9009 京成電鉄 四半期報告書－第180期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）による厳しい状況が緩和され、企業収益は一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善しており、個人消費及び雇用情勢に持ち直しの動きがみられました。

このような状況の中で、当社グループは、運輸業をはじめとした総合生活産業として必要な人員を確保しつつ、お客様及び従業員への感染防止の措置を講じた上で事業を運営しております。また、事業環境の変化に敏感に対応し、感染症収束後の移動・観光需要の復調等を確実に捉えて、収益の回復及び将来的な事業拡大に向けた諸施策を推進してまいりました。

以上の結果、営業収益は597億５千６百万円（前年同期比15.1％増）となり、営業利益は32億３百万円（前年同期は営業損失14億４千４百万円）となりました。経常利益は、59億４千８百万円（前年同期は経常損失26億４千５百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億８千２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失34億４千１百万円）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

（運輸業）

感染症対策として、政府公表の基本的対処方針等を踏まえ、従業員のマスク着用、消毒、換気及びお客様が手を触れる箇所を中心とした鉄道・バス車両等への抗菌・抗ウイルス加工を継続して実施しております。

鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして、スカイライナーをはじめとした有料特急の全列車への警備員の乗車を開始いたしました。また、高架橋の耐震補強工事及び西登戸駅の駅舎建替え工事等を進めました。

大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化工事において、京成立石駅の仮駅舎新設工事を推進いたしました。

営業面では、イブニングライナー全列車でご利用いただける「イブニングPASS」を新たに発売するとともに、「モーニングPASS」をサービスアップし、列車指定制からモーニングライナー全列車でご利用いただけるよう変更いたしました。また、人気タレントが演じる「京成王子」をモチーフにした特別装飾のスカイライナーを運行し、オリジナルグッズのプレゼントキャンペーンを実施いたしました。このほか、千葉ロッテマリーンズの人気投手を起用したキャンペーンを展開いたしました。

バス事業では、感染症の影響による需要の減少等を踏まえ、高速バス路線において運休・減便を実施しておりますが、一部路線の運行を再開しております。一般乗合バス路線においては、市川駅南口～西船橋駅南口間で新規路線の運行を開始したほか、需要の変化に応じたダイヤ改正を実施いたしました。

タクシー事業では、京成タクシーホールディングス株式会社傘下のグループタクシー４社及び株式会社舞浜リゾートキャブにおいて、事前確定運賃サービスを開始し、利便性及びサービス向上に努めました。

以上の結果、営業収益は334億９千２百万円（前年同期比19.6％増）となり、営業利益は８億５千３百万円（前年同期は営業損失35億４千３百万円）となりました。

(事業別内訳)

（当社鉄道事業運輸成績表）

（流通業）

ストア業では、株式会社京成ストアにおいて、顧客ニーズに対応すべく、新たな決済手段としてバーコード決済をリブレ京成全店舗で導入いたしました。

その他流通業では、京成バラ園芸株式会社において、春バラのシーズンに早朝営業等様々な限定イベントを実施するとともに、バラ園初のアトラクションを導入し、集客に努めました。

以上の結果、営業収益は126億１千万円（前年同期比6.7％増）となり、営業利益は１億５百万円（前年同期比33.4％増）となりました。

(事業別内訳)

（不動産業）

不動産賃貸業では、千葉市中央区において高齢者施設の建設工事を推進したほか、葛飾区金町の賃貸施設を取得いたしました。

不動産販売業では、中高層住宅「パークホームズ千葉」の販売及び引き渡しを行いました。

以上の結果、営業収益は69億２千２百万円（前年同期比8.1％増）となり、営業利益は24億５千４百万円（前年同期比12.2％増）となりました。

(事業別内訳)

(注)京成不動産㈱について、当第１四半期連結会計期間の期首より内訳を不動産販売業から不動産賃貸業に変更しており、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後の内訳に組み替えて比較しております。

（レジャー・サービス業）

レジャー・サービス業では、京成トラベルサービス株式会社において、感染症の状況を考慮した上で、京成線内を特別行路で運行する各種のイベント列車ツアー等、多様な旅行商品の企画・催行により、収益の確保に努めました。また、株式会社イウォレ京成において、フランチャイズ契約に基づき、「サブウェイ 成田空港第１ターミナル南ウイング店」及び「サブウェイ 京成千葉駅店」の営業を開始いたしました。

以上の結果、営業収益は24億８千６百万円（前年同期比48.3％増）となり、営業損失は４億３千６百万円（前年同期は営業損失４億９千７百万円、６千万円の改善）となりました。

（建設業）

建設業では、鉄道施設改良工事や当社グループ外から受注している各種工事を実施いたしました。

しかしながら、営業収益は57億５千８百万円（前年同期比5.0％減）となり、営業利益は１億５千３百万円（前年同期比57.5％減）となりました。

（その他の事業）

その他の事業の営業収益は21億７千７百万円（前年同期比42.6％増）となり、営業利益は９千４百万円（前年同期は営業損失２千万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

