | 38,997 | 5 | 39,003 |
| その他の収益(注)２ | 521 | 77 | 448 | 1,046 | 174 | 1,221 |
| 外部顧客への売上高 | 9,112 | 20,086 | 10,846 | 40,044 | 180 | 40,224 |
（注） 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入及び、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 17円80銭 | 69円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,905 | 7,426 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,905 | 7,426 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 107,080 | 106,160 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 16円37銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △7 | － |
| （うち社債発行差金の償却額等（税額相当額控除後）(百万円) ） （注１） | （△7） | （－） |
| 普通株式増加数(千株) | 8,884 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ── | ── |
(注) １ 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額及び償還差額（税額相当額控除後）であります。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間1,285,487株、当第１四半期連結累計期間1,268,787株であります。
３ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（固定資産（信託受益権）の譲渡）
当社は、2022年６月14日開催の取締役会において、一般向けホテル「ホテルトラスティ名古屋」の譲渡について、決議し、当該固定資産を譲渡いたしました。
１．譲渡の理由
当社グループでは、このコロナ禍において、長年培ってきた「会員制ビジネス」の強さを再認識しており、今後は更に、「会員制」をベースとした成長戦略を拡大・加速していくことで、当社グループが目指す「お客様がより良い人生を健康で楽しく、より永く過ごせるよう寄り添い、一生涯を通じてお付き合いしていただけるグループ」の実現に向け、邁進していく方針です。
ホテルトラスティ名古屋につきましては、コロナ禍の影響により2021年１月をもって閉館し、業態変更など各種 の検討を行った上で、譲渡の交渉を進めてまいりましたが、このたび譲渡条件について合意に至りました。
当社は、「ホテルトラスティ」について、東京、名古屋、大阪において各１施設、計３拠点（ホテルトラスティ東京ベイサイド、ホテルトラスティ名古屋白川、ホテルトラスティ大阪 阿倍野）の営業体制とし、当社グループの会員などの需要にお応えできるよう運営を行ってまいります。
２. 譲渡資産の概要
| 物件名（所在地） | 現 況 （床面積・客室数） |
|---|---|
| ホテルトラスティ名古屋（愛知県名古屋市） | ホテル（6,534.2 ㎡・250 室） |
※1 ホテルトラスティ名古屋は2021年１月25日をもって営業を終了しております。
※2 譲渡資産は、土地・建物等です。
※3 譲渡価額および帳簿価額につきましては、守秘義務契約および取引に弊害が出る恐れがあることから、 開示は差し控えさせていただきますが入札による市場価格を反映した適正な価格での譲渡となっております。
３．譲渡先の概要
①ホテルトラスティ名古屋の現物不動産の譲渡先
| （１）名称 | ファーストブラザーズキャピタル株式会社 |
|---|---|
| （２）所在地 | 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング25階 |
| （３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役 鹿野 太一 |
②ホテルトラスティ名古屋の信託受益権の譲渡先
| （１）名称 | 株式会社長野ホテル犀北館 |
|---|---|
| （２）所在地 | 長野県長野市大字南長野県町528番地の1 |
| （３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役 川井 孝洋 |
なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係および取引関係その他特筆すべき関係はなく、また、関連当事者にも該当いたしません。
４.譲渡の日程
| （１）取締役会決議日 | 2022年６月14日 |
|---|---|
| （２）契約締結日 | 2022年６月15日 |
| （３）物件引渡日 | 2022年７月28日 |
５.当該事象の連結損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、2023年３月期第２四半期連結会計期間において、特別利益として固定資産売却益1,049百万円を計上する予定であります。
（連結子会社の合併）
当社は、2022年３月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ハイメディックを存続会社とし、当社の連結子会社であるトラストガーデン株式会社及び持分法を適用していない非連結子会社である株式会社ハイメディックインターナショナルの２社を消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2022年７月１日に当該吸収合併を実施いたしました。
（1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称 株式会社ハイメディック
事業内容 メディカルクラブの開発及び運営
（吸収合併消滅会社）
名称 トラストガーデン株式会社
事業内容 介護サービス事業
名称 株式会社ハイメディックインターナショナル
事業内容 医療施設利用会員権の販売
② 企業結合日
2022年７月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社ハイメディックを存続会社、トラストガーデン株式会社及び株式会社ハイメディックインターナショナルを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社ハイメディック
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、ブランドシナジーの追求、及び財務体制強化を目的としております。
（2）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
（連結子会社の合併）
当社は、2022年３月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アドバンスト・メディカル・ケアを存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社日本スイス・パーフェクションを消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2022年７月１日に当該吸収合併を実施いたしました。
（1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称 株式会社アドバンスト・メディカル・ケア
事業内容 医療及び医療経営・人事に対するコンサルティング
（吸収合併消滅会社）
名称 株式会社日本スイス・パーフェクション
事業内容 化粧品等の輸入、販売及び販売代理業
② 企業結合日
2022年７月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社アドバンスト・メディカル・ケアを存続会社、株式会社日本スイス・パーフェクションを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社アドバンスト・メディカル・ケア
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、ブランドシナジーの追求、及び財務体制強化を目的としております。
（2）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
リゾートトラスト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 楠 元 宏 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 時 々 輪 彰 久 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリゾートトラスト株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リゾートトラスト株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。