| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社システムリサーチ |
| 【英訳名】 | SYSTEM RESEARCH CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平 山 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番 |
| 【電話番号】 | 052-413-6820 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員広報室ゼネラルマネージャー 太 田 吉 信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番 |
| 【電話番号】 | 052-413-6820 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員広報室ゼネラルマネージャー 太 田 吉 信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社システムリサーチ 東京支店（東京都新宿区西新宿二丁目７番１号（小田急第一生命ビル24階））株式会社システムリサーチ 大阪支店（大阪市西区靱本町一丁目11番７号（信濃橋三井ビルディング４階））株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第１四半期連結累計期間 | 第43期第１四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,113,216 | 5,128,232 | 18,405,466 |
| 経常利益 | (千円) | 257,633 | 431,847 | 2,113,540 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 175,241 | 42,485 | 1,492,127 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 170,467 | △57,000 | 1,471,453 |
| 純資産額 | (千円) | 6,833,312 | 7,575,714 | 8,134,298 |
| 総資産額 | (千円) | 10,640,670 | 11,804,355 | 12,884,657 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.96 | 5.08 | 178.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.1 | 64.0 | 63.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が発表した2022年６月の短観（企業短期経済観測調査）によれば、大企業製造業における業況判断指数（ＤＩ）は、ロシアのウクライナ侵攻や円安の進行による原材料価格の上昇、中国のゼロコロナ政策による影響などを背景に、前回2022年３月の調査に比べて５ポイント悪化し、９ポイントと２四半期連続で悪化しました。また、産業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数（ＤＩ）は、前回調査に比べて４ポイント悪化のマイナス19ポイントとなり、部品の供給制約などの影響が表れております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、2022年５月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比4.2％増と２か月連続の増加となりました。内訳では主力の「受注ソフトウェア」は同5.2％増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同1.3％増加、「システム等管理運営受託」は同1.9％の減少となっているものの、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連を中心とした企業のＩＴ投資需要が、引き続き旺盛な状況であることを示しております。
このような環境のなか、業務区分別の売上高につきましては、次のとおりとなりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
＜ＳＩサービス業務＞
企業のシステム構築を中心とするＳＩサービス業務は、当社の主要顧客である自動車製造業などからのＩＴ投資需要が堅調に推移し、ＳＩサービス業務の売上高は1,955百万円（前年同期比21.6％増）となりました。
＜ソフトウエア開発業務＞
基幹業務等のシステム開発やメンテナンス業務などに関して、既存顧客からの継続受注を安定的に確保できたことや、今年１月にゼネラルソフトウェア株式会社を子会社化したことにより、ソフトウエア開発業務の売上高は2,979百万円（前年同期比28.4％増）となりました。
＜ソフトウエアプロダクト業務＞
ソフトウエアプロダクト業務におきましては、パッケージソフト売上の伸び悩みから、売上高は59百万円（前年同期比17.5％減）となりました。
＜商品販売＞
パソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売の売上高は82百万円（前年同期比36.1％増）となりました。
＜その他＞
ＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）等での売上高は、巣ごもり需要が落ち着いた影響もあり50百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
利益面におきましては、顧客企業のＩＴ投資は堅調に推移しており、技術者稼働率も高稼働を維持しております。また、経費削減策への取り組みや、ＰＲＭ（プロジェクト・リスク・マネジメント）活動により、利益改善に繋がりました。なお、当第１四半期連結累計期間に確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別損失として退職給付制度終了損363百万円を計上いたしました。
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高5,128百万円（前年同期比24.6％増）、営業利益430百万円（前年同期比72.0％増）、経常利益431百万円（前年同期比67.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益42百万円（前年同期比75.7％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金及び契約資産、および退職給付に係る資産が減少したことなどにより、11,804百万円（前期末比1,080百万円減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、短期借入金が増加したものの、未払法人税等、および賞与引当金が減少したことなどにより、4,228百万円（前期末比521百万円減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、剰余金の配当を行ったことなどにより、7,575百万円（前期末比558百万円減）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,200,000 |
| 計 | 27,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,360,000 | 8,360,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,360,000 | 8,360,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | － | 8,360,000 | － | 550,150 | － | 517,550 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | － | － |
| 1,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 83,543 | － |
| 8,354,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 3,800 | |||
| 発行済株式総数 | 8,360,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 83,543 | － |
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社システムリサーチ | 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番 | 1,900 | － | 1,900 | 0.0 |
| 計 | － | 1,900 | － | 1,900 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,349,386 | 6,335,962 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 3,972,392 | 3,386,137 | |||||||||
| 商品 | 1,886 | 8,328 | |||||||||
| 貯蔵品 | 5,265 | 5,265 | |||||||||
| その他 | 87,126 | 97,270 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △384 | △328 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,415,672 | 9,832,635 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 397,730 | 392,597 | |||||||||
| 土地 | 540,661 | 540,661 | |||||||||
| その他（純額） | 37,879 | 34,426 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 976,272 | 967,686 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 311,288 | 294,904 | |||||||||
| ソフトウエア | 112,650 | 115,619 | |||||||||
| その他 | 7,128 | 7,081 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 431,066 | 417,606 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 505,364 | － | |||||||||
| その他 | 556,281 | 586,426 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,061,645 | 586,426 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,468,984 | 1,971,719 | |||||||||
| 資産合計 | 12,884,657 | 11,804,355 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 821,770 | 786,348 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 440,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 780,562 | 733,352 | |||||||||
