| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 浜井産業株式会社 |
| 【英訳名】 | HAMAI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 武 藤 公 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田五丁目５番15号 |
| 【電話番号】 | 03-3491-0131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理担当兼経理部長 山 畑 喜 義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田五丁目５番15号 |
| 【電話番号】 | 03-3491-0131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理担当兼経理部長 山 畑 喜 義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期第１四半期連結累計期間 | 第97期第１四半期連結累計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,789,434 | 1,563,292 | 6,475,127 |
| 経常利益 | (千円) | 153,388 | 105,021 | 509,789 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 152,871 | 108,804 | 571,075 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 125,192 | 92,397 | 514,963 |
| 純資産額 | (千円) | 1,817,378 | 2,123,062 | 2,079,832 |
| 総資産額 | (千円) | 7,080,562 | 7,844,343 | 7,484,415 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 44.60 | 33.24 | 171.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 25.7 | 27.1 | 27.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は5,019百万円で、前連結会計年度末に比べ413百万円増加しております。主な増加要因は、棚卸資産の増加275百万円、現金及び預金の増加149百万円であり、主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少11百万円であります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は2,824百万円で、前連結会計年度末に比べ53百万円減少しております。投資その他の資産の減少37百万円、有形固定資産の減少15百万円が主な要因であります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は5,213百万円で、前連結会計年度末に比べ356百万円増加しております。支払手形及び買掛金の増加231百万円、前受金の増加110百万円が主な要因であります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は507百万円で、前連結会計年度末に比べ40百万円減少しております。退職給付に係る負債の減少15百万円、繰延税金負債の減少14百万円、長期借入金の減少９百万円が主な要因であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は2,123百万円で、前連結会計年度末に比べ43百万円増加しております。主な増加要因は、利益剰余金の増加59百万円であり、主な減少要因は、その他有価証券評価差額金の減少24百万円であります。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者の減少傾向に伴い、ウィズコロナによる本格的な経済活動の正常化に向け、少しずつ前進していきました。
一方で、米国の金融引き締めや中国の沿岸部での大規模なロックダウンによるサプライチェーンの混乱、さらにはウクライナ侵攻等による原油をはじめとする資源価格の高騰が、消費者物価の上昇を招き、世界経済の先行きについては依然不透明な状況が続いております。
こうした状況の下、当社グループは引き続き、新規市場の開拓や販売力の強化、並びに製造工程の改善活動などによる生産性の向上に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高は1,563百万円(前年同四半期比12.6％減)、営業利益は108百万円(前年同四半期比30.8％減)、経常利益は105百万円(前年同四半期比31.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は108百万円(前年同四半期比28.8％減)となりました。
なお、セグメント別では、当社グループは、１工場で工作機械の製造を行い、販売するという単一事業を展開しております。
そこで、セグメント別の「工作機械事業」としては、上記のとおりですが、以下「機種別」に市場動向、販売状況等を補足させていただきます。
1) ラップ盤
デジタル家電向の設備投資は、国内外のパワー半導体ウエーハや光学部品加工用設備の需要が堅調に推移しました。一方、ガラスハードディスク基板加工用設備と自動車部品をはじめとする金属部品加工用ファイングラインディングマシンの販売が伸び悩み、売上高は583百万円(前年同四半期比34.9％減)となりました。
2) ホブ盤、フライス盤
ホブ盤では、国内の釣具関連向の需要と国内外の各種減速機向歯車加工用設備の販売が堅調に推移しました。一方で、自動車部品加工用設備の需要は低迷し、フライス盤においては国内向に特殊機の売上が寄与したものの、あわせて売上高は466百万円(前年同四半期比6.1％減)となりました。
3) 部品、歯車
ハードディスク基板をはじめとする光学ガラスや半導体シリコンウエーハ加工用の部品・消耗部品の販売が堅調に推移し、売上高は512百万円(前年同四半期比29.6％増)となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、新型コロナウイルス感染症の新規感染者の減少傾向に伴い、ウィズコロナによる本格的な経済活動の正常化に向け、少しずつ前進していきました。一方で、世界経済においては、米国の金融引き締めや中国の沿岸部での大規模なロックダウンによるサプライチェーンの混乱、さらには、ウクライナ情勢の緊迫化等による資源価格の高騰が、消費者物価及び原材料・部品価格等の上昇を招き、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社グループといたしましては、国内外の営業活動においては、引き続きＩＣＴ等を活用したセールス活動を鋭意展開中であります。
セールスの重点といたしましては、主力製品のラップ盤につきましては、引き続きマーケットで供給不足が生じている半導体シリコンウエーハ向やＳｉＣ（炭化ケイ素）などのパワー半導体素材、及びＡｌＮ（窒化アルミニウム）をはじめとする新素材の加工用に積極的にセールスを展開中であります。
また、ホブ盤につきましても、国内外の釣具関連部品、電動工具用歯車、各種減速機向歯車、及び電気自動車向を含む自動車部品等の加工用にセールスを強化しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源につきましては、利益剰余金を積み上げることにより、株主資本を充実させることを基本としております。また、資本の増強につきましては、事業展開に応じて直接金融等を通じて戦略的かつ機動的に対応することもその手段としては、排除しておりません。
当社グループは、事業運営上必要な流動性を安定的に確保することを基本方針としておりますが、金融上のリスクに対応するため、取引金融機関との間でシンジケート・ローン契約を締結し、手元流動性を確保しております。
なお、シンジケート・ローン契約には、財務制限条項が付されておりますが、当第１四半期連結累計期間において財務制限条項に抵触しておりません。詳細につきましては、「第４「経理の状況」 １「四半期連結財務諸表」 「注記事項」 「追加情報」」をご参照ください。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、従来から取り組んでおります以下の５つの課題につきまして、引き続き、しっかりと取り組んでまいります。
① 販売体制及びテクニカルサービス体制の拡充
海外市場、特に北米市場でのセールス拡大と東南アジア市場でのテクニカルサービス体制の構築を含む有力代理店網の組成に引き続き積極的に取組中であります。
② お客様のニーズに沿った新製品の開発、及び既存製品の改良改善
