| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社滝澤鉄工所 |
| 【英訳名】 | TAKISAWA MACHINE TOOL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 原 田 一 八 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山市北区撫川983番地 |
| 【電話番号】 | (086)293-6111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 林 田 憲 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山市北区撫川983番地 |
| 【電話番号】 | (086)293-6111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 林 田 憲 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期第１四半期連結累計期間 | 第93期第１四半期連結累計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,369,521 | 5,513,513 | 26,482,620 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △196,218 | 396,407 | 852,028 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △215,351 | 97,352 | 373,804 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 281,841 | 724,585 | 1,894,882 |
| 純資産額 | (千円) | 20,463,746 | 22,359,980 | 21,765,060 |
| 総資産額 | (千円) | 36,543,377 | 43,631,298 | 41,546,278 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △32.86 | 15.23 | 57.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.1 | 40.2 | 41.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響などが懸念される中、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、概ね回復基調で推移いたしました。
このような状況のなか、(一社)日本工作機械工業会の2022年１月～３月における受注総額は4,481億円となり、前年同期比39.1％増となりました。内需1,532億円（前年同期比57.4％増）、外需2,949億円（前年同期比31.2％増）となり、外需比率65.8％となっております。
当社グループにおきましては、主に中国をはじめとしたアジア及び欧州において、建機・一般機械向け等の需要が増加したことにより当第１四半期連結累計期間の売上高は5,513百万円となり、前年同累計期間に比べ26.2％増となりました。利益につきましては、原材料価格の高騰、輸送コスト上昇の影響があるものの、売上高の増加、プロダクトミックスの好転及び為替差益の増加もあり、営業利益は142百万円（前年同累計期間は営業損失261百万円）、経常利益は396百万円（前年同累計期間は経常損失196百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は97百万円（前年同累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失215百万円）となりました。
所在地セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、売上高は2,990百万円（前年同累計期間比21.6％増）となり、セグメント損失（営業損失）は149百万円（前年同累計期間はセグメント損失413百万円）となりました。
② アジア
アジアにおきましては、売上高は3,273百万円（前年同累計期間比50.9％増）となり、セグメント利益（営業利益）は228百万円（前年同累計期間比323.5％増）となりました。
③ 北米
北米におきましては、売上高は168百万円（前年同累計期間比65.4％減）となり、セグメント利益（営業利益）は15百万円（前年同累計期間比44.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,085百万円増加し、43,631百万円となりました。この増加は、売上債権386百万円、現金及び預金694百万円の減少もありましたが、棚卸資産、有価証券がそれぞれ1,703百万円、1,600百万円増加したことによるものであります。
また、負債は前連結会計年度末に比べ1,490百万円増加し、21,271百万円となりました。この増加は、仕入債務81百万円の減少もありましたが、短期借入金、長期借入金、賞与引当金がそれぞれ966百万円、354百万円、109百万円増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ594百万円増加し、22,359百万円となりました。この増加は非支配株主持分、為替換算調整勘定がそれぞれ363百万円、251百万円増加したことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は217百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同四半期比(%) |
|---|---|---|
| 日本 | 4,144,430 | +34.7 |
| アジア | 3,267,403 | +54.5 |
| 北米 | － | － |
| 合計 | 7,411,834 | +42.7 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同四半期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(%) |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 4,347,133 | +22.8 | 7,902,890 | +16.8 |
| アジア | 2,272,811 | △47.1 | 3,348,698 | △8.4 |
| 北米 | 49,140 | △86.1 | 86,666 | △88.9 |
| 合計 | 6,669,085 | △18.6 | 11,338,254 | +1.2 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同四半期比(%) |
|---|---|---|
| 日本 | 2,847,512 | +36.4 |
| アジア | 2,577,154 | +40.4 |
| 北米 | 88,845 | △80.1 |
| 合計 | 5,513,513 | +26.2 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,578,122 | 6,578,122 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,578,122 | 6,578,122 | ― | ― |
（注）第１四半期会計期間末現在及び提出日現在の発行数の内2,681,000株は、現物出資(借入金の株式化 1,126,020千円)によって発行されたものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 | ― | 6,578 | ― | 2,319,024 | ― | 749,999 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 166,900 | 普通株式 | 166,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 166,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,390,300 | 普通株式 | 6,390,300 | 63,903 | ― |
| 普通株式 | 6,390,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 20,922 | 普通株式 | 20,922 | ― | ― |
| 普通株式 | 20,922 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,578,122 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 63,903 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社 滝澤鉄工所 | 岡山市北区撫川983番地 | 166,900 | ― | 166,900 | 2.54 |
| 計 | ― | 166,900 | ― | 166,900 | 2.54 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,502,746 | 9,808,217 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,857,912 | 6,117,203 | |||||||||
| 電子記録債権 | 652,228 | 1,006,348 | |||||||||
| 有価証券 | 500,000 | 2,100,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,244,482 | 4,067,947 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,645,798 | 3,190,318 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,732,782 | 5,068,416 | |||||||||
| その他 | 1,188,066 | 957,538 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70,831 | △64,079 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,253,185 | 32,251,910 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 3,646,733 | 3,707,267 | |||||||||
| その他（純額） | 6,348,544 | 6,456,406 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,995,277 | 10,163,674 | |||||||||
| 無形固定資産 | 114,432 | 111,011 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 1,186,766 | 1,108,084 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,382 | △3,382 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,183,383 | 1,104,701 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,293,093 | 11,379,387 | |||||||||
| 資産合計 | 41,546,278 | 43,631,298 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,271,844 | 5,214,343 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,715,721 | 1,691,563 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,205,579 | 6,171,621 | |||||||||
| 未払法人税等 | 250,197 | 295,778 | |||||||||
| 賞与引当金 | 144,009 | 253,016 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 144,253 | 161,717 | |||||||||