| 未払法人税等 | 445,251 | 52,264 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,003,145 | 371,145 | |||||||||
| 受注損失引当金 | － | 2,192 | |||||||||
| その他 | 1,033,820 | 1,254,287 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,084,550 | 3,639,591 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 622,162 | 544,368 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 43,646 | 44,680 | |||||||||
| 固定負債合計 | 665,808 | 589,048 | |||||||||
| 負債合計 | 4,750,359 | 4,228,640 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 550,150 | 550,150 | |||||||||
| 資本剰余金 | 517,550 | 517,550 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,950,163 | 6,491,164 | |||||||||
| 自己株式 | △1,093 | △1,191 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,016,769 | 7,557,672 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,622 | 7,472 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 100,102 | － | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 107,725 | 7,472 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,803 | 10,570 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,134,298 | 7,575,714 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,884,657 | 11,804,355 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,113,216 | 5,128,232 | |||||||||
| 売上原価 | 3,334,317 | 4,092,251 | |||||||||
| 売上総利益 | 778,899 | 1,035,981 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 528,502 | 605,161 | |||||||||
| 営業利益 | 250,397 | 430,820 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 139 | 330 | |||||||||
| 受取保険金 | 2,002 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 6,707 | 2,040 | |||||||||
| その他 | 179 | 580 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,029 | 2,951 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,792 | 1,740 | |||||||||
| その他 | － | 185 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,792 | 1,925 | |||||||||
| 経常利益 | 257,633 | 431,847 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 1,286 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1,286 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | － | |||||||||
| 退職給付制度終了損 | － | 363,811 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 363,811 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 257,633 | 69,321 | |||||||||
| 法人税等 | 81,975 | 26,069 | |||||||||
| 四半期純利益 | 175,657 | 43,251 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 416 | 766 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 175,241 | 42,485 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 175,657 | 43,251 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,005 | △149 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,184 | △100,102 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,190 | △100,252 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 170,467 | △57,000 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 170,051 | △57,767 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 416 | 766 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(退職給付制度の移行)
当社は、2022年５月１日に確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度へ全額移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 2007年２月７日)を適用しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間において、退職給付制度終了損363,811千円を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 26,696千円 | 24,484千円 |
| のれんの償却額 | － | 16,383千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月28日取締役会 | 普通株式 | 501,484 | 60.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月27日取締役会 | 普通株式 | 501,484 | 60.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 業務区分 | 合計 | |||
| ＳＩサービス業務 | ソフトウエア開発業務 | その他 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,607,144 | 2,319,386 | 104,204 | 4,030,735 |
| 一時点で移転される財又はサービス | － | － | 82,481 | 82,481 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,607,144 | 2,319,386 | 186,685 | 4,113,216 |
| 外部顧客への売上高 | 1,607,144 | 2,319,386 | 186,685 | 4,113,216 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 業務区分 | 合計 | |||
| ＳＩサービス業務 | ソフトウエア開発業務 | その他 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,955,698 | 2,979,173 | 101,900 | 5,036,772 |
| 一時点で移転される財又はサービス | － | － | 91,460 | 91,460 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,955,698 | 2,979,173 | 193,360 | 5,128,232 |
| 外部顧客への売上高 | 1,955,698 | 2,979,173 | 193,360 | 5,128,232 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 20円96銭 | 5円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 175,241 | 42,485 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 175,241 | 42,485 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,358,072 | 8,358,048 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年５月27日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 501,484千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 60円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年６月７日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社システムリサーチ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 正 明 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 都 成 哲 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムリサーチの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムリサーチ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。