モジュール型ホブ盤及び新型ホブ盤の開発を推進中であります。
③ 海外営業部門・技術部門の人材拡充と営業・生産現場における人材の育成
技術部門の新規製品の開発力強化には特に注力すると同時に、人材への技術・技能(含むノウハウ)の伝承、育成強化に、引き続き、積極的に取り組んでおります。
④ 適正な製品売価への見直し、及び原価低減諸施策の実施による収益力の向上
「営業の販売戦略の適時見直し」と「工場体質改善プロジェクトによる生産性向上活動」を並行して推進中であり、収益力の向上に向け、鋭意継続して取り組んでおります。
⑤ 環境への負荷の少ない企業活動を通じた企業価値の向上
環境ＩＳＯの活動を通じ、ＳＤＧｓやＥＳＧの活動と連動させ、環境への負荷を削減する取り組みを一層推進してまいります。また、ＣＯ２排出量の削減につきましても、本社・工場・支店の全照明のＬＥＤ化を推進中であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株) (2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,462,400 | 3,462,400 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,462,400 | 3,462,400 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | － | 3,462,400 | － | 100,000 | － | 163,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 189,100 | 普通株式 | 189,100 | － | － |
| 普通株式 | 189,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,254,100 | 普通株式 | 3,254,100 | 32,541 | － |
| 普通株式 | 3,254,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 19,200 | 普通株式 | 19,200 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 19,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,462,400 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 32,541 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)浜井産業株式会社 | 東京都品川区西五反田五丁目５番15号 | 189,100 | － | 189,100 | 5.46 |
| 計 | － | 189,100 | － | 189,100 | 5.46 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,397,661 | 1,547,143 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,378,485 | 1,366,979 | |||||||||
| 商品及び製品 | 38,520 | 45,536 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,600,655 | 1,870,629 | |||||||||
| 原材料 | 17,931 | 16,553 | |||||||||
| その他 | 172,626 | 172,558 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,605,881 | 5,019,399 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 438,437 | 431,553 | |||||||||
| 土地 | 1,389,338 | 1,389,338 | |||||||||
| その他（純額） | 459,127 | 450,332 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,286,903 | 2,271,223 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 11,470 | 10,744 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,470 | 10,744 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 374,810 | 337,424 | |||||||||
| その他 | 220,307 | 220,508 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,958 | △14,958 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 580,159 | 542,975 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,878,534 | 2,824,944 | |||||||||
| 資産合計 | 7,484,415 | 7,844,343 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,056,408 | 2,287,481 | |||||||||
| 短期借入金 | 159,713 | 157,254 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,408,150 | 1,376,278 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16,322 | 480 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 31,293 | 35,475 | |||||||||
| 前受金 | 904,618 | 1,015,502 | |||||||||
| その他 | 280,636 | 341,525 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,857,142 | 5,213,999 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 197,280 | 187,560 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 25,641 | 11,076 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 287,962 | 271,975 | |||||||||
| 資産除去債務 | 34,395 | 34,509 | |||||||||
| その他 | 2,160 | 2,160 | |||||||||
| 固定負債合計 | 547,440 | 507,281 | |||||||||
| 負債合計 | 5,404,583 | 5,721,281 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 928,930 | 928,930 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,070,207 | 1,129,913 | |||||||||
| 自己株式 | △230,564 | △230,633 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,868,573 | 1,928,210 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 198,942 | 174,233 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,316 | 20,617 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 211,259 | 194,851 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,079,832 | 2,123,062 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,484,415 | 7,844,343 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,789,434 | 1,563,292 | |||||||||
| 売上原価 | 1,446,404 | 1,246,647 | |||||||||