資産合計は、前期末比32億５千９百万円（0.4％）増の9,036億６百万円となりました。これは、増収に伴い現金及び預金が増加したことによるものです。

負債合計は、前期末比157億７百万円（3.1％）増の5,283億４千９百万円となりました。これは、社債を発行したことによるものです。

純資産合計は、前期末比124億４千８百万円（3.2％）減の3,752億５千６百万円となりました。これは、自己株式を取得したことによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは新たに長期・中期経営計画を策定し、2022年７月29日に公表いたしました。また、これに併せて経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を設定しております。

①　長期経営計画

当社グループでは、2022～2030年度の９年間を計画期間とする、長期経営計画「Ｄプラン」を推進しており、2030年度における当社グループの在るべき姿を、グループビジョンとして以下の通り定めております。グループビジョン実現に向けて設定した「グループ長期経営課題」に基づき、各重点施策を実行してまいります。

[グループビジョン]

京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する。

[グループ長期経営課題]

「安全・安心」を根幹の課題とした上で以下の通りとする。

■　日々の暮らし

■　観光振興

■　空港輸送

■　ガバナンス

■　人材

[重点施策]

◎　安全・安心

・災害対策の強化

・お客様の安全を守る取り組みの強化

・テクノロジーの活用

１　日々の暮らし

・活力が持続するまちづくりの推進

・エコロジカルなまちづくりの推進

２　観光振興

・既存観光エリアの魅力向上

・新たな観光資源やルートの開発

３　空港輸送

・成田空港の更なる機能強化への対応

・更なる利便性の追求

４　ガバナンス

・環境・社会に関する情報開示の充実

・健全な財務体質の維持

・コーポレート・ガバナンスの強化

５　人材

・ダイバーシティの推進

・チャレンジする人材の育成

②　中期経営計画

長期経営計画「Ｄプラン」の第１段階となる中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）は、「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」ことを中期経営目標として掲げております。各種施策を着実に推進することで、長期経営計画に掲げる長期グループビジョンの実現に向け体制を整え、再び成長軌道へと回帰することを目指しております。

③　目標とする経営指標

中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）の数値計画を以下の通り設定しております。

(注) ＥＢＩＴＤＡ倍率＝有利子負債残高÷(営業利益＋減価償却費)

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

長期・中期経営計画を新たに策定したことに伴い、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を以下の通り変更しております。

（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況となっております。このような状況の中で、当社グループでは、更なる「発展」を期すとともに、事業を「力強く」また「革新的」に「日々」推進することを目指し、長期経営計画「Ｄプラン」及び中期経営計画「Ｄ１プラン」をスタートさせており、コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備してまいります。

グループ長期経営課題として、基本的かつ永続的ニーズである安全・安心を根幹とした上で、ビジョン実現に向けた方向性となる①日々の暮らし、②観光振興、③空港輸送、また、基盤整備として④ガバナンス、⑤人材を掲げ、京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は2022年４月28日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社である新京成電鉄株式会社(以下「新京成」という。)との間で、当社を株式交換完全親会社、新京成を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、当社と新京成との間で株式交換契約を締結しました。

詳細については、「第４　経理の状況」の「１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式95百株(議決権の数95個)及び株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式２百株(議決権の数２個)が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年６月30日現在

(注)　上記のほか、株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式が２百株(議決権の数２個)あり、「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する影響の仮定について重要な変更はありません。

(簡易株式交換による完全子会社化)

当社は2022年４月28日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社である新京成電鉄株式会社(以下「新京成」という。)との間で、当社を株式交換完全親会社、新京成を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」という。)を行うことを決議し、当社と新京成との間で株式交換契約を締結しました。

本株式交換により、その効力発生日である2022年９月１日(予定)をもって、当社は新京成の完全親会社となり、完全子会社となる新京成の普通株式(以下「新京成株式」という。)は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場において、2022年８月30日付で上場廃止(最終売買日は2022年８月29日)となる予定です。

(1) 本株式交換の概要

①　株式交換完全子会社の名称及び事業の内容

株式交換完全子会社の名称　新京成電鉄株式会社

事業の内容　　　　　　　　運輸業及び不動産業

②　本株式交換の目的

・経営資源の効率的な利活用及び迅速な意思決定を行う体制の構築

・両社の更なる連携強化によるグループ一体経営の遂行

③　本株式交換の効力発生日

2022年９月１日(予定)

④　株式交換の方式

本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を得ずに、また、新京成においては、2022年６月28日に開催の定時株主総会において承認を得た上で、2022年９月１日を効力発生日として行う予定です。

(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数

①　株式の種類別の交換比率

当社は、新京成株式１株に対して、当社の普通株式(以下「当社株式」という。)0.82株を割当交付いたします。ただし、当社が保有する新京成株式（2022年６月30日現在4,899,895株）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、本株式交換に係る割当比率(以下「本株式交換比率」という。)は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合は、両社が協議し合意の上、変更することがあります。

また、本株式交換により交付する当社株式は、当社の保有する自己株式を充当する予定です。

②　株式交換比率の算定方法

当社及び新京成は、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、受領した株式交換比率の算定書及びリーガル・アドバイザーからの助言等を踏まえて慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資すると判断いたしました。

③　交付する予定の株式数

4,983,417株

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は2022年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,000,000株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が17,330百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が23,515百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年8月8日

京成電鉄株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ東 京 事 務 所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京成電鉄株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京成電鉄株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。