6798 ＳＭＫ 四半期報告書－第101期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

     ２．前第１四半期連結累計期間、当第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益及の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ危機からの需要回復に伴うインフレ圧力の高まりや原材料・部品調達難を背景に、コロナ禍からの景気回復ペースが鈍化することになりました。ウクライナ危機の長期化は資源価格高騰をもたらすこととなりました。また、中国のゼロコロナ政策がサプライチェーンの機能低下に波及し世界経済に影響を与えることになりました。

ウクライナ危機は世界の政治・経済面において分断化のリスクを高めることとなり、世界経済の先行き不透明感を一層深めることになりました。

当電子部品業界におきましては、車載市場では、半導体・原材料調達難に加え、中国ロックダウンの影響による顧客の生産活動の停滞や自動車減産が継続的に発生しました。情報通信市場ではスマートフォン、タブレットなどについて半導体・原材料不足による一部顧客での減産が継続しました。家電市場では、巣ごもり需要や衛生志向の高まりを背景に、空気清浄機、調理家電などが好調に推移しましたが、足元では需要の一巡により伸びが鈍化しております。産機市場はウィズコロナ下での経済活動再開に伴う設備投資の回復により底堅く推移しております。

当社におきましても新型コロナウイルス感染対策や部材調達と在庫管理を徹底し、積極的な新製品の投入とコスト削減に努めた結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は126億１千６百万円(前年同期比10.6％増)、営業利益は２億１千６百万円(前年同期は営業損失７千６百万円）となりました。経常利益は円安による為替差益14億７千７百万円を計上し、17億７千２百万円(前年同期比544.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億２千６百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億２千６百万円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

(ＣＳ事業部)　

コネクタは、車載市場においては、主力のカメラ用が堅調に推移したことに加え、電装品用が順調に拡大し、前年を上回りました。家電市場においては、ゲーム機用やＶＲ用の拡大により前年を上回りました。一方、情報通信市場においては、米国顧客タブレット用は新機種の立ち上げにより拡大しましたが、スマートフォン用が半導体入手難による一部顧客の減産により減少し前年並みとなりました。ＣＳ事業部全体としては、前年を上回る結果となりました。

この結果、当事業の売上高は51億１千３百万円(前年同期比5.8％増)、営業利益は２億９千７百万円(前年同期比36.0％増)となりました。

(ＳＣＩ事業部)　

車載市場において、タッチセンサーは中国ロックダウンの影響を受け前年を下回りましたが、カメラモジュール、操作ユニットなどが好調で前年を上回りました。家電市場では、主力のリモコンにおいてスマート家電用の新機種が貢献したことや、住設用・エアコン用などが好調に推移し前年を上回りました。産機市場では事務機用タッチセンサーが拡大し前年を上回りました。

この結果、当事業の売上高は74億１千４百万円(前年同期比14.1％増)、営業損失は３千万円(前年同期は営業損失２億３千４百万円)となりました。

(開発センター)　

開発センターの主力事業、無線通信モジュールの売上の中心であるBluetooth®モジュールにおいて、決済端末用は前年を下回りましたが、モバイルプリンター用、医療機器用が前年を上回り、開発センター全体としては前年を上回る結果となりました。

この結果、当事業の売上高は８千７百万円(前年同期比21.3％増)、営業損失は５千万円(前年同期は営業損失６千万円)となりました。

②　財政状態

流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.1％増加し、349億４千９百万円となりました。これは、現金及び預金が13億３千４百万円、商品及び製品が12億５千３百万円、原材料及び貯蔵品が３億２千５百万円それぞれ増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、230億９千６百万円となりました。これは、投資その他の資産が７千５百万円増加したことなどによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.9％増加し、580億４千５百万円となりました。
　流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.3％増加し、171億９千８百万円となりました。これは、短期借入金が13億７千４百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.1％減少し、86億９千４百万円となりました。これは、長期借入金が１億５千２百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.2％増加し、258億９千３百万円となりました。
　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.9％増加し、321億５千２百万円となりました。これは、自己株式が11億５千５百万円減少し、為替換算調整勘定が４億４千３百万円増加したことなどによります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、ＳＣＩ事業部の受注残高実績(前年同期比42.9％増)が著しく増加しております。増加の背景につきましては、「第２ 事業の状況　２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、車載市場、家電市場において需要が堅調に推移していることによります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式43,800株（議決権の数438個）が含まれております。なお、当該議決権の数438個は、議決権不行使となっております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株、茨城プレイティング工業(株)所有の相互保有株式45株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年６月30日現在

(注) １．当社が他人名義で所有している理由等

２．茨城プレイティング工業(株)が他人名義で所有している理由等

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱いの適用)

  当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお　

ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制

度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対

応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号

の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

配当金支払額

(注) 2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

配当金支払額

(注) 2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。

２．地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。

２．地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間43,800株、当第１四半期連結累計期間43,800株であります。

(重要な後発事象)

 第三者割当による自己株式の処分

　当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、公益財団法人昭和池田記念財団（以下「本財団」という。）の

社会貢献活動を支援する目的で、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、2022年6月22日開催

の第100回定時株主総会において承認されました。

　　2022年７月26日開催の取締役会において、募集事項の詳細を以下のとおり決議し、2022年７月29日付で本自己株

　式の処分は完了しております。

　（1）自己株式の処分について

　（2）処分先の概要

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日

ＳＭＫ株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＭＫ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＭＫ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。