| 売上総利益 | 343,030 | 316,644 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売手数料 | 5,165 | 20,137 | |||||||||
| 荷造運搬費 | 20,546 | 24,112 | |||||||||
| 役員報酬 | 30,000 | 33,161 | |||||||||
| 従業員給料 | 40,686 | 40,493 | |||||||||
| 従業員賞与 | 11,315 | 12,196 | |||||||||
| 退職給付費用 | 2,893 | 3,092 | |||||||||
| その他 | 76,283 | 75,443 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 186,891 | 208,636 | |||||||||
| 営業利益 | 156,138 | 108,007 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 19 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,021 | 5,905 | |||||||||
| 物品売却益 | 1,621 | 1,477 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 795 | 795 | |||||||||
| その他 | 2,117 | 2,283 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,575 | 10,480 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,921 | 5,868 | |||||||||
| 為替差損 | 2,249 | 5,993 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,117 | 1,117 | |||||||||
| その他 | 1,038 | 487 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,326 | 13,466 | |||||||||
| 経常利益 | 153,388 | 105,021 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 2,543 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 2,543 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 153,388 | 107,564 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 480 | 478 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 36 | △1,718 | |||||||||
| 法人税等合計 | 516 | △1,240 | |||||||||
| 四半期純利益 | 152,871 | 108,804 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 152,871 | 108,804 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 152,871 | 108,804 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △30,953 | △24,708 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,274 | 8,301 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △27,678 | △16,407 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 125,192 | 92,397 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 125,192 | 92,397 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| （財務制限条項） 借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金884,144千円のシンジケート・ローンについては財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。１．2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上に維持すること。２．2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上に維持すること。３．2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。４．2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。 なお、当第１四半期連結累計期間において上記財務制限条項には抵触しておりません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 35,098 | 千円 | 33,718 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 49,098 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。 ３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。 ４ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。 ５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。 ３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。 ４ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。 ５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
財又はサービスの種類
(単位：千円)
| ラップ盤 | ホブ盤 | フライス盤 | 部品 | 歯車 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 897,170 | 455,390 | 41,300 | 390,628 | 4,946 | 1,789,434 |
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
財又はサービスの種類
(単位：千円)
| ラップ盤 | ホブ盤 | フライス盤 | 部品 | 歯車 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 583,840 | 424,610 | 42,000 | 508,502 | 4,340 | 1,563,292 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 44円60銭 | 33円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 152,871 | 108,804 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 152,871 | 108,804 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,427,940 | 3,273,170 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 49,098千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
浜井産業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 邊 考 志 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 井 口 智 弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浜井産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、浜井産業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。