| その他 | 2,968,431 | 3,064,115 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,700,036 | 16,852,156 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,000,671 | 3,355,383 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 744,498 | 703,689 | |||||||||
| 資産除去債務 | 30,286 | 30,299 | |||||||||
| その他 | 305,725 | 329,787 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,081,181 | 4,419,160 | |||||||||
| 負債合計 | 19,781,218 | 21,271,317 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,319,024 | 2,319,024 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,568,289 | 1,568,289 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,746,806 | 12,747,991 | |||||||||
| 自己株式 | △211,282 | △244,780 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,422,838 | 16,390,524 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 53,200 | 63,355 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 842,924 | 1,094,320 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △22,043 | △20,344 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 874,081 | 1,137,331 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,468,141 | 4,832,124 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,765,060 | 22,359,980 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,546,278 | 43,631,298 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,369,521 | 5,513,513 | |||||||||
| 売上原価 | 3,357,115 | 3,865,615 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,012,405 | 1,647,898 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,273,983 | 1,505,461 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △261,577 | 142,436 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,526 | 4,624 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,836 | 56,514 | |||||||||
| 為替差益 | 35,570 | 196,945 | |||||||||
| 助成金収入 | 23,896 | 1,166 | |||||||||
| その他 | 13,585 | 18,637 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 81,415 | 277,888 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,109 | 19,717 | |||||||||
| その他 | 2,946 | 4,200 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,056 | 23,917 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △196,218 | 396,407 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △196,218 | 396,407 | |||||||||
| 法人税等 | △33,391 | 93,233 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △162,827 | 303,173 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 52,524 | 205,821 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △215,351 | 97,352 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △162,827 | 303,173 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9,382 | 10,155 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 452,284 | 409,556 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,766 | 1,699 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 444,669 | 421,411 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 281,841 | 724,585 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 18,966 | 360,602 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 262,875 | 363,982 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リース」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他（純額）」が9,684千円、流動負債の「その他」が2,697千円、固定負債の「その他」が5,648千円増加し、流動資産の「その他」が1,338千円減少しています。資産の測定方法はリース債務の測定額には前払リース料を調整する方法を採用しており、期首利益剰余金への影響はありません。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益における影響額は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、一部の連結子会社においては、原則的な方法によっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 157,012 | 千円 | 195,053 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 65,529 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 96,167 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | アジア | 北米 | ||
| 売上高 | 2,459,765 | 2,170,183 | 487,047 | 5,116,996 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △413,267 | 53,998 | 27,955 | △331,313 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △331,313 |
| セグメント間取引消去 | 69,735 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △261,577 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | アジア | 北米 | ||
| 売上高 | 2,990,948 | 3,273,785 | 168,491 | 6,433,226 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △149,261 | 228,661 | 15,489 | 94,890 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 94,890 |
| セグメント間取引消去 | 47,546 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 142,436 |
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの報告セグメントを主要な財又はサービスの種類別に分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| （単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | アジア | 北米 | ||
| CNC旋盤 | 1,489,688 | 1,779,686 | 424,202 | 3,693,577 |
| TAC(CNC/普通旋盤) | 283,017 | － | － | 283,017 |
| 普通旋盤 | 71,521 | － | － | 71,521 |
| マシニングセンタ | － | － | － | － |
| プリント基板ドリル穴明機 | － | － | － | － |
| その他 | 243,201 | 55,965 | 22,238 | 321,404 |
| 外部顧客への売上高 | 2,087,428 | 1,835,652 | 446,440 | 4,369,521 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | アジア | 北米 | ||
| CNC旋盤 | 2,015,249 | 2,454,050 | 49,315 | 4,518,615 |
| TAC(CNC/普通旋盤) | 493,410 | － | － | 493,410 |
| 普通旋盤 | 135,978 | － | － | 135,978 |
| マシニングセンタ | 977 | － | － | 977 |
| プリント基板ドリル穴明機 | － | 12,177 | － | 12,177 |
| その他 | 201,898 | 110,926 | 39,530 | 352,355 |
| 外部顧客への売上高 | 2,847,512 | 2,577,154 | 88,845 | 5,513,513 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △32円86銭 | 15円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △215,351 | 97,352 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △215,351 | 97,352 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,552 | 6,393 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社滝澤鉄工所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 花谷 徳雄 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齊藤 幸治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社滝澤鉄工所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社滝澤鉄工所